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2020/10/21

香港

トラベルバブルは高い検査費が障害

特区政府は10月15日、シンガポールとの「航空トラベルバブル」の協議が基本合意に達したと発表したが、両地の往来には新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)のウイルス検査が必要であるなど全く障害がないわけではない。 16日付香港各紙によると、香港では現在のところ政府の認可を受けてウイルス検査を行っている医療検査機関が17軒あり、検査には785~2500ドルの費用を要する。   シンガポールから戻る際にも検査が必要かどうか今のところ定かではないが、シンガポールでの検査費用は186~200シンガポールドル(1060~1140ドル)であるため、両地での検査費用を合わせると旅行費用以外に少なくとも1800ドルが必要ということになる。   旅行業界関係者は、両地の検査費用が高額であることが市民のシンガポール旅行の意欲を削いでしまうとみている。 参考文献:DIGIMA

2020/10/19

ミャンマー

ヤンゴンの約100の工場が操業を再開

「政府とミャンマー商工会議所連合会は、工場の再開を可能にするためのアナウンスを出した。工場は新型コロナの規制に従わない場合、措置に直面することになる」と同委員会の執行役員U Aung Kyaw Oo氏は述べた。   労働者をまだ連れ戻すことができないため、ほとんどの工場はまだ閉鎖されているが、多くの工場は近日中に再開するだろうと同委員会の執行役員は述べた。   10月10日に発表された保健スポーツ省の通知によると、アパレルやバッグの工場、工房、中小企業は、新型コロナの予防・制御・治療のための中央委員会の承認を得た後、再開を許可されるという。   これには、事業者が必要な衛生基準を満たしているかどうかについて、ヤンゴン地方政府のチェックを通過する必要がある。   同省は先月、新型コロナの蔓延を抑制するため、Cocokyun郡を除くヤンゴン地域は9月21日から自宅待機命令を受けると発表した。この命令の下では、10月7日まで工場は閉鎖され、労働者は自宅で待機することを余儀なくされ、必要不可欠な企業のみが営業を続けることが許された。先週、政府はこの命令を10月21日まで延長した。 参考文献:D 続きを読む

2020/10/16

香港

9月の香港PMI47.7に上昇

日本経済新聞社と金融統計機関IHSマーキットは10月7日、2020年9月の香港の購買担当者指数(PMI)を発表した。 同日の香港メディアによると、9月のPMIは47.7で、8月の44.0から3.7ポイントの上昇。過去3カ月で最高となったが、30カ月連続で景況の分かれ目である50を下回った。   IHSマーキットの首席エコノミストは「第3四半期の平均PMIは45.4で、第2四半期の43.5からやや上昇した。香港経済の厳しい状況が数カ月続いていることを反映しており、主に新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行によってもたらされた不透明な状況が注視されている」と述べた。 参考文献:DIGIMA

2020/10/14

中国

習主席の南巡、深センが再び飛躍

習近平・国家主席は10月12日に広東省に赴き、14日に深セン経済特区成立40周年記念式典に出席する。 13日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が10月末に開かれ、第14次5カ年計画が発表されるのを控え、中央は11日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。   特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産(GDP)伸び率は第1四半期にマイナス6.6%まで落ち込んだ後、第2四半期はV字型回復を見せ上半期のGDP伸び率は0.1%に回復。   中でも輸出額は7000億元余りで全国トップとなった。1~7月の新規企業登録も前年同期比14%増の17万8000社に上った。 参考文献:DIGIMA

2020/10/12

インドネシア

マスク旅客機、新デザイン ガルーダ航空

国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港で、マスクをつけたデザインの旅客機を発表した    デザインは一般公募で選ばれたもの。コモドオオトカゲ(別名コモドドラゴン)などを描き、インドネシアにおける自然と文化の豊かさを表現した。   ガルーダ航空は1日、マスクをつけたデザインの旅客機を初披露。現在までに運航を開始していた。   イルファン・スティアプトラ社長は地元メディアに対し、「(新型コロナウイルスの)パンデミックが続く中、マスクを使うことの重要性を社会に広める」と取り組みの意義を説明した。 参考文献:DIGIMA

2020/10/09

香港

映画興行収入が100億元を突破

中国本土では10月1日の国慶節(建国記念日)からの連休によって民衆の消費が活発化している。 3日の香港メディアによると、映画産業に関する統計を発表している灯塔専業版のリアルタイムデータでは3日現在、今年に入ってからの映画興行収入が100億元を突破し、総動員数は2億7100万人に上り、累計上映回数は2648万回に達した。   現在のところ今年の興行収入トップ3は『八佰』(30億6600万元)、3Dアニメ『姜子牙』(7億6900万元)、『我和我的家郷』(5億500万元)となっている。外国映画では『TENET テネット』が5位、ディズニー映画『ムーラン』は7位にランクインしている。    今年は新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の影響で映画の興行収入は引き続き大幅に減少している。2019年の興行収入は642億6600万元だった。 参考文献:DIGIMA

2020/10/07

中国

国慶節連休は地場の消費が活発化

国慶節(建国記念日)と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 10月3日付香港各紙によると、5つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、1泊2000~3000ドルで3食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪360」には連日長蛇の列ができ1時間以上並ばないと乗れない状況となった。   今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか93人、外国からはわずか118人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは1泊3100ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが2人分のパッケージを提供している。   JWマリオットホテルでは1泊2000ドルで朝食2人分または1000ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献:DIGIMA

2020/10/05

香港

現行の防疫措置を10月8日まで延長

特区政府食物及衛生局は9月29日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行に対する防疫措置の延長を発表した。 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病(規定及指示)(業務及処所)規例」(第599F章)、「預防及控制疾病(禁止群組聚集)規例」(第599G章)、「預防及控制疾病(佩戴口罩)規例」(第599I章)の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。   有効期間は10月8日までとなる。飲食店は1卓4人までで午前零時~5時は店内飲食を禁止、5人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制などの措置がすべて継続される。ただし飲食を提供しない宗教集会を容認するため第599G章を修正。   教会や寺院などの礼拝場所で行われる宗教活動は参加者が施設の定員の50%を超えないことを条件に制限を免除する。修正内容は10月2日に発効する。 参考文献:DIGIMA

2020/10/02

香港

新型コロナ、感染経路不明はなし

特区政府衛生防護中心は9月28日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。 同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は10人で、累計5076人(疑い例1人を含む)に上ったと発表。   このうち海外からの流入は7人、地場感染者は3人で、地場感染者はこれまでの感染者と関連したもので、感染経路が不明な患者はいなかった。   海外からの流入はウクライナ、インド、ミャンマー、アルゼンチン、フランス、英国、フィリピンからの入境者となっている。感染経路が不明な感染例がなかったため、衛生防護中心と医院管理局は記者会見を行わなかった。 参考文献:DIGIMA

2020/09/30

中国

中国企業ドル建て債の不履行、昨年3倍の約1.3兆円

フランス投資銀行ナティクシス(Natixis)の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行(デフォルト)規模が120億ドル(約1兆2645億円)に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。   報道によると、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。   中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。   また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

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