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「 シンガポール 」 一覧

2019/07/24

シンガポール

バタム島におけるデジタル経済ハブ、計画作りをスルバナ・ジュロンが受注

都市開発・インフラ整備のコンサルティング会社、シンガポール政府系スルバナ・ジュロンはインドネシア領バタム島ノングサ地区におけるデジタル経済ハブのマスタープラン(基本計画)作りを受注した。   発注者はインドネシア財閥、シナール・マスとチトラマス・グループの合弁会社。ハブの敷地面積は62ヘクタールで、エコ・デジタル・プロジェクト、ヌバサ湾タウンセンターおよび既存のノングサ・デジタル団地(NDP)で構成する。   スルバナ・ジュロンは全体のコンセプト作りおよび設計を請け負う。ノングサはシンガポールからフェリーで30分。デジタル関連業務を手掛ける起業家、企業をインドネシア、シンガポールだけでなく、ほかの国からも誘致する。   合弁会社のウィルアン社長によると、テクノロジーと創造的産業がインドネシア経済の成長をけん引しており、デジタル経済ハブは技術革新に携わるインドネシア人の育成に貢献するという。   NDPは情報通信技術(ICT)分野の専門団地で1年前に第1期が完成した。デジタル人材の育成を図る団地で、シンガポールに拠点を置く保険会社やフィンテック関連産業など約50社が、インドネシアの豊富な 続きを読む

2019/07/17

シンガポール

デジタル銀行免許、イーウォレット業者が関心

シンガポール金融管理庁(MAS)はデジタル銀行を容認する方針を決め、免許申請を8月から受け付けるが、イーウォレット業者が関心を示しており、取得に向け動き始めた。リキッド・グループ、エクスファーズ、マッチムーブ・ペイを含む5社が免許取得を真剣に検討しているようだ。   イーウォレット業者以外では、モバイル決済ソリューションのFOMOペイ、上場企業のレーザー、および通信最大手のシングテルが関心を持っている。MASは、小口業務も可能なフルデジタルバンクの免許を最大2件、法人など大口業務を専門とするホールセールデジタルバンクの免許を最大3件、交付する計画だ。   リキッド・グループはモバイル決済アプリケーション業者で、金融機関、フィンテック(革新的金融技術)業者と連合体を組み応募する意向だ。フィンテック企業は金融サービスの効率向上に必要な技術を開発する能力を持っているが、実際に銀行を経営するには金融機関の力を借りるのが望ましいためだ。   実際、既にデジタル銀行が活動している香港では、香港証券取引所、テンセント(騰訊)、中国工商銀行の連合体が免許を取得している。 参考文献:DIGIMA

2019/07/12

シンガポール

コーディングの授業、来年から小学校高学年に実施

イスラワラン通信・情報相は7月10日、デジタル化社会に向けた同省としての計画を発表した。来年末までに初等教育の4年~6年生を対象にコーディングの授業を行う。試験的に今年、一部の小学校で、初等教育試験終了後の特別授業として10時間の授業を行う。   コーディングとは、プログラムを書くこと、もしくは文字や画像、音声などのデータを特定のコードに置き換える(符号化する)ことを指す。中等学校では既にコンピューターの授業を実施しており、これを補完する意味でコーディングを選択科目として実施する。   通信・情報省は高齢者、中小企業を特に対象とした、デジタル技術利用のための計画を推進する。すべての企業がデジタル化で力を付け、全ての労働者がデジタル技術を身に付け、全ての市民がデジタルでつながる経済を構築する。あわせて、サイバーセキュリティーの専門チームを組織し、第5世代(5G)無線ネットワークの安全を確保する。5G技術では送信可能データが増えるため、脆弱性も増すためだ。   このほか、中等学校、高等教育機関の学生にサイバーセキュリティーについて学んでもらうための宿泊研修を実施する。高齢者向けには「独立世 続きを読む

