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2020/10/09

香港

映画興行収入が100億元を突破

中国本土では10月1日の国慶節(建国記念日)からの連休によって民衆の消費が活発化している。 3日の香港メディアによると、映画産業に関する統計を発表している灯塔専業版のリアルタイムデータでは3日現在、今年に入ってからの映画興行収入が100億元を突破し、総動員数は2億7100万人に上り、累計上映回数は2648万回に達した。   現在のところ今年の興行収入トップ3は『八佰』(30億6600万元)、3Dアニメ『姜子牙』(7億6900万元)、『我和我的家郷』(5億500万元)となっている。外国映画では『TENET テネット』が5位、ディズニー映画『ムーラン』は7位にランクインしている。    今年は新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の影響で映画の興行収入は引き続き大幅に減少している。2019年の興行収入は642億6600万元だった。 参考文献:DIGIMA

2020/10/07

中国

国慶節連休は地場の消費が活発化

国慶節(建国記念日)と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 10月3日付香港各紙によると、5つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、1泊2000~3000ドルで3食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪360」には連日長蛇の列ができ1時間以上並ばないと乗れない状況となった。   今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか93人、外国からはわずか118人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは1泊3100ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが2人分のパッケージを提供している。   JWマリオットホテルでは1泊2000ドルで朝食2人分または1000ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献:DIGIMA

2020/10/05

香港

現行の防疫措置を10月8日まで延長

特区政府食物及衛生局は9月29日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行に対する防疫措置の延長を発表した。 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病(規定及指示)(業務及処所)規例」(第599F章)、「預防及控制疾病(禁止群組聚集)規例」(第599G章)、「預防及控制疾病(佩戴口罩)規例」(第599I章)の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。   有効期間は10月8日までとなる。飲食店は1卓4人までで午前零時~5時は店内飲食を禁止、5人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制などの措置がすべて継続される。ただし飲食を提供しない宗教集会を容認するため第599G章を修正。   教会や寺院などの礼拝場所で行われる宗教活動は参加者が施設の定員の50%を超えないことを条件に制限を免除する。修正内容は10月2日に発効する。 参考文献:DIGIMA

2020/10/02

香港

新型コロナ、感染経路不明はなし

特区政府衛生防護中心は9月28日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。 同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は10人で、累計5076人(疑い例1人を含む)に上ったと発表。   このうち海外からの流入は7人、地場感染者は3人で、地場感染者はこれまでの感染者と関連したもので、感染経路が不明な患者はいなかった。   海外からの流入はウクライナ、インド、ミャンマー、アルゼンチン、フランス、英国、フィリピンからの入境者となっている。感染経路が不明な感染例がなかったため、衛生防護中心と医院管理局は記者会見を行わなかった。 参考文献:DIGIMA

2020/09/30

中国

中国企業ドル建て債の不履行、昨年3倍の約1.3兆円

フランス投資銀行ナティクシス(Natixis)の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行(デフォルト)規模が120億ドル(約1兆2645億円)に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。   報道によると、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。   中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。   また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

2020/09/30

タイ

タイの緊急事態宣言は2020年10月31日まで延長へ

タイの新型コロナウイルスの感染者状況は、確認される陽性者の殆どが海外からのタイに入国した人々で、隔離施設に滞在しています。収束も遠くない状況だと思えるものの、現在も非常事態宣言は継続中です。 2020年9月24日のCovid-19状況管理センター(CCSA)の会議で、政府は非常事態宣言をもう1ヶ月、10月31日まで延長すべきだと主張しました。9月30日の閣議にかけられる前に、9月29日のCovid-19状況管理センターの会議で議論されるとのこと。 参考文献:DIGIMA

2020/09/25

香港

パークンとウェルカムが社会還元

特区政府は先に2大スーパーのパークンとウェルカムが給与補助第2期を申請する場合は社会還元の具体案を提示するよう要求していたが、両者は9月22日、ともに社会的弱者に現金券を配布するという案を提示した。 23日付香港各紙によると、パークンは20余りの社会福祉機関を通じて10月初めから低所得家庭、高齢者などに1人200ドルの現金食物券を配布する。総額4000万ドルに上り、20万人余りが恩恵を受ける見込みだ。   ウェルカムは1億2000ドルを投じて「点点心意」計画を推進。このうち8000万ドルは必要な人に200万枚の現金券と食事券を配布するのに充てる。だが社区組織協会は現金券の効果は限られるとして、直接的な値下げによってより多くの市民が恩恵を受けられるようにすべきと指摘した。 参考文献:DIGIMA

2020/09/23

香港

キャセイが世界電子健康パスポート

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の緩和を受けて特区政府は多くの国と「トラベルバブル」の交渉を進めている。   9月19日付香港各紙によると、特区政府が委託した民間検査機関プレネティクスは18日、キャセイパシフィック航空、公共信託ザ・コモンプロジェクトと提携して世界電子健康パスポートを発行すると発表。   旅行者はスマホアプリでプレネティクスのウイルス検査の陰性結果証明を提示することとなる。早ければ10月に香港―ロンドン間のフライトで試行する。 参考文献:DIGIMA

2020/09/21

香港

銀行が続々と全支店の営業再開

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の緩和を受けて銀行各行は徐々にサービスを正常化させている。 9月18日の香港メディアによると、香港上海銀行(HSBC)、中国銀行(香港)、恒生銀行、中国工商銀行(アジア)が14日に全支店のサービスを正常化させたのに続き、スタンダード・チャータード銀行、華僑永亨銀行も21日から西九龍駅を除くすべての支店と中小企業センターでサービスを正常化すると発表した。 参考文献:DIGIMA

2020/09/18

香港

中国本土からの検査支援隊を見送り

香港全市民を対象にした新型コロナウイルス(COVID―19)無料検査スキームが9月14日に終了したことを受け、中国本土から派遣されていた核酸増幅検査支援隊メンバーが16日に帰任した。   17日付香港各紙によると、支援隊メンバーは16日朝、九龍維景酒店を出発。特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長、特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長、そして無料検査の化学分析を担当した華昇診断中心の胡定旭・会長が見送りを行った。   胡会長は今回の検査スキームが中央と香港による最良の官民協力モデルになったとして、このノウハウによって今後、ウイルス流行第4波が現れても迅速に対応し、数日中に相応の規模の大型臨時実験室を建てられると指摘。   中山紀念公園に設けられた実験室は1日で約24万個のサンプル検査を完了し、世界記録を打ち立てたことを紹介した。気膜実験室は撤去後に香港で保管されるが、再び使用しないことが望ましいと語った。また民間市場での検査費用は1000ドル以下に低下するとの見通しを示した。 参考文献:DIGIMA

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