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2020/08/07

香港

アジア博覧館用地に臨時病院を建設

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行第3波に対応して特区政府はアジア国際博覧館第2期の建設用地に臨時病院を建設する計画だ。 8月3日付香港各紙によると、張建宗・政務長官は2日、中央の支援チームが短時間のうちにアジア国際博覧館を仮設病院に改装するのをサポートするほか、「香港版火神山」ともいえる臨時病院の建設もサポートすることを明らかにした。政府が建設用地を探して速やかに工事を進めると述べていたが、建設予定地はアジア国際博覧館第2期の建設用地となるもようだ。支援チームは武漢での臨時病院の建設ノウハウがあるため、香港での臨時病院建設の設計や計画は彼らが主導し、完成までの時間短縮を図る。特区政府は冬に第4波、第5波が現れることも踏まえ、臨時病院の建設が必要だと考えている。建設予定地はアジア国際博覧館の隣の空き地で約5万3000平方メートルとなっている。 参考文献:DIGIMA

2020/08/05

香港

リンガーハットが香港から全面撤退

長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」は7月29日、香港最後の店舗となった将軍澳支店の閉業を発表し、香港市場から全面撤退することとなった。 同日の香港メディアによると、香港ではリンガーハットは火鍋チェーンなどを経営する稲香集団が経営している。将軍澳支は29日、SNSで閉業を発表し、中国語、英語、日本語で「さようなら」と書かかれた写真をアップした。稲香集団のホームページからはすでにリンガーハットのロゴや店舗情報が削除されている。リンガーハットは2013年に香港に進出し、九龍湾淘大商場に香港1号店をオープン。その後、黄埔、将軍澳広場に開店したが、次々と閉鎖された。また稲香は26日から全店舗を休業、暫定的に8月5日に再開すると発表している。 参考文献:DIGIMA

JCBとShopee、東南アジアでの提携を発表

EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。 この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。   JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。   「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。   「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたこ 続きを読む

2020/07/31

香港

新型コロナ第3波で経済回復に打撃

陳茂波・財政長官は7月26日、公式ブログで香港経済の見通しに触れた。 同日の香港メディアによると、陳長官は新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の第3波によって「回復の兆しが見えていたビジネスの往来と経済活動も打撃を受けた」として状況は厳しいと形容。政府は目下、ウイルス流行抑制に集中することが最も切迫した任務であり、短期的な痛みと長期的な痛みの間で難しい選択を行っていると説明した。 小売店舗、飲食店、中小企業がともに難局を乗り切れるよう物件オーナーにテナント賃貸料を減額を呼びかけた。香港経済の回復については「もともとの予想より、さらに長い時間が必要かもしれない」と指摘。ただし「過去数十年の香港経済発展が示しているように、危機には新たなチャンスが潜んでいる」と述べ、今後は全面的にイノベーション科学技術の応用を推進するほか、中国本土経済が地場市場での循環を主体とする新たな局面に当たり香港企業の今後の位置付けと転身を考えるべきとの見方を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/07/29

ベトナム

マツオカ、防護服事業に2800万ドルを投資

日本のアパレルメーカーであるマツオカは、ベトナムの製造部門に30億円(2800万ドル)を投資して防護服を生産する計画。 Annan Matsuoka Garment Co.に資金を投入し、数か月かけて防護服などの生産を開始する。   共同通信社は、日本政府がコロナウイルス危機の中でサプライチェーンを多様化し、中国への依存を緩和するためにベトナムで防護服を製造するのを支援することを日本政府が約束した後に動きが起こったと共同通信社は報じた。   マツオカは、中国から工場を移転し、ベトナム、フィリピン、タイ、ラオスなどの東南アジア市場に設立するために日本政府によって支援される日本企業30社の1つ。   先週発表された日本貿易振興機構(ジェトロ)の公式リストによると、マツオカを含む日本企業30社のうち15社がベトナムへの移転を登録している。   マツオカは、東南アジア諸国を中心にアパレル製品を生産するための継続的なキャンペーンの一環として、昨年11月に新型コロナが大流行する前の中部ゲアン省に拠点を置くAnnan Matsuoka Garment Co.を設立していた。   新型コロナのがパンデ 続きを読む

2020/07/27

香港

感染者倍増なら外出禁止令の実施も

特区政府の新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は7月20日、外出禁止令の可能性に言及した。 同日の香港メディアによると、袁教授は「新たな防疫措置の実施から7~14日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘した。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から1週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆した。   一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/07/24

