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ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2019/04/15

シンガポール

シンガポール:キャッシュバックの新興企業、楽天キャピタルなどが出資

キャッシュバックプラットフォームを運営する地場企業のショップバックは事業拡大資金として4,500万米ドル(約49億9,770万円)を調達した。出資者には楽天キャピタル、EVグロース、シンガポール経済開発庁(EDB)の投資部門子会社EDBIが含まれる。   EVグロースは、ヤフー・ジャパン、日本のベンチャーキャピタルであるイーストベンチャーズ、インドネシア財閥シナール・マスの合弁会社。今回の資金調達でショップバックが投資家から調達した事業資金は計8,300万米ドル(約92億1,798万円)になった。同社にはソフトバンク・ベンチャーズ・アジアが既に出資している。   ショップバックは報奨プログラムの提供業者で、同社のプラットフォームを使いオンラインで買い物をした客は購入額の一部の払い戻し受けられる。ショップバックは割引クーポンも提供している。提携企業はアマゾン、ブッキング・ドットコム、イーベイ、ラザダ、グラブ、ショッピーなど1,300社余り。豪州、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイにも事務所を設け営業している。   EDBIのチュー・スウィーヨク最高責任者は「ショップバックは 続きを読む

2019/04/12

ベトナム

シンガポールのケッペル、ホーチミン市に高級ホテル建設へ

シンガポールの政府系コングロマリット(複合企業)であるケッペル・コーポレーションは、不動産開発子会社ケッペルランドを通してホーチミン市1区に高級ホテルを建設する。ケッペルのロー・チン・フア最高経営責任者(CEO)が5日、同市人民委員会のグエン・タイン・フォン主席と会談し、建設する意向を明らかにした。サイゴンタイムズが7日付で伝えた。   ケッペルランドは1区レロイ通り沿いに商業施設やオフィスビルから成る「サイゴンタワー」の第1期を完成させており、第2期にはホテルを建設する。同社はまた、同市2区にスポーツ施設を含む新都市「サイゴン・スポーツ・シティー」を建設する予定。スマートシティーとして建設を進めるため、米マイクロソフトなど先進技術を持つ企業と連携する。   ケッペルランドはベトナムで約30年投資を行っており、これまでに20案件、住宅戸数は2万2000戸が認可されている。 参考文献:DIGIMA

2019/04/10

中国

LINE FRIENDSが中国のスマホメーカー「Xiaomi」と提携―中国での事業を拡大

LINE FRIENDSは中国の大手IT企業であるXiaomiと戦略的提携を結んだと発表。4月9日に「SUPER MI、SUPER BROWN」というコンセプトの下で「MI9 SE BROWN EDITION」パッケージを発売すると公表した。   新たな戦略的提携の下での最初のコラボレーション企画である ‘MI9 SE BROWN EDITION’は、正式リリース前の4月1日にXiaomiが主催するメディアイベントとXiaomiの CEO、Lei Junの個人的なソーシャルメディアアカウントで発表された後、地元および世界のメディアだけでなく消費者からも爆発的な反応を得た。   「MI9 SE BROWN EDITION」は4月9日にXiaomiのオフィシャルストアで発売される。LINE FRIENDSはXiaomiとのパートナーシップを更に拡大し、LINE FRIENDSキャラクターとのより幅広いコラボレーション製品を発売する予定である。 参考文献:DIGIMA

2019/04/08

シンガポール

シンガポールの「オクトパス」中国EC大手「京東商城(JD.com)」と提携

シンガポールを本拠点とする最適な総合的小売管理ソリューションを提供するパイオニア企業、オクトパス・リテール・マネジメント(以下オクトパス)がJD.comと提携して最先端のPOS(Point of Sales)ソリューションを提供したことを今日発表した。この提携により、小売、飲食店および電子商取引の分野に及ぶさまざまな事業に利益をもたらした。   中国最大の小売業者であるJD.comとの提携で、オクトパスは小売業界では初めてのB2Bソフトウェアプロバイダとなり、JD.comで買い物をしている3億人以上のアクティブな顧客にアクセスできるようになる。この戦略的提携は、小売業界をデジタル化するというオクトパスのビジョンにもとに行なわれた。   オクトパスはオフライン店舗を持つ中小企業に包括的なPOSソリューションを提供するクラウドベースの小売管理会社である。シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、スリランカ、インドネシア、アメリカの7カ国にまたがりサービスを提供し、3000社の顧客に渡る2万以上の小売店から、プラットフォーム上で約20億ドルの週通総額を生み出している。   オクトパスの創立 続きを読む

2019/04/05

シンガポール

中国電力、シンガポール法人が現地で営業開始

中国電力(本社:広島市中区)は3月29日、シンガポールに設立した完全子会社、中国電力シンガポールが4月1日に営業を開始すると発表した。これまで駐在員事務所が手がけていた海外投資案件の情報収集業務を移管するほか、アジア地域のエネルギーに関する市場調査業務を強化する。 シンガポールでは2016年7月に駐在員事務所を設置し、アジア地域の投資案件の発掘・具体化を行ってきた。その結果、インドネシアの水力案件への出資が実現するなど具体的な成果があったことから、今回の現法設立を決めた。シンガポールには銀行や商社などが統括拠点を置き、アジアのエネルギー需給や燃料取引に関する情報が集まるという。   インドネシアでは1月末、北スマトラ州で操業する水力発電会社の株式25%を取得する契約を締結した。同社にとって初の海外水力案件となる。 参考文献:DIGIMA

