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2019/12/16

インドネシア

チカンペック高架道が開通 渋滞緩和に期待  下旬に無料供用を開始

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は12日、東部ジャカルタ一帯を結ぶチカンペック高速道路の高架部分(第2チカンペック高速道)の工事完了、開通を宣言した。クリスマスと年末年始の帰省シーズンに、無料で供用を開始する。政府は開通が既存のチカンペック高速道の渋滞緩和につながると見ており、ジャカルタ・バンドン間を結ぶ高速鉄道や軽量高架鉄道(LRT)の建設、パティンバン港開発と合わせて総合的にインフラ開発を進め、ジャカルタ一極集中体制の是正を進めたい考えだ。   2017年に工事が本格化し、20日ごろから一時的に供用を始める予定の高架部分の区間は、西ジャワ州ブカシ市のチクニル~西カラワン間の36・4キロで、上り下り共に2車線。2月までに料金を策定し、正式運用開始を目指す。   同州州都バンドンや、より東にあるジャワの各都市と、ジャカルタを結ぶ狙いがあり、使用者は主に長距離運転手を想定する。当面はバスを除く第1種車両(普通車、小型トラック)のみを通行させる方針だ。    高架道にはパーキングエリアなどはないが、救急車やレッカー車を配備して、急病や事故に即応できるようにする。    公共事業・国 続きを読む

2019/12/13

中国

中国、ネット通販アプリ「淘集集」が倒産、サービス開始からわずか1年

中国電子商取引(EC)アプリ「淘集集」の親会社である上海歓獣実業有限公司(以下は上海歓獣)は9日早朝、淘集集が倒産手続きに入ると発表した。昨年8月にサービスを開始してからわずか1年余りで破たんした。 淘集集の創業者で最高経営責任者(CEO)の張正平氏は声明で、他の企業と進めていた企業再編計画が失敗に終わり、資金支援を得られなかったため、今後再建型または清算型の倒産手続きを始めると述べた。同社の負債額は16億元(約247億円)に達したという。   張氏が8日、社員に向けて送った知らせでは、同社が利用する電子決済サービス、支付宝(アリペイ)の口座が凍結されたため、11月分の給料を予定通りに支給できなくなったとした。支払いは倒産手続きの完了後になるという。   中国紙・新京報9日によると、淘集集の経営破たんを受けて、上海市にある同社の本部前には資金回収を求める取引先の関係者や淘集集の出店者が多く集まった。   淘集集の主な利用者は中小都市に住む月収2000元以下(約3万872円)の住民だ。同アプリは靴やアパレル、子ども用品、食品、生活雑貨など取り扱う。利用者が家族や友人を誘い、グループで買い 続きを読む

2019/12/11

中国

珠海市、横琴国際科技創新中心は入居率92%

珠海市の横琴新区はマカオの後背地として注目され、イノベーション産業基地はすでに入居企業でいっぱいとなっているもようだ。 12月5日付『星島日報』によると、珠海大横琴創新発展有限公司の林牧戯・会長は同紙の取材を受け、傘下の横琴国際科技創新中心(科創園)のオフィスの入居率は92%に達していることを明らかにした。香港・マカオ企業や外国企業が多く、ラテンアメリカ企業も入居している。林会長は「マクロ経済が減速していても中国本土市場の全体的な需要と成長傾向には深刻な影響は出ていない」と述べ、横琴の位置付けについては政府の計画で明確化されているため、マカオの産業多角化の延伸地になり得るとみている。   横琴の投資誘致政策については企業から主に税制優遇と人材奨励の2つの面で有利とみられている。法人税は15%、個人所得税は最高で40%還付。越境電子商取引企業に対しては年間で最高1000万元を支援するほか、重点科学技術インキュベーターとイノベーション企業の起業では設備購入の補助が得られ、海外からの人材導入では50万元の住宅・生活補助もある。特に医薬品や医師の開業資格の許認可などの面では他の地域より進んでお 続きを読む

2019/12/09

マレーシア

Googleマレーシア- 6%のデジタル税徴収 2020年1月より

グーグルマレーシア(Google Malaysia)が、2020年1月1日より「G Suite」のサービスに対して6%のデジタル税(Digital Tax)を徴収すると発表した。 Googleのサービスのうち、Google PlayやYouTubeプレミアムなどその他のサービスの関してはまだ発表されていないが、今後、価格変更に関しての連絡はメールで行われるという。   マレーシア政府は、2020年度予算案でマレーシア国外に拠点があり、マレーシア国内の消費者にサービスを提供しているデジタルサービスプロバイダーに6%のデジタル税を課すことを決定している。   対象となるのは、音楽や動画、ゲーム、アプリケーションなどのストリーミング/ダウンロ―ドサービスを提供している年間の売上が50万リンギット以上の企業で、Google以外では、Apple、Netflix、Spotify、Steam、Adobeなども対象となる。   該当する企業はマレーシア政府に登録し、四半期ごとに納税する義務が生じる。違反した場合は最高で5万リンギットの罰金が科される。   現在、米仏間の争いに発展しているデジタル税は、 続きを読む

2019/12/06

中国, 香港

香港市民も本土の社会保険に加入可

12月2日の香港メディアによると、同弁法では「本土で法に基づき登記された企業、事業単位、社会組織などで採用された香港・マカオ・台湾市民は法に基づき職工基本養老保険(厚生年金)、職工基本医療保険、工傷保険(労災保険)、失業保険、生育保険(育児保険)に加入すべきで、雇用単位と本人が規定に基づき社会保険料を収める」と規定されている。関連機関は香港・マカオ・台湾市民に対して社会保障カードを発行し、居住証取得時の公民身分番号が社会保障番号となる。   年金の受け取り条件を満たす前に本土を離れる場合は社会保険の個人口座に保留され、本土で再度就業・居住する際に引き続き納めることとなる。書面で社会保険契約の打ち切りを申請すれば口座の積み立て金は一括で本人に給付される。 参考文献:DIGIMA