2019/07/08

シンガポール

欧州の銀行がシンガポールで続々起債、自己資本強化で

欧州の銀行によるシンガポールでの自己資本強化のための、起債による資金調達が増加している。今年上半期の起債額は28億2,500万Sドル(約2,244億円)で、昨年通年の19億5,000万Sドル(約1,549億円)を既に上回った。   ここ3カ月では、仏ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、英系スタンダード・チャータード銀行がそれぞれ7億5,000万Sドル(約596億円)を調達した。   特に多いのがバーゼルⅢでその他ティア1資本として認められるAT1債での資金調達で、上半期の調達のうち22億5,000万Sドル(約1,788億円)がAT1債だった。   AT1債は元本毀損リスクや、発行体の裁量による利払い停止リスクがある高リスクの銀行債で、バーゼルⅢ対応型ハイブリッド証券の一つ。   スタンダード・チャータードの債券担当取締役、バレリー・リー氏は「シンガポールドル市場は米ドル、ユーロ、英ポンド市場に次ぐ4番目のAT1債の市場に浮上した」とコメントした。   通貨スワップレートが欧州の発行体にとり都合が良いことがシンガポールでの起債増の一因だ。AT1債は投資家の人気が高く、スタンダード・チ 続きを読む

2019/07/03

シンガポール

住友生命、新進保険会社のシンガポール・ライフに25%出資

住友生命保険は、シンガポールで1970年以来となる生命保険業の免許を取得し、2017年に営業を開始したシンガポール・ライフに対し、9,000万米ドル(約100億円、発行済株式の約25%)を出資した。シンガポール・ライフは、先進的なデジタル技術を活用し、複雑な保険商品を分かりやすく容易に提供することで、業界に変革をもたらすことを目指す生保会社創業者で最高経営責任者のウォルター・ドウーデ氏は「数千の金融商品、サービスが提供されているが、どれも統合されておらず、スマホをまず利用する生活スタイルに合っていない。わが社はこうしたニーズに対応する」と語った。 住友生命の出資でシンガポール・ライフが得た資金は計1億5,300万米ドル(約165億円)になった。これまでに、英ネクス・グループのマイケル・スペンサー氏、保険の米アフラック、アバディーン・スタンダード・インベストメントが出資している。 シンガポール・ライフは昨年、チューリッヒ保険シンガポールのビジネスを買収した。昨年度決算の純利益は500万米ドル(約5億3,960万円)。住友生命は新たなデジタルサービスを推進しており、シンガポール・ライフが持 続きを読む

2019/07/01

シンガポール

5Gモバイル通信でアプリ開発を後押し、デジタル化では船荷証券も対象に

イスワラン通信情報相は6月27日、技術革新に関するシンポジウムで、第5世代(5G)モバイル通信で、シンガポールはシステムとネットワーク整備だけに満足せず、アプリケーション開発を重視すると表明した。このため来年用の支出として4,000万Sドル(約31億8,560万円)の予算を計上する。船荷証券のデジタル化も発表した。 イスワラン氏は、5Gアプリケーションの潜在性は大きく、海外に売り込むことができるとし、海事、都市での移動手段、製造、消費者などの分野のアプリケーションを開発する。情報通信・メディア開発庁(IMDA)が5G試験施設をワン・ノースに開設し、民間企業に開放する。   政府が関わる5G技術の試験運用の実施業者には、政府系シンガポール・テレコム(シングテル)と、政府系ケッペルの子会社となったモバイルワン(M1)が指名された。シンガポール港湾庁(PSA)とともにクレーンなど港湾機器の遠隔操作、自動化車両の走行指示に5G技術を試験する。   イスワラン氏はデジタル化推進について、不動産取引、船荷証券も電子化すると発表した。船荷証券は、船会社が輸出者から受け取った貨物と引き換えに発行する有 続きを読む

2019/06/24

シンガポール

平均寿命でシンガポール、日本を抜き世界1位に

シンガポール保健省と米ワシントン大学付属健康測定・評価研究所(IHME)が共同で行った、2017年を対象にした世界各国の平均寿命調査で、シンガポールが84.8歳(男女の平均)と、常に1位の座にあった日本を上回った。生涯のうち健康な状態で過ごす年月も74.2年とシンガポールが最長だった。しかし不健康な状態で過ごす年月も増加している。   2017年に生まれたシンガポール人が見込める寿命は、男性がスイスの82.12歳に次ぐ81.94歳、女性が最長の87.55歳。健康な状態で過ごす年月は、男性が72.58歳、女性が75.81歳で、不健康な状態で過ごす年月は男女の平均で10.6年。1990年生まれのシンガポール人が不健康な状態で過ごす年月は9年とやや短い。   1990年以降、特に増加している心身障害は、聴力、視力の低下、痴呆や筋骨格系疾患などの神経疾患で、全て老化が関係している。   シンガポール国立大学(NUS)公衆衛生学院のチア・キーセン教授は「多くの人にとり、障害、疾患が良好な生活の妨げになることはない」と指摘。慢性病は無自覚のものが多く、病を抱えていても心は健全性を保てると述べた。 続きを読む

