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ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2019/02/22

タイ

住友林業がタイ・バンコクで45階建てコンドミニアムを建設 日本人の需要を見込む

スクムビット界隈では、高級コンドミニアムが次々と売り出されているが、ソイ59の大通りの入り口に着工したのが「ハイドヘリテイジトンロー HIDE HERITAGE THONGLOR」   ホテルなどを展開する大手のグランドアセットホテル&プロパティ社が、住友林業とともに開発する。   BTSトンロー駅から歩いての距離で、また BTSエカマイ駅からも近い。   グランド社によると、コンドミニアム購入の潜在的需要はまだあるとしており、日本の最新の技術やデザインで建設するもので、日本人が多く住む地域のため、クオリティーの高い層の購入を見込めるといい、2.2ライの敷地で、45階建て、全311ユニットで、事業費は60億バーツ。1部屋40㎡からとなり、1㎡当たり30万バーツほどとなる予定。   住友フォレストリー社(住友林業)によると、日本人が多く行き交う場所で、コンドミニアムの需要は見込めるとしていて、この事業ののち、川沿いのプロジェクトや一軒家なども計画しているという。 参考文献:DIGIMA

2019/02/20

ミャンマー

ミャンマーの計画・財務省、外資の保険会社に事業ライセンスを許可へ

ミャンマーの計画・財務省は、国外の保険会社に対して近く事業ライセンスを付与すると発表した。 7Day Daily紙が伝えたもので、生命保険では最大3社に外資100%出資による市場参入を認め、その他の生命保険会社や損害保険会社は、ミャンマー国内の生命保険会社と合弁を条件に生命保険の事業ライセンスが与えられる。また、損害保険のみを扱う国外の保険会社、または生命保険および損害保険の両方を扱う国外の保険会社に対しては、国内の損害保険会社と合弁を条件に損害保険の事業ライセンスが与えられるという。        同省は、連邦政府の承認を得て保険事業の発展に関するロードマップを作成済みで、事業を行いたい保険会社は関心表明書を先に提出するよう通達した。       ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。日系では、太陽生命保険が2012年4月に駐在員事務所を開設。その後、第一生命や日本生命も事務所を開設。また、三井住友海上火災保険など3社の損害保険会社がティラワ経済特区 続きを読む

2019/02/18

シンガポール

シンガポールの外国人観光者、観光収入が3年連続増加 「クレイジー・リッチ!」効果も

昨年の外国人入国者、観光収入とも前年を上回り、3年連続で過去最高を更新した。しかし最大の市場である中国の経済減速で、今年は増加率が大幅に鈍化する見通しだ。   昨年は米朝首脳会談のシンガポール開催、シンガポールを舞台にした映画「クレイジー・リッチ!」も入国者増に貢献した。シンガポール政府観光局(STB)によると、入国者数は前年比6.2%増の1,850万人で予想を上回った。インド、米国、ベトナム、英国からの入国者が2桁増を記録した。   観光収入は推定で1%増の271億Sドル(約2兆2,119億円)。確定している1~9月実績は206億Sドル(約1兆6,814億円)で、遊覧・娯楽・賭博関連収入が6%増の44億7,200万Sドル(約3,650億円)。一方、ショッピングは14%減の40億5,500万Sドル(約3,310億円)、宿泊は5%減の43億4,700万Sドル(約3,548億円)、外食は4%減の19億4,600万Sドル(約1,588億円)だった。   観光収入が入国者増の割に伸びなかったのは、日帰り客(客船利用者を含む)の増加など滞在日数の減少、Sドル高が主因だが、旅行はしても支出を控える 続きを読む

2019/02/15

日本

富裕層の訪日客向けに小型航空機のプライベートチャーターサービスを提供へ

日本の上質な体験に特化したサービスを国内外に提供する「Voyagin Luxury Experiences」は、小型航空機チャーターサービス「SKY TREK(スカイトレック)」と協力し、神戸空港を拠点にしたチャーターフライトを販売開始する。   増加する訪日観光客の中でも高付加価値型コンテンツを求める富裕層をターゲットに、プライベートチャーターなどで旅をする非日常的な体験を提案していく。   商品は「プライベートチャーターフライト」と「桜の上空を周遊する期間限定の桜スカイクルーズ」の2本。スピーディーに日本を横断したいビジネス客や観光客が対象の1機貸切のチャーター便と、春の上空から満開の桜を眺める特別チャーター企画だ。どちらも最大利用人数6名の貸切となる。多言語のサービス展開を予定しており、英語、日本語からスタートし、随時中国語(繁体字、簡体字)も導入していく。 参考文献:DIGIMA

2019/02/13

タイ

タイの飲食店のサービス料と付加価値税を見直しか 消費者の苦情多く

タイのレストランなどでサービス料10%を徴収している件について、消費者から苦情が多いため、商業局などでは公平な販売価格のシステムをまとめたいとしている。   現在、多くの料理店でサービス料10%を上乗せしていることについては「サービスが悪い店もあり、払いたくないケースもあるだろう」として、一律に10%を店側が取っていることは不公平であるとしている。   同局では、いろんなレベルの店があり、それぞれ原価やクオリティーも違うため、どのようなシステムがよいのかを近々まとめたいとしている。   また、VAT7%の徴収については、ある料理店ではプラス7%として、ある料理店ではその7%は含んでいるとするなどがあり、「基本的に商品には7%は含まれているもの」というのが、VAT(付加価値税)の考え方のため、分けて請求するのは正しくない、としており、こちらも近々、同局から通達がある模様。 参考文献:DIGIMA