2019/12/04

マレーシア

パナソニック-アルカリイオン浄水器でマレーシアのJAKIMハラル認証を取得

パナソニック株式会社のマレーシア向けアルカリイオン整水器・浄水器・交換用カートリッジ計18品番が、ハラール認証を取得した。11月27日、パナソニックが公式ウェブサイトで発表した。   パナソニックの現地販売会社であるパナソニックマレーシアが事業者としてJAKIMより認証を受け、滋賀県彦根市にあるパナソニックの工場と協力会社で製造したマレーシア向けの機器にハラル認証マークを表示する。   日本国内で製造する家電製品がマレーシア連邦政府総理府 イスラム開発庁(JAKIM)による認証を取得するのは初めてのことだという。 参考文献:DIGIMA

2019/12/02

中国

アマゾン、中国の共同購入EC「ピンドゥオドゥオ」に店舗開設

米アマゾン・ドット・コムは25日、中国で共同購入方式の電子商取引(EC)プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオにポップアップストアを開設すると発表した。12月末まで営業し、海外製品約1000品を取り扱う。 ロイターは24日、関係筋の話としてアマゾンの店舗開設を報じていた。   アマゾンは7月、アリババや京東商城(JDドット・コム)などとの競争に敗れ、中国向けマーケットプレース事業を閉鎖したばかりだが、新たな中国戦略を打ち出すことになる。   ピンドゥオドゥオは、アリババとJDドット・コムの牙城となっていた中国EC市場に風雲を巻き起こしつつある新興勢力で、低所得層の間で人気が高い。   アマゾンの広報担当者は、発表文書で「ピンドゥオドゥオに設けるアマゾン・グローバルストアのポップアップストアは、海外からの製品約1000点を競合的な価格で、正規品の証明書や便利な配送サービスとともに顧客に提供する」と説明。   アマゾンの中国サイト( Amazon.cn )にも言及し、同サイトでの多数の製品に加え「ピンドゥオドゥオの開設ストアでもクロスボーダーの買い物を顧客に提供できることをうれしく思う 続きを読む

2019/11/29

インドネシア

経営現地化、設備投資を 12月上場ヘ ユニ・チャーム

ユニ・チャーム・インドネシアは25日、12月20日にインドネシア証券取引所(IDX)に上場する予定だと発表した。経営を現地化、設備投資や新商品開発を加速させる。 発行済株式の20%を公開する。乳児、大人用のオムツや女性用生理用品の製造、販売が主な事業で、西ジャワ州カラワン県に2工場、東ジャワ州モジョクルトに2工場を持つ。カラワンの拠点では研究開発も行う   2018年の売り上げは前年比14・7%増の8兆3505億8300万ルピア、税引き後の純利益は同64・4%増の1811億5600万ルピアだった。    乳児用の紙オムツ「マミーポコ」は市場シェア首位の50%(18年、ユーロモニター調査)を持つ主力商品で、同社売り上げ全体の82%を占める。女性用ナプキンの「チャーム」や大人用オムツ「ライフリー」も好調で、市場シェアではそれぞれで首位を獲る。    ユニ・チャーム・インドネシアの石井裕二社長は国内市場を「多産の傾向が強く、市場規模は現時点で日本と同等。今後の成長と将来的なヘルスケア商品の需要も見込め、巨大で息の長い市場」と見る。    上場を通して、工場の生産能力の拡大と商品ラインナップの 続きを読む

2019/11/27

マレーシア

エアアジア-4年ぶりに成田-クアラルンプール線に再就航

エアアジアは、11月20日、東京(成田)ークアラルンプール線の運航を開始した。2015年8月に運休してから約4年ぶりの運航再開となる。 同路線は、エアバスA330型機(377席)で、週4往復8便運航する。   エアアジアでは、就航を記念して座席数限定でプロモーションを実施。   スタンダードシート 片道 RM539/15,900円~ プレミアム・フラットベッド 片道 RM1499/40,900円~ (諸税込み/BIGメンバー向け料金)   販売期間は11月20日(水)から12月1日(日)まで、 対象搭乗期間は11月20日(水)から3月28日(土)までとなっている。 参考文献:DIGIMA

2019/11/25

中国

中国石油大手にLNG輸出へ 国営ガスPGN 来年1月から

国営石油・ガスプルタミナ傘下のプルサハン・ガス・ネガラ(PGN)は11日、中国国営の中国石油化工集団(シノペック)グループとの間で液化天然ガス(LNG)輸出契約を結んだと発表した。搬送手段や分量などの詳細は今後詰めるが、シノペック側は来年1年間でLNG船6隻分の輸入を検討する。最初の出荷は来年1月を予定している。   中国の昨年の天然ガス輸入量は、前年比約38%増の5400万トンで世界2位。政府が注力する環境対策の一環で石炭・石油に代わるエネルギーとして需要が増している。米中貿易摩擦の影響を受けて、米国以外の調達ルート開拓を進めてきた。   プルタミナ傘下の枠組みに入り、海外事業強化を進めるPGNにとって、中国の大企業との協業には大きな意義があるとしている。12日、取材に対してLNG基地の整備などでも、今後協業していきたい意向を示した。 参考文献:DIGIMA

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