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2021/04/19

香港

香港は粤港澳大湾区の秋葉原になる

中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の間で地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が締結されたことを受け、加盟国間の貿易・投資が大幅に増加することが予想される。  4月8日付香港各紙によると、馮国経(ビクター・フォン)氏が理事長を務める非営利団体「2022基金」が7日に発表した報告書では、香港は粤港澳大湾区とRCEP加盟国を結ぶ上でますます重要な役割を果たすと結論づけ、香港は貿易融資を精力的に展開すべきだと提言している。 馮氏はまた、東京の秋葉原のノウハウを引き合いに出し、香港は粤港澳大湾区の「秋葉原」となり、スタートアップ製品の実験場になる可能性があると述べた。 香港で発明された製品を少量生産して市場での反応をテストし、受け入れられれば深セン市で大規模生産することができるみる。報告書では、香港で小規模な工場を設立できるようにし、地場の科学イノベーション企業と緊密な協力を図り、粤港澳大湾区の消費者を利用して新しい技術製品を絶えず改善して生み出すことを提案している。 参考文献:DIGIMA

2021/04/16

中国

中国本土住民の来港は検疫免除に

林鄭月娥・行政長官は4月12日、今後は「ワクチンバブル」を基準に予防策を調整することとし、ワクチン接種の有無によって区別することを明らかにした。  13日付香港各紙によると、ワクチン接種を終えた香港市民は、政府が他国・地域との間で設定したトラベルバブルに参加することができ、低リスク地域からの入境者は2回のワクチン接種を受けていれば検疫期間を7日間に短縮することができる。4月末には広東省以外の中国本土の省・市・自治区から香港に戻る香港市民にも「回港易(イージーリターン)」制度が拡大され、香港に戻った際に14日間の検疫を受ける必要がなくなる。 5月中旬には「来港易(イージーエントリー)」制度を開始する予定で、本土から香港に入境する非香港市民は14日間の検疫が免除される。イージーエントリーの割り当てについては、香港の検査能力に依存することとなる。空路と陸路の運用が全面的に変更されたため、新体制になってから1日にどれだけの入境者を処理できるかによって割当量が決まり、正式な割当量は後日発表される。 また広東省政府はワクチン接種を完了した中国本土の越境トラック運転手に対し、現在毎日行っているウイル 続きを読む

2021/04/14

香港

政府が市民の交通費負担を軽減 / 公共交通費用手当スキームを調整

香港特区政府はこのほど、4社のバス会社が4月4日から運賃を値上げすると発表した。 4月6日の香港メディアによると、政府は市民の交通費負担を軽減するため、値上げの発表と同時に「公共交通費用手当スキーム」の調整を発表。手当の適用は現行の低いハードルを維持し、毎月の手当上限を400ドルから500ドルに引き上げ、4月から年末まで実施される。 これにより毎月の交通費が1700ドルを超える市民は500ドルの手当が得られることになる。 参考文献:DIGIMA

2021/04/12

香港

李嘉誠氏が引き続き香港最高の富豪

米誌『フォーブス』は2021年の世界の富豪リストを発表した。4月8日の香港メディアによると、今年は新規参入者が増え、富豪の総人数も過去最多となった。  李嘉誠氏は資産総額337億ベイドルで、香港の富豪ナンバー1、世界の富豪リストで43位となった。 リストに入っている最年少の香港の富豪2人はわずか29歳。1人は帝国集団の創業者である故・郭炳湘氏の息子の郭基浩氏で、資産総額は24億米ドル(約187億ドル)、もう1人はFTX取引プラットフォームの創業者であるSam Bankman-Fried氏で、資産総額は87億米ドル(約677億ドル)となっている。 Sam Bankman-Fried氏は、米スタンフォード大学で法律の教授をしていた両親のもと、米サンフランシスコのベイエリアで生まれ、2010年にマサチューセッツ工科大学(MIT)に入学して物理学を学んだ。 参考文献:DIGIMA

2021/04/10

香港

ワクチンで日本・タイ旅行は隔離免除に

新型コロナウイルス感染症(COVID―19)のワクチン接種スキームが開始された1カ月余りが経過した。  4月4日付香港各紙によると、3日までに54万4000人がワクチン接種を受け、人口の7%を占める。だが林鄭月娥・行政長官は新華社のインタビューで接種率はまだ理想的出ないと答え、政府は接種を奨励する政策を続々と発表すると予告。市民が一部メディアの報道によってミスリードされてワクチン接種を受けないならば新型コロナ流行を完全に抑制することは不可能と述べたほか、接種率が70%に達すれば集団免疫が形成され、他地域も香港との出入境・人員往来の回復を望むはずとの見方を示した。 またワクチン疾病予防科学委員会の劉宇隆・主席は、海外旅行は市民のワクチン接種の最大のインセンティブとなるため、ワクチン接種率が70%に達すれば近い将来、日本やタイといった人気旅行先でワクチン接種者は14日間の検疫が免除されるだろうと述べた。 参考文献:DIGIMA

