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ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2019/06/19

タイ

バンコクモールEM・エムスフィア2022年 完成へ

サイアム・パラゴンやエンポリアムなどを展開する大手のザ・モールグループは、今後5年間の計画を発表し、グループ関連のショッピングモールにタイ人、外国人を合わせて1年に5億人の来客を見込み、また今後5年で800億バーツをかけて、新規事業などを展開するとしている。   その中で最大のものといえば、バンナー交差点で建設が始まった「バンコクモール」。敷地は100ライ以上あり、ショッピングモールを中心にコンドミニアム、オフィスなどミクスドユースの建設となり、500億バーツをかけ、延床は120万㎡にのぼる壮大なもの。   その中で目玉となるのが、バンコクアリーナホールで、16000席にのぼるコンサート会場を建設し、今、定番として使われているインパクトアリーナの12000席を大幅に上回る客席で、タイ最大のコンサートホールになる。   またムービーシアターも15館つくり、8000台収容の駐車場など、周辺のランドマークとして認知されることになりそうだ。完成は2022年を予定している。   バンコクモールの向かいには、国際展示会場のバイテック・バンナーがあり、同じくアリーナと展示会場を持つムアントンタニーの 続きを読む

2019/06/17

ベトナム

Amazonに商品が掲載される国内企業100社が選出

ベトナム貿易振興庁(VTPA)とAmazon Global Sellingの間の長期計画の下で、自社製品をAmazonに掲載されるベトナム企業100社が選出された。 ベトナム貿易振興庁(VTPA)のVu Ba Phu局長は、このプログラムは今から2021年の間に実施される予定で、e-コマースによる世界的な輸出、米国のe-コマース大手との商標の普及、そしてベトナム企業向けのe-コマーストレーニングを含むと述べた。   企業はAmazonの販売プロセスについて段階的に学習し、Amazonの流通センターや広告に商品を登録して顧客基盤を拡大する。   経験豊富なサービスプロバイダも彼らと提携する。   Phu局長は、Amazonで最も成功した売り手が、10月に米国への貿易プロモーションの代表団に加わるように選ばれると付け加えた。   東南アジアおよびオーストラリア向けのAmazonグローバル販売担当ディレクターのGijae Seong氏は、電子商取引の輸出が世界貿易の重要な経路となっていると述べた。   Amazonは18カ国27カ国語、幅広い商品、185カ国に商品を配送する175の流通センタ 続きを読む

2019/06/14

ミャンマー

ミャンマーナショナル航空が4年以内に民営化へ

国営のミャンマーナショナル航空(MNA)が、4年以内に民営化する方向で検討していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同社のタン・トゥン最高経営責任者は「民営化に向けて必要な手続きについて法律専門家と相談している。その後、連邦政府に提案し承認されれば、株式会社として株式を公開する」とコメントした。   ミャンマーナショナル航空は1948年に創業、2016年にミャンマー投資委員会から国内線および国際線を運航する国営の航空会社として投資許可された。同社が保有する機材はボーイング737-800NG:4機、ATR機:7機、エンブラエル機:2機、セスナ・キャラバン:1機の14機。 参考文献:DIGIMA

2019/06/12

タイ

タイ国際航空、仙台=バンコク線の運航を決定!2019年10月より

タイ国際航空(TG)は、2019年10月からの仙台=バンコク線の運航を決定しました。バンコク発仙台行きは10月29日からで、仙台発バンコク行きが10月30日から。 タイ航空のバンコク=仙台定期便は、 2013年12月3日より2014年3月29日までの期間限定で週3便を運行していましたが、当時バンコクで行われていた反政府デモの影響で搭乗率が落ち込み、運行継続を断念していました。   その後も仙台市は、2017年に放送されたタイドラマ「ロックレター」と、2018年に公開になったタイ映画「グラビティ・オブ・ラブ」のロケを誘致するなど、タイ人観光客の呼び込みに尽力。ようやく5年ぶりのバンコク=仙台の定期便の再開となりました。   なお年6月8日(土)・9日(日)には、仙台市・勾当台公園市民広場で「第7回 タイフェスティバルin仙台2019 」が開催されます。 仙台=バンコク線 運行スケジュール(2019年10月27日~20203月28日) 仙台 11時15分発 → バンコク 16時5分着(水・金・日) バンコク発 23時50分発 仙台 翌7時30分着(火・木・土) 機材 :ボーイング777-2 続きを読む

2019/06/10

中国

深セン、ハイテク人材に所得税補助

深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。5月26日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は15%とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。 年収100万元の場合は所得税45万元だが、うち30万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。   さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち3分の1を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に40億元余りを投入するという。深センでは過去2年に2カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/07

シンガポール

グーグルとの取引停止でファーウェイ端末、中古価格が急落

米政府が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)を貿易に関するブラックリストに載せたことを受け、グーグルがファーウェイとの取引停止を発表したことで、中古のファーウェイ端末価格が急落している。買い手が急減しているためだ。   シンガポール英字紙が取材した、トアパヨ、アンモキオ、ファー・イースト・プラザの携帯端末販売店18店のうち12店では、ファーウェイの中古端末を引き続き購入しているが、買い取り提示価格を以前より200~300Sドル(約16,000~24,000円)引き下げたという。ファーウェイ端末でグーグルのサービスが利用できなくなるとの懸念から、購入者が激減しているためだ。   オーチャード・エクスチェンジにある店の経営者によれば、以前は1日平均20台のファーウェイ端末が売れたが、今は2~3台がせいぜいだという。   既に販売された端末ではアンドロイドOSの更新やGmailの利用は引き続き可能だが、今後リリースされる端末ではユーチューブを含めグーグルサービスが利用できなくなる。   最近ファーウェイ端末を購入した人の間では返却、払い戻しを求める動きが出ると予想される。割賦販売のコーツは 続きを読む

