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2020/09/23

香港

キャセイが世界電子健康パスポート

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の緩和を受けて特区政府は多くの国と「トラベルバブル」の交渉を進めている。   9月19日付香港各紙によると、特区政府が委託した民間検査機関プレネティクスは18日、キャセイパシフィック航空、公共信託ザ・コモンプロジェクトと提携して世界電子健康パスポートを発行すると発表。   旅行者はスマホアプリでプレネティクスのウイルス検査の陰性結果証明を提示することとなる。早ければ10月に香港―ロンドン間のフライトで試行する。 参考文献:DIGIMA

2020/09/21

香港

銀行が続々と全支店の営業再開

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の緩和を受けて銀行各行は徐々にサービスを正常化させている。 9月18日の香港メディアによると、香港上海銀行(HSBC)、中国銀行(香港)、恒生銀行、中国工商銀行(アジア)が14日に全支店のサービスを正常化させたのに続き、スタンダード・チャータード銀行、華僑永亨銀行も21日から西九龍駅を除くすべての支店と中小企業センターでサービスを正常化すると発表した。 参考文献:DIGIMA

2020/09/18

香港

中国本土からの検査支援隊を見送り

香港全市民を対象にした新型コロナウイルス(COVID―19)無料検査スキームが9月14日に終了したことを受け、中国本土から派遣されていた核酸増幅検査支援隊メンバーが16日に帰任した。   17日付香港各紙によると、支援隊メンバーは16日朝、九龍維景酒店を出発。特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長、特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長、そして無料検査の化学分析を担当した華昇診断中心の胡定旭・会長が見送りを行った。   胡会長は今回の検査スキームが中央と香港による最良の官民協力モデルになったとして、このノウハウによって今後、ウイルス流行第4波が現れても迅速に対応し、数日中に相応の規模の大型臨時実験室を建てられると指摘。   中山紀念公園に設けられた実験室は1日で約24万個のサンプル検査を完了し、世界記録を打ち立てたことを紹介した。気膜実験室は撤去後に香港で保管されるが、再び使用しないことが望ましいと語った。また民間市場での検査費用は1000ドル以下に低下するとの見通しを示した。 参考文献:DIGIMA

2020/09/16

中国

深セン、偽装離婚の不動産投機防止

深セン市では今年に入ってから不動産市場が過熱しており、当局は再び抑制策を実施することとなった。 9月12日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。   中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の3部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。   通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。   ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者(本人、配偶者、子女)が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。 参考文献:DIGIMA

2020/09/14

香港

MTR、中秋節は終夜運転しない

香港鉄路(MTRC)は9月10日、今年の中秋節当日の運行態勢について発表した。 同日の香港メディアによると、中秋節に当たる10月1日(国慶節)は通常通りの運転スケジュールで列車運行サービスを提供し、終夜運転は提供しないと発表した。   MTRCは各鉄道路線の運行状況と乗客量に留意し、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行状況と乗客の需要を慎重に検討した結果、終夜運転は行わないことを決定したという。   例年では中秋節の晩は月見客が深夜まで外出しているためMTRが終夜運転を行うことが慣例となっている。 参考文献:DIGIMA

2020/09/11

香港

譚仔雲南米線がオリジナルの傘販売

譚仔国際傘下の「譚仔雲南米線」は地元イラストレーターとの提携で18種類のデザインの傘を発売する。    9月4日の『香港経済日報』(電子版)によると、「譚仔遮遮」と銘打たれたオリジナルの傘は7日から販売するもので、指定の店舗で消費した場合に40ドルをプラスすれば購入できる。     収益はすべて慈善団体の協康会に寄付され、特殊教育が必要な児童を支援する。傘のデザインに起用されたイラストレーターは文地貓、Chocolate Rain、東尼電機などで、それぞれ18区各地をモチーフにしている。1回の消費で購入できるのは1本に限られ、売り切れ次第販売終了となる。 参考文献:DIGIMA

2020/09/09

フィリピン

マニラ首都圏最初の地下鉄 日本企業の独壇場

日本政府が国際協力機構(JICA)を窓口に行う開発援助(ODA)は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。   フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。   事業費の見積もりは3556億ペソ(約7470億円)となっている。   2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1%の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。   第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ(約1070億円)契約済み。   政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。   しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影 続きを読む

2020/09/07

インドネシア

バリ島で多機能店舗建設 来年中の開業目指す ワタベウェディング

海外での挙式サービスを手がけるワタベウェディング (本社・京都市)が、バリ州のジンバラン地区で、フォトスタジオや挙式会場などを備えた「多機能店舗」を建設すると発表した。2021年末までの開業を目指している。   バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年内の外国人観光客受け入れ再開が難しい状況だが、同社はコロナ収束後の需要回復を見越し、かねてから予定されていた多機能店舗の建設に踏み切った。同社現地法人ワタベ・バリの齋藤仁支配人は、「コロナ収束後のスタートダッシュを図りたい」と、建設の意義を強調する。    多機能型店舗は、ワタベ・バリが同地区で運営するショールームを吸収。新郎新婦のためのビューティーサロンやブライダルフォトの写真館なども備え、挙式に必要なサービスを一括して手がける。   同社は2005年に現地法人を設立して、日本人を中心としてバリ島で年間500件程度の結婚式を手掛けている。   しかし、バリ島で行われている結婚式は、中国人や台湾人、オーストラリア人が全体の約60%を占めており、多目的店舗の開業にあたり、こうした層やインドネシア人の富裕層からも積極的に需要を取り込み 続きを読む

習近平氏と電話会談 大統領 ワクチン開発など協力確認

ジョコウィ大統領は8月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。   また、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。   新型コロナのワクチン開発で両社は8月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
   両首脳は中国が事業参画するジャカルタ~バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
   投資調整庁(BKPM)によると、2019年の中国からインドネシアへの海外直接投資額(FDI)は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

2020/09/02

インドネシア

医師100人が死亡 新型コロナ感染で

インドネシア医師協会(IDI)は31日、新型コロナウイルスに院内感染して死亡した医師の数が、100人に達したことを明らかにした。地元メディアが報じた。 これを受けてIDIは、新型コロナウイルス合同対策本部などと連携しながら、病院の防護用品のストックなどの確認を行うという。   感染拡大に歯止めがかからない中、IDIは「感染者の増加に医療機関が対応しきれていない」と警鐘を鳴らすなど、過酷な医療現場の現状を訴えてきた。 参考文献:DIGIMA

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