2021/04/08

香港

マクドナルドが一部商品を値上げ

マクドナルドは4月2日、一部食品を値上げした。  同日付香港各紙によると、マクドナルドは同日午前4時から一部食品の価格を0.5~1ドル引き上げた。通年の平均値上げ幅は1.4%となる。  価格が据え置きとなったのは11ドルのフィレオフィッシュバーガー、12ドルのソーセージエッグマフィン、13ドルのチキンアンドエッグバーガー。その他のセットに含まれる食品や大部分の単品食品は0.5ドル値上げとなった。また朝食セットやバリューセットは1ドル値上げされた。 マクドナルドはこれまで1月1日に値上げを発表していたが、今年の1月に価格調整は行われず、4カ月を経て正式な値上げとなった。 参考文献:DIGIMA

2021/04/05

香港

小売業総売上高、2年ぶりに上昇

特区政府統計処は3月30日、2021年2月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比30.0%増の295億ドル(速報値)、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同31.7%増だった。  総売上高、総販売量ともに24カ月連続の減少から大幅な増加に転じた。昨年と今年は旧正月の時期が異なるため、今年1月と2月の統計は合わせて分析する必要がある。1~2月の小売業総売上高は前年同期比2.7%増、小売業総販売量は同2.5%増となっている。 1~2月に売上高の増加が目立ったのは、電器・その他耐久消費財の同34.3%増、その他消費財の同15.4%増、宝飾品・時計・高級贈答品の同3.2%増、衣類の同10.6%増、デパート商品の同4.1%増、自動車・同部品の同14.4%増、家具・固定装置の同25.2%増などだった。 売上高の減少が目立ったのは、医薬品・化粧品の同23.1%減、靴・衣料小物の同6.1%減、メガネの同11.2%減、中医薬の同11.8%減、食品・酒類飲料・たばこの同5.6%減、書籍・文具・贈答品の同6.7%減、燃料の同1.2%減、スーパーマーケット商品の同8.6%減などとなっている。   続きを読む

2021/04/03

香港

香港航空が電子旅行通行証を試用

香港航空は電子健康パスポートの試験使用を開始する。  3月30日の香港メディアによると、電子旅行通行証アプリケーション「Travel Pass」は国際認定産業協会と、各地の航空会社を支援する国際航空運送協会が作成。旅行者が目的地の入国条件や出発地の認定検査センターの情報に簡単にアクセスできるようになる。 また、このアプリケーションで作成した電子パスポートに検査結果をリンクさせることも可能になる。トライアル期間中、香港航空は国際航空運送協会と緊密に協力し、「Travel Pass」のテストを行う。一部路線の乗客は、まずアプリケーションをダウンロードして電子アカウントを作成し、医療機関を選択して検査を受けることになる。 登録された検査機関は、暗号化された安全な経路で乗客を認証し、検査結果やワクチン接種の証明を直接モバイル機器に送信する。この結果は世界のほとんどの航空会社や空港で使用されている健康条件のグローバル登録と照合される。 参考文献:DIGIMA

2021/03/31

香港

時速600kmリニア香港乗り入れ

国務院新聞弁公室は「第14次5カ年年計画」に関する記者会見を行った。  3月24日の香港メディアによると、国務院交通部の王志清・副部長は、時速600キロメートルのリニアモーターカーの試験が成功すれば建設を推進し、早期に香港に乗り入れさせたいと述べた。 交通部主席計画員兼総合計画部部長の汪洋氏は「交通強国建設要綱」で時速600キロのリニア、時速400キロの車輪式鉄道、低真空管(トンネル)の高速列車の研究開発を合理的に調整することが明記されていると指摘。  リニアは摩擦がなく登坂能力、省エネなどの利点があり、関係者も積極的に研究開発作業を行っていることを明らかにした。 参考文献:DIGIMA

2021/03/29

中国

深セン市羅湖区が5カ年計画

深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第14次5カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。  3月22日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。 自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。 参考文献:DIGIMA

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