2019/06/05

シンガポール

プラスチックストロー、7月から270の飲食店で提供取りやめ

シンガポールで31社が経営する270の飲食店で、7月からプラスチックストローの提供をやめる。世界自然保護基金(WWF)の主導になるキャンペーンで、客から要望があった場合、あるいは医療上の理由がある場合にはプラスチックストローを出す。   プラスチックストロー中止運動に参加するのは、フェアモント、ラッフルズなどアコー・グループのホテル内レストラン、バー、シンガポール動物園、ナイトサファリ、リバーサファリ、ジュロン・バードパーク内の飲食施設、パスタマニア、チキン専門店のナンドス、スパ・エスプリ・グループの店舗など。   WWFは「プラスチック・アクション(Pact)」の名称でキャンペーンを行っており、シンガポール環境庁が支援している。WWFは世界最大規模の自然環境保護団体。シンガポールでは毎日推定220万本のストローが消費されている。アコーホテルズでは紙、パスタ、サトウキビ、米を原料とするストローを採用している。   プラスチックの微細破片が海洋に流れ込み、3匹に1匹の割合で魚の内臓に発見されている。プラスチック対策で進んでいるのはアフリカで、34カ国がレジ袋の生産、輸入、販売を禁止してい 続きを読む

2019/06/03

台湾

ビューティガレージがショールーム

プロ向け美容商材通販最大手の株式会社ビューティガレージの海外子会社であるBEAUTY GARAGE TAIWAN Inc. は5月10日、台湾の美容産業において最大規模となるショールームをグランドオープンした。   台北駅から地下鉄で3駅の民権西路駅・徒歩2分という好立地で、延床面積約400平方メートルという広さは、美容サロン向け商材を取り扱っているショールームとしては台湾最大規模となる。   ビューティガレージは「圧倒的な利便性を有するEC サイト」と「見て触ってリアルな買い物体験ができるショールーム&ショップ展開」の両輪展開を強みとしており、海外においても同様の施策を打っている。   台湾については2018年11月に、美容サロン向け化粧品などの開発・販売を手がける台灣千冠莉有限公司を子会社化した。ECサイトの大幅リニューアルを行い、取り扱いカテゴリーを一挙に拡大。   理美容機器・商材、エステ機器・ベッド・化粧品、ネイル商材、アイラッシュ商材を販売している。 今回のショールームオープンにより、台湾においても「ECサイト+ショールーム」というオムニチャネル体制が整ったことになる。 参 続きを読む

2019/05/31

中国

テンセント、注力中のクラウド事業でパートナーエコシステムを強化へ

騰訊控股(テンセント)は5月21日、中国雲南省昆明市でクラウド部門のイベント「テンセント・グローバル・デジタル・エコシステム・サミット」を初めて開催した。テンセントの劉熾平総裁は初日の基調講演で、力を入れる企業向け事業でパートナーエコシステムを強化する方針を示した。(上海支局 齋藤秀平) 劉総裁は「デジタル世界と現実世界のつながりは強くなっている。デジタル化は、経済や社会の発展に大きなチャンスをもたらしている。デジタル技術と情報技術は、グローバル経済の重要なカギを握っている」と説明し、「伝統産業は、デジタル化によって飛躍的な発展を実現できる。テンセントは、パートナーと一緒に各業界でエコシステムを構築することを希望している。エコシステムをさらに開放することで、パートナーとともに各産業をアップグレードするソリューションを提供していきたい」と呼びかけた。   初日の基調講演では、雲南省や昆明市の幹部も登壇し、テンセントとの連携に期待感を示した。展示エリアでは、2018年にIoT分野でテンセントと覚書を結んだ日立製作所グループがブースを設け、ビル管理システムなどを紹介した。23日までの期間中、 続きを読む

2019/05/29

未分類

インドネシアの配車アプリに「バジャイ」登場

配車アプリ大手のグラブは23日、新たにバジャイ(三輪タクシー)の配車サービス「グラブバジャイ」を始めたと発表した。まずはジャカルタ特別州内5カ所で60台と契約。庶民の足として長年親しまれつつも、配車アプリの台頭で二輪・四輪タクシーに客を奪われてきたバジャイの運転手からは、期待の声が聞かれる。 バジャイは1970年代からベチャ(三輪人力車)に代わる庶民の足としてジャカルタ特別州内で運行。当初はオレンジ色のガソリン車が主流だったが、2016年末をもって、より環境に優しい青色の天然ガス車に完全移行した。州によると、約1万1千台(17年時点)が運行している。   グラブはすでにカンボジアやミャンマーで三輪タクシーの配車サービスを導入しており、ジャカルタ特別州との協力でグラブバジャイが実現した。   従来のバジャイは運賃交渉が必要で、場合によっては四輪タクシーよりも高額になっていたが、グラブバジャイは基本運賃が1キロ3千ルピアで、運賃はアプリ上に提示される。二輪や四輪の配車同様、電子マネーOVO(オフォ)での支払いにも対応する。   利用できるのはグラブに登録された車両のみで、現在の台数は60台 続きを読む

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