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2019/10/11

ベトナム

三谷産業とJAIST、ベトナム人留学生向けの奨学金制度を新設

三谷産業(三谷忠照社長)と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は、ベトナム人留学生を対象にした新たに貸与型奨学金制度を10月から開始した。今回初めて奨学金を受けるグエン・ヴー・レーさんは、10月2日付でJAISTに入学した。   三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して三谷産業より、博士前期課程の2年間に加え、入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費、渡航費などを貸与し、対象学生が修了後に三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。三谷産業はベトナムにものづくりの拠点を持っており、そこで2200人を超えるベトナム人社員を抱えている。将来的にはJAISTを卒業したベトナム人留学生を同社のベトナム拠点におけるリーダーに育成していく。 今回、対象となったレーさんはベトナム国家大学ハノイ校理科大学を卒業し、7月に来日して3カ月間の日本語教育後、10月よりJAISTの博士前期課程(先端科学技術専攻)に入学した。入学にあたってレーさんは「これまでベトナムだけでなく海外のさまざまな研究所や企業、大学で、勤務、修学、 続きを読む

2019/10/09

フィリピン

ダバオ空港、ハブ空港開発へ本格始動か

ダバオ市の観光・ビジネスセクターの関係者は、先月8月30日に制定された共和国法第11457号「ダバオ国際空港局(Davao International Airport Authority 以下DIAA)の設立に関する法律」への大統領署名に関して、ロドリコ・ドゥテルテ大統領へ祝辞を送った。DIAAは、運輸省(Department of Transportation)の管轄で、ダバオ地方のすべての空港の統括マネジメントを行っていく機関だ。   ダバオ市商工会議所(DCCCII)のArturo Milan会長は、商工会議所はDIAAの設立のために積極的なロビー活動を行ってきたと説明し、DIAAは「ダバオ国際空港」を設立し、ミンダナオ島とブルネイ-インドネシア-マレーシア-東ASEAN成長地域(BIMP-EAGA)を結ぶハブ空港として、発展させていく計画があると述べた。なお、現在用いられている「ダバオ空港」は通称であり、「フランシスコ・バンゴイ国際空港」が正式名称だ。DIAAは既存の空港を発展、再開発し、ダバオ国際空港の設立を目標としている。   ダバオ市観光局(Davao City Tour 続きを読む

2019/10/07

フィリピン

マリオットが 国内21ヶ所にホテルを増設

世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。 この計画では同社はフィリピン国内に5000室以上を保有し、国内のホテル市場に大きな影響を与えるが、顧客としては増加する中国から旅行者を主にしていると見ている。    現在、マリオットは2つのブランド名でフィリピン国内に4つのホテルを運営し、計画が予定通り進んだ場合、同社は計25のホテルを運営することになる。    マリオットは先年、セブから撤退しその建物は有力財閥のアヤラが名前を変えて新規開業しているが、セブで新規に自社ブランド名のホテルを作ることに言明。    現在、セブのマクタン島には同社傘下になったシェラトン名のリゾート・ホテルを建設中で、マリオットはセブを有望な場所として積極的に投資中。    この他、ボラカイ島、パラワン島、ダヴァオなどにもリゾート・タイプのホテルを作る予定で、差し当たってマニラのパンパシフィック・ホテルを改装してシェラトン・マニラベイと名称を変えて10月1日に再開業する。    また、同社は傘下にする 続きを読む

2019/10/04

中国

中国、アメリカ産大豆輸入で新たに制裁関税免除

中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。   トランプ大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。   関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。    第1弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。 ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた12日に中国の輸入業者が、合計60万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。    関係筋によると、中国政府が第2弾の免除措置を実施したことを受け、23日にさらに大規模な買い付けがあったという。   関係筋の1人は、10月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの 続きを読む

2019/10/02

中国

中国杭州市、アリババなど民間企業100社に政府職員派遣へ

中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業100社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業100社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。 同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。 アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。 浙江吉利のコメントは得られていない。 中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。 こうした党委 続きを読む