香港

コロナウイルスの検査殺到で限界に

新型コロナウイルス(COVID―19)の検査を行う市民が急増しているため公立と民間ともに検査室は処理能力の限界に瀕している。 7月21日付香港各紙によると、浸会医院では20日午前5時から多くの市民が検査を受けるために行列をつくり、約2時間で当日検査枠は満杯となった。病院側は前週末から検査需要が急増し、毎日のように処理能力を上回る100件以上の検査を処理しているという。   ●湾港安医院では1日に300件の検査枠を提供しており、診察代を含まない費用は1500~2470ドル。20日に検査を予約した場合、早くとも8月5日にならないと検査枠がない。1日400件の検査枠を提供している養和医院も毎日の検査量はすでに飽和状態で、コンピューターシステムの表示では早くても2日後でないと検査枠がない。カノッサ医院も即日の検査は不可能となっている。   ウイルス流行第3波を受けて政府は検査量を大幅に増やし、過去1週間には毎日約1万件の検査が行われた。この検査量は香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授が提唱していた1日7500件より多い。 参考文献:DIGIMA

2020/07/22

香港

多くの米国メディアが香港撤退検討

「香港版国家安全法」の実施によって米国メディアは報道の自由が脅威にさらされると懸念し、香港からの撤退を検討しているという。 7月17日付香港各紙によると、欧米記者は今後は香港を逃げ込み場所とすることが難しくなるため、香港駐在職員の一部異動または必要に応じて域内の他の場所に分散させる応急対策を検討している。米紙『ニューヨークタイムズ』が一部の香港駐在職員を韓国ソウルに異動させることを発表したのに続き、『ウォールストリート・ジャーナル』『ワシントンポスト』も情勢を見極めている。   CNNと英紙『フィナンシャルタイムズ』は香港の一部人員を異動させる計画ないが、法例の影響に留意すると表明した。『ウォールストリート・ジャーナル』の親会社であるダウ・ジョーンズの広報担当は「香港の情勢を見極めている最中」とコメント。『ウォールストリート・ジャーナル』の広報は法例の影響を見極めているところだが、目下のところ香港駐在の人員を縮小するつもりはないという。香港に大規模な地域支部を置いているCNNも当面は香港から撤退する計画はないが、香港での運営能力が損なわれる場合はあらためて撤退計画を検討すると述べた。 続きを読む

2020/07/20

香港

4種類の人は無料でウイルス検査

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の拡散を受けて林鄭月娥・行政長官は7月13日、公共機関によるウイルス検査量を拡大する意向を示した。   14日付香港各紙によると、林鄭長官は防疫抗疫基金から1億ドルを拠出し、老人ホームの入居者と職員、飲食業、不動産管理、タクシー運転手の4種類、計40万人余りのハイリスクの人たちに対する検査を無料で行うと表明。8月からは1日当たりの検査量が8000サンプルに達する見込みだ。   さらに中国本土の民間機関2社にウイルス検査サポートを委託し、できるだけ早くコミュニティーから隠れ感染者を探し出すと説明。うち1社は深セン市の検査機関で、すでに香港で開業。これまで香港で検査サービスを提供したことはないが、深セン市政府の協力により検査が可能となった。もう1社はすでにマカオ市民の検査を請け負っており、1日当たり1万5000サンプルの検査が可能だ。目下最大の問題は物流で、現在物流の詳細作業を手配しており、早ければ今週中にもサービスを開始するという。第1陣は老人ホームに関する検査で、費用はすべて政府が負担する。 参考文献:DIGIMA

2020/07/17

香港

ディズニーや海洋公園が再び閉鎖

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)感染拡大の影響から、公共施設やテーマパークが再び当面の間、閉園されることになった。 7月13日の香港メディアによると、政府康楽及文化事務署は7月に開催予定のスポーツ、レジャー、文化イベントについて全て中止することを決定。7月15日から屋外・屋内にかかわらず同署が管轄する公設のレジャー・文化施設(体育館、スタジアム、博物館、図書館、コンサートホールなど)を当面閉鎖する。また、香港ディズニーランドも7月15日からしばらく休園すると発表したが、香港ディズニーランド・リゾート内のホテルは開放するという。一方、香港海洋公園(香港オーシャンパーク)は7月15~21日を休園とするが、毎週火曜が休園日であるため実際には7月14日から休園となる。 参考文献:DIGIMA

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