wen-wen.me

PR広告
ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2020/02/28

香港

韓国から非香港住民の入境を制限

特区政府は2月24日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の最新状況に対応するため25日午前6時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の14日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は14日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献:DIGIMA

2020/02/26

インドネシア

邦人含む118人の入国拒否 新型ウイルス感染確認

インドネシア政府は21日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとして、これまでに、日本人を含む外国人118人の入国を拒否したことを明らかにした。保健省疾病予防・管理総局幹部のアフマド・ユリアント氏が記者会見でじゃかるた新聞の質問に答えた。同ウイルスの感染拡大に関連し、日本人の同国入国拒否が確認されたのは初めて。 ユリアント氏は、法務・人権省との会議で得た情報として「118人は国外退去ではなく、入国を拒否された。大部分は中国本土の人だ」と語った。発熱、せきなどの症状があり、検疫を受けるなどして、入国を拒否されたという。   会見後の囲み取材で、入国を拒否された日本人の人数について重ねて聞いたが、同氏は明言しなかった。しかし「日本人は日本から直接到着したのではない。マレーシアを経由して来た。中国人も直行で着いたのではない人が多い」と述べた。    ユリアント氏は、これらの外国人の入国場所場所は「(首都)ジャカルタ、(バリ島の)デンパサール、(スラウェシ島の)マナド、マカッサルなど複数の都市だ。最近の中国人の例は、(スマトラ島の)パダンだ」と話し、全土で防疫に務めていることを示した。 参考文 続きを読む

2020/02/24

フィリピン

フィリピン政府、台湾に対する渡航制限を解除

フィリピン政府は2月14日、台湾からの観光客に対する入国禁止措置を解除した。 フィリピン保健省(Department of Health)のEric Domingo氏は2月10日、世界保健機関が台湾を中国の一部とみなしていることに従い、2月2日より施行されていた中国全土と香港、マカオからの観光客へ対する渡航制限に台湾が含まれることを発表していた。   しかし一転して、政府は台湾の新型コロナウイルス対策を評価し、台湾からの旅行客に対する渡航制限を解除した。同様に、フィリピン人に対する台湾への渡航制限も解除した。   また、フィリピン観光局(Department of Tourism)によると、2019年1月から11月までの間の台湾からの旅行者数は32万7,273人であり、彼らはフィリピンのインバウンド市場を支えているという。   一方で、依然として中国本土、香港、マカオからの外国人、および過去14日間にこれらの対象地域への旅行歴のある外国人の入国が制限されている。フィリピン人と永住ビザの保有者は入国が許可されるが、14日間の強制検疫を受ける必要がある。 参考文献:DIGIMA

2020/02/21

香港

本土客お断りは差別禁止条例に違反

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約100店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 2月17日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者(台湾人は例外)には提供しない」などとSNSで告知しているなど、約100店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。   平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献:DIGIMA

2020/02/20

インドネシア

自然の宝庫に直行便? マナドー日本に開設検討

自然の宝庫として知られるスラウェシ島の最北端の街、マナド。地元紙が伝えたところによると、マナドー日本間における航空直行便の開設に向け、地元州政府が検討を始めたという。 マナドが位置する同島北スラウェシ州のオリー・ドンドカンベイ州知事は3日、外国人観光客が急増する現状を踏まえ、日本便を開設する構想を明らかにした。   今後は日本側の協力を取り付けていく必要があるが、2016年には中国を結ぶチャーター便が次々と就航。同州としては、実現すればバリ島に続くインドネシア観光の〝起爆剤〟となり、東アジアなどから観光客の呼び込み地域経済のてこ入れを図る狙いがある。   参考文献:DIGIMA

2020/02/17

インドネシア

MRT南北線、3月着工へ 清水建設・アディカルヤが受注 HI~ハルモニ間

清水建設と国営建設アディカルヤによるコンソーシアム「清水・アディカルヤ(SAJV)」は17日、「MRTジャカルタ(MRTJ=ジャカルタ特別州営)」が入札を進める大量高速鉄道(MRT)南北線第2フェーズのうち、中央ジャカルタのHI前ロータリー駅~ハルモニ駅の建設を受注した。同区画の地下トンネル部分(2・8キロ)と、タムリン駅とモナス(独立記念塔)駅の2駅を建設する。 MRTJのウィリアム・サバンダル社長によると契約額は約4兆5千億ルピアで、工事は3月から開始する。   HI前ロータリー駅で行われたこの日のSAJVとの契約締結式には、両社代表のほか、石井正文・駐インドネシア日本大使やアニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事らが出席。石井大使は式典のスピーチで、「MRTの建設は、インドネシアと日本の友情を示すもの」と話した。また、MRTJが2030年ごろの開通を目指す西ジャカルタのカリデレス~東ジャカルタのウジュン・メンテン間の東西線(31・7キロ)も、引き続き日本との協力に期待を込めた。   MRT南北線第2フェーズは、HI前ロータリー駅から北ジャカルタのアンチョール駅を結ぶ11駅で構成 続きを読む

2020/02/14

香港

新型コロナウイルスの影響受け 野生動物の食用を禁止する法改正

全国人民代表大会(全人代)経済法室の王瑞賀・主任は2月10日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は2016年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。   問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。   さらに11日の香港メディアによる 続きを読む

2020/02/12

香港

財政長官「SARS超える経済打撃」とコメント

香港の陳茂波・財政長官は公式ブログで新型コロナウイルス肺炎流行による経済的影響に言及した。 2月9日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は78%に達しており02年の41%より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は32%でSARS流行時の21%より高いことを挙げた。   一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟(経民連)の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に1箱2000ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。 参考文献:DIGIMA

2020/02/10

マレーシア

東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースサービスが開始

マレーシアを拠点とする日系IT企業、eeevo malaysia Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)が、東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースツール会社と提携し、東南アジア向けのプレスリリース配信サービスの提供を開始した。   今回eeevoグループが提供を開始する同リリース配信サービスは、プレスリリースの配信先として、東南アジア域内6000以上のメディア、20,000人以上のメディア担当者のデータベースを保有。商材のジャンルに合わせて配信することが可能となっている。    同サービスは、「PR」のノウハウと「デジタルマーケティング」を組み合わせたまったく新しい「デジタルPR」サービス。商材に自信はあるが、東南アジアのマーケットに訴求するPRの方法がわからない」という日系企業の最適なソリューションと言えるだろう。     東南アジアでメジャーな媒体は英語以外のものが多く、言語の壁は大きな障壁となる。また、多くの媒体/インフルエンサーにプレスリリースやイベントの招待状を送付し、出欠確認をするのは人的コストも膨大に発生する。東南アジアにはPR業務を専門 続きを読む

2020/02/07

香港

8日から本土からの入境者は隔離

林鄭月娥・行政長官らは2月5日、記者会見を行い、8日から中国本土からの入境者はすべて14日間、強制的に隔離すると発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は「予防及控制疾病条例」第599章を運用して付属法例を制定し、本土から入境した香港市民、本土住民、その他の旅客はすべて14日間の検疫を強制的に受けさせると述べた。 新措置は8日未明から施行する意向で、関連法律の制定を進めるほか、影響を受ける市民に今後2日の間に準備させるという。林鄭長官は同措置が厳しいものだと形容し、必要性と緊急の状況がない限り本土から香港に入境する者はおらず、香港市民も気軽に香港から本土に行くことはなくなると指摘した。 さらに啓徳客船ターミナルとオーシャンターミナルの客船ターミナルも閉鎖すると発表した。 参考文献:DIGIMA

  注目記事