2019/04/03

日本

Airbnbチェックインしたゲスト数、10年で延べ5億人を突破。東京でも100万人以上に

民泊仲介最大手のAirbnbは、2008年の創立以来、Airbnbのリスティングサービスを通じて宿泊したゲストの数が述べ5億人を突破したことを発表した。現在、船、ツリーハウス、城などといったユニークな物件も含め、191カ国以上、約8万1000都市にある600万件以上のリスティングには、0.5秒に3人がチェックインしている。提供する体験プログラム数も1,000都市で2万5000件を超えた。   世界に数百万人いるホストの収入は、創立以来累計6兆5千億円となった。また2018年の1年間はブティックホテル、B&B、ホステル、リゾートといったカテゴリーでリスティング数が152%の伸びを見せた。これらの物件は5つ星中4.7という高評価で、リスティング全体の評価も同じ平均値である。 参考文献:DIGIMA

2019/04/01

インドネシア

茶葉の香り感じて チャバティ ミルクティー専門店がジャカルタに上陸

東京・表参道にある人気ミルクティー専門店「CHAVATY(チャバティ)」がこのほど、中央ジャカルタのモール、プラザインドネシア5階のルミネジャカルタ内に、オープンした。海外初となる出店で、茶葉本来の良さや製法にこだわった「本物志向」のミルクティーをジャカルタで楽しむことができる。 ほうじ茶、抹茶、ロイヤルイングリッシュティーの3種の茶葉を取り扱っており、ミルクティーのほか、茶葉から作ったアイスクリームなどもある。ほうじ茶と抹茶は日本の茶葉だ。ミルクと相性の良い茶葉を選んでおり、まろやかさと自然の甘みを楽しめるほか、ミルクと合わせることで茶葉本来の香りを引き出すという。   おすすめメニューはお茶とスコーンのセット。店で手作りしているスコーンはオーブンから出てきたばかりで、サクサクふわふわとしていて、ミルクティーとの相性は抜群。同セットでは二つのスコーンと、店で手作りされたホイップバター、ドライフルーツやナッツが入った蜂蜜が付いてくる。そのまま食べても素材の味がおいしいスコーンだが、これらを付けるとさらに味のバラエティーが出て、二つとも飽きることなく食べることができた。   セットの飲み 続きを読む

2019/03/29

中国

ファーウェイの米PR会社、外国代理人として登録 米企業で初

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の米国での広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル(Racepoint Global)社とバーソン・コーン&ウルフ(Burson Cohn & Wolfe、BCW)社はこのほど、外国代理人登録法(FARA)に基づき、米司法省に登録手続きを行ったことが明らかになった。 米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)24日によると、両社は米FARA法に基づいて登録した初の米国内企業だ。ファーウェイは両社の広報活動を通じて、イメージ回復を図る狙いがあるとみられる。トランプ米政権は、ファーウェイが中国当局の諜報機関であり、情報収集を行っていると批判している。   米非営利監視団体「責任ある政治センター(Center for Responsive Politics、CRP)」は22日、両社が20日司法省に提出した登録資料を公開した。   これによると、BCW社は今後16万ドル(約1763万円)の経費を投じ、ビジネスパートナーやメディア、顧問、影響力や発言力のある人と提携し、米国内においてファーウェイのイメージ改善を目指すとしている。 続きを読む

2019/03/27

インドネシア

インドネシアのガルーダ航空:ジャカルタ~名古屋便就航、週4往復

国営ガルーダ・インドネシア航空は23日、ジャカルタ(スカルノハッタ空港)と名古屋(中部国際空港)を結ぶ直行便を就航させた。週4往復運航する。 インドネシア国内と名古屋を結ぶ直行便は、2012年にガルーダ航空のバリ~名古屋線が運休されて以来7年ぶり。   15年にもジャカルタ~名古屋線の就航計画があったが延期された経緯があり、長年の交渉の末に就航にこぎ着けた。   スケジュールは、ジャカルタ発が火、金、土、日曜で午後10時35分発、翌日午前7時25分着。名古屋発が月、水、土、日曜で午前10時発、午後3時着。機材は222人乗りのエアバス330を使用する。   三菱自動車の乗用車を販売する三菱モーターズ・クラマユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は24日、同社のロゴが入った特別塗装機1機が同路線で運航されると発表した。 参考文献:DIGIMA

2019/03/25

シンガポール

シンガポールでは新車購入権価格が上昇、Bカテゴリーは7%

3月2回目の新車購入権(COE)入札が20日実施され、乗用車、商用車とも落札価格は前回を上回った。1月と2月は乗用車の登録抹消が少なく、5~7月のCOE発行枠が縮小する見通しのため、ディーラーは積極的にCOEを入手しているよう。   Aカテゴリー(排気量1.6リットル以下で、出力130馬力以下の乗用車)のCOEは前回より1.3%高い2万6,659Sドル(約219万8,000円)、Bカテゴリー(排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上の乗用車)のCOEは6.6%高い3万9,401Sドル(約328万円)、どの自動車にも利用できるオープンカテゴリーのCOEは9%高い4万1,000Sドル(約338万円)だった。   新車、中古車ディーラーの団体であるシンガポール自動車取引業者協会のマイケル・リム会長は、5~7月期はCOE発行数が当期より減少する見通しのため、ディーラーが強気の応札に出ていると語った。   ヨンリーセン・モーターのタン代表によると、COE有効期限の10年が経過しても自家用車の登録を抹消せず、COEを更新し車を持ち続けるドライバーが増えているようだ。   商用車のCOEは微増 続きを読む

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