2019/02/11

日本

2020年の東京五輪に向けキャッシュレスを日本全国に普及へ まずは10都市で導入

2020年を目前に増加する訪日外国人のインバウンド消費活性化には、キャッシュレス決済の普及が欠かせないとして「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進んでいる。 この取り組みでは、地域活性化首長連合が(株)ワンテーブルと(株)ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。   特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。 参考文献:DIGIMA

2019/02/08

タイ

タイでショッピングモールが2ヵ所オープン 三井不動産も進出か

日本でも木更津に三井アウトレットパークなど、大型のアウトレットモールが出来ているが、タイでも今年は大手2社による出店が実現する見通し。   まず、セントラルパッタナー社が50億バーツをかけ、スワンナプーム空港から車で10分のところに「セントラルビレッジ」を今年8月にオープンする見通し。100ライに及ぶ敷地で、タイで初めての世界的ブランドなど235店によるアウトレット店になる見込み。   空港から無料送迎により、中国人旅行者なども取り込み、また、タイ人の消費にも期待している。   一方、最近ではアイコンサイアムをオープンさせたサイアム・ピワット社と、世界的なアウトレット開発事業者のサイモンプロパティーグループによるインターナショナル・ラグジュアリーアウトレットが、こちらもスワンナプーム空港近くの150ライで開発されており、今年10月にはオープンの見通し。   投資金額は100億バーツにのぼり、すでにサイアムパラゴンなどで実績のあるタイ側と、アメリカなどでアウトレット店をオープンし、日本でも三菱地所と御殿場プレミアムアウトレットなど9ヵ所をオープンしているサイモン社によるもので、そのほか、 続きを読む

2019/02/06

シンガポール

シンガポールの乗用車販売台数が減少 6,113万円以上の高級車販売台数は増加

昨年のシンガポールの乗用車(新車)販売台数は8万281台で、前年より12.7%減少した。一方、価格75万Sドル(約6,113万円)以上の超高級車の販売台数は216台で、同13%の増加だった。 超高級車の販売台数はこの10年間、着実に増加しており、南洋ビジネススクールのザファル・モミン准教授は、シンガポールには数千人の超富裕層がおり、今後も超高級車の販売は増加すると予想している。   超高級車のうち販売台数1位はベントレーで15%減の61台。2位がランボルギーニで111%増の38台。以下はフェラーリ(37台)、ロールスロイス(31台)、アストンマーチン(26台)、マクラーレン(23台)。   一般の乗用車では、ホンダ車が6%減の約15万台で首位。トヨタは28%減の1万3,817台で2位に後退した。メルセデスベンツが7,122台で3位。   韓国の現代が72%増の6,540台で4位に浮上した。以下は、マツダ、BMW、日産、起亜、三菱、スバル。起亜は2%増だった。日本車は全て前年を下回った。   モミン氏は現代の躍進について「客はブランドに固執しない。購入意欲をそそるモデルが売り出されれば飛 続きを読む

2019/02/04

フィリピン, 日本

フィリピン航空が倒産危機 ANA(全日空)に9.5%(約1,026億円)の株式を譲渡

アジア圏で最初の航空会社、フィリピンのフラッグ・キャリア-としてプライドの高いフィリピン航空(PAL)は過去に労使紛争から来る『倒産』騒ぎを起こしているが、政商と呼ばれる中国系の『ルシオ・タン』が所有している。 同人は先日亡くなった小売業最大手SMや最大銀行BDOなどを傘下にする中国系の『ヘンリー・シー』に並ぶ大富豪で、世界長者番付のフィリピン側富豪の常連となっている。PALは後発の低価格航空会社『セブパシフィック航空』に追い上げられて、2016年度は41億ペソ(86億円)、2017年73億ペソ(153億円)と赤字が続いていた。   こういった経営内容の中、PALの持ち株会社『PALホールディングス』から日本の航空業界を『日本航空』と二分する『全日空(ANA)』の持ち株会社『ANAホールディングス』へ1月末に株式譲渡が行われた。   譲渡した株式はPALの総発行数の9.5%、買い取り額は9,500万ドル(約1,026億円)となり、最大株主はタン一族であることは変わりはないが、ANA側は取締役一名を送り込むと表明している。 今回のANAによるPALへの経営参画だが、既にANAとPALは日 続きを読む

2019/02/01

インドネシア

インドネシア・ガルーダ国内運送強化 EC拡大で地場と提携

国営ガルーダ・インドネシア航空は26日、地場運送マイ・インド・エアラインと提携し、国内5島への貨物空輸事業を開始したと発表した。電子商取引(EC)市場の拡大を背景に国内流通網の強化を図る。地元メディアが報じた。     5島はジャワ、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンと、パプア州のあるニューギニア島。週4回運航する。機材はボーイング737—300Fで、最大貨物積載量は15トン。ことし第1四半期までに既存の同社運送部門と合わせ、取扱量100万トンを見込む。     ガルーダのアリ・アスカラ社長は、「国内でECサイトを利用するバイヤーは、年末までに3550万人に達すると予測される。信頼できる国内流通網を整備し、事業者をサポートしていく」と説明。「バタムやジャヤプラ、ワメナとの流通網を強化し、将来的には中国や日本への一大輸出国にしていきたい」と話した。 参考文献:DIGIMA

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