2019/06/07

シンガポール

グーグルとの取引停止でファーウェイ端末、中古価格が急落

米政府が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)を貿易に関するブラックリストに載せたことを受け、グーグルがファーウェイとの取引停止を発表したことで、中古のファーウェイ端末価格が急落している。買い手が急減しているためだ。   シンガポール英字紙が取材した、トアパヨ、アンモキオ、ファー・イースト・プラザの携帯端末販売店18店のうち12店では、ファーウェイの中古端末を引き続き購入しているが、買い取り提示価格を以前より200~300Sドル(約16,000~24,000円)引き下げたという。ファーウェイ端末でグーグルのサービスが利用できなくなるとの懸念から、購入者が激減しているためだ。   オーチャード・エクスチェンジにある店の経営者によれば、以前は1日平均20台のファーウェイ端末が売れたが、今は2~3台がせいぜいだという。   既に販売された端末ではアンドロイドOSの更新やGmailの利用は引き続き可能だが、今後リリースされる端末ではユーチューブを含めグーグルサービスが利用できなくなる。   最近ファーウェイ端末を購入した人の間では返却、払い戻しを求める動きが出ると予想される。割賦販売のコーツは 続きを読む

2019/06/05

シンガポール

プラスチックストロー、7月から270の飲食店で提供取りやめ

シンガポールで31社が経営する270の飲食店で、7月からプラスチックストローの提供をやめる。世界自然保護基金(WWF)の主導になるキャンペーンで、客から要望があった場合、あるいは医療上の理由がある場合にはプラスチックストローを出す。   プラスチックストロー中止運動に参加するのは、フェアモント、ラッフルズなどアコー・グループのホテル内レストラン、バー、シンガポール動物園、ナイトサファリ、リバーサファリ、ジュロン・バードパーク内の飲食施設、パスタマニア、チキン専門店のナンドス、スパ・エスプリ・グループの店舗など。   WWFは「プラスチック・アクション(Pact)」の名称でキャンペーンを行っており、シンガポール環境庁が支援している。WWFは世界最大規模の自然環境保護団体。シンガポールでは毎日推定220万本のストローが消費されている。アコーホテルズでは紙、パスタ、サトウキビ、米を原料とするストローを採用している。   プラスチックの微細破片が海洋に流れ込み、3匹に1匹の割合で魚の内臓に発見されている。プラスチック対策で進んでいるのはアフリカで、34カ国がレジ袋の生産、輸入、販売を禁止してい 続きを読む

2019/05/27

シンガポール

電力自由化、参入した電力業者のうち5社が撤退

電力市場の自由化で多数の電力小売業者が参入したが、既に5社が経営不振でサービスを停止した。業界関係者は、将来的に再編は必然とみている。   電力供給市場から撤退したのは、レッド・ドット・パワー、エナジー・サプライ・ソリューションズ、スマートシティー・エナジー、チャリス・エレクトリックおよびサン・シティー。   電力自由化の第1段階では月間消費量が2,000キロワット時以上の大口消費者が、新規参入の22社から自由に選ぶことを認められた。送電を独占していたSPサービシズのシェアは2年前に30%弱に低下。昨年は26%まで落ち込んだ。電力消費の80%は事業者によるもので、残りが一般家庭。   エネルギー関連の新興企業、エレクトリファイのマーティン・リム最高経営責任者は「極めて小さな市場で多数の電力小売業者が客の取り合いをしており、1~2年以内の再編は不可避」とコメントした。   レッド・ドットと契約したある上場企業は一時、SPサービシズと再び契約せざるを得なかった。今は自ら発電している電力供給会社と契約している。 参考文献:DIGIMA