2019/09/30

フィリピン

ココナッツの世界的需要増加、ミンダナオで輸出解禁が訴えられる

ミンダナオ開発局(以下:MinDA)書記官長Emmanuel Piñol氏は、大統領秘書官長Salvador Medialdea氏に対し、1985年の大統領令「熟したココナッツの輸出禁止令」の廃止を検討するよう提案した。     Piñol氏は自身のFacebookの投稿で、世界市場ではコプラ(ココナッツを乾燥させたもの。食品への添加物として使用され、食用・工業用油としても多用される)価格の大幅な下落が起きているが、若いココナッツの実と、殻を取り除いた熟したココナッツの需要は世界的に増加傾向にあると説明した。フィリピンはココナッツ世界最大の輸出国であり、世界第二位のココナッツ生産量を誇っている。     また同氏は、中国海南省の市場では、インド、タイ、ベトナムから輸入された成熟したココナッツの取引が行われていると述べた。輸入業者は一般的に、熟したココナッツをジュース、ミルク、パウダー、ヤシ殻練炭などの高付加価値製品に加工し、販売する。農業省は輸出禁止令が解除された場合、最初の輸出で1,500トンの熟したココナッツが輸出されるだろうと期待している。      フィリピン統計庁のデータでは 続きを読む

2019/09/27

インド

エンジェルファンドの税負担免除

インド国内のスタートアップ企業は、2019年2月19日より前にいわゆるエンジェル税のもとで査定命令を出された税の免除を受けることができるようになります。 直接税中央委員会(CBDT:Central Board of Direct Taxes)は、追加課税によって、その日より前に査定命令が言い渡されたスタートアップ企業でさえも税を免除するとしています。   産業・国内取引促進局(DPIIT:Department for Promotion of Industry and Internal Trade)は2月19日に、事前の査定命令があった場合、スタートアップ企業に税免除の利用を禁止するという通知を発行していました。   この明確化により、政府はスタートアップ企業にエンジェル税からの包括的な救済を提供。 エンジェル税制適用の通知を受けたスタートアップ企業は、この通知を引用し、救済措置を求めることができます。 参考文献:DIGIMA

2019/09/26

香港

香港に京都から「富小路やま岸」進出 京野菜や川魚など京の恵みをふんだんに使う

香港の尖沙咀に新しく開業したショッピングモール「K11Musia」(L5 506 Victoria Dockside, 18 Salisbury Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon TEL2686 1866)に9月13日、京都の懐石料理店「富小路やま岸」がオープンした。 長屋を改装した京都の店構えが見せる趣きとは打って変わり、斬新なデザインを取り入れた建築であるK11Musiaに位置しながらも、のれんをくぐると別世界が広がるような空間に、席数は15席。京都と同じ9席のカウンター席と別に4人用と2人用の個室がある。コーナーには枯山水などを配置し、さりげなく和の要素を取り入れる。 もともと実家が鮮魚店を営んでいた山岸隆博さんはすし職人としてキャリアをスタートし、その後懐石の道に進み、「たん熊北店」「京都一の傳」で修業を積んだ後、2015年に「富小路やま岸」をオープンした。京都の伝統を守りながらも、その独創性で人気店となり、予約も取りにくく、ミシュランの星も1つ獲得している。「食べたことがある食材で、口に入れたときに初めてという驚きを感じてもらいたい」と山岸さんは話す。 続きを読む

2019/09/23

中国

中国、8月経済統計悪化 李首相「GDP成長率の6%目標達成が難しい」

中国の李克強首相は16日、ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6%以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。 16~18日までの日程でロシアを訪問する李首相は出発前、イタルタス通信の取材を受けた。首相は、「複雑な国際情勢を背景に、中国経済は6%以上の中高度成長を維持するのが非常に難しい」との見解を示した。 中国当局は今年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6~6.5%」に設定している。しかし、米中貿易戦の影響で4~6月期のGDP成長率は6.2%にとどまり、30年ぶりの低水準となった。 中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4%増で、7月と比べて0.4%下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。 国内消費動向を示す8月の社会消費品小売売上高は同7.5%増だった。7月から0.1%下落した。小売売上高は過去十数年、10%以上で拡大してきた。2017年12月以降、同指数の伸び率は10%以下の水準で推移し、消費低迷を反映した。 また1~8月までの固定資産投資は同5.5%増で、1~7月と比べて0.2%減少した。 中国経 続きを読む

2019/09/20

中国

上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。   中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。   ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。 参考文献:DIGIMA

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