マレーシアを拠点とする日系IT企業、eeevo malaysia Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）が、東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースツール会社と提携し、東南アジア向けのプレスリリース配信サービスの提供を開始した。 　 今回eeevoグループが提供を開始する同リリース配信サービスは、プレスリリースの配信先として、東南アジア域内6000以上のメディア、20,000人以上のメディア担当者のデータベースを保有。商材のジャンルに合わせて配信することが可能となっている。 　　 同サービスは、「PR」のノウハウと「デジタルマーケティング」を組み合わせたまったく新しい「デジタルPR」サービス。商材に自信はあるが、東南アジアのマーケットに訴求するPRの方法がわからない」という日系企業の最適なソリューションと言えるだろう。 　　　 東南アジアでメジャーな媒体は英語以外のものが多く、言語の壁は大きな障壁となる。また、多くの媒体/インフルエンサーにプレスリリースやイベントの招待状を送付し、出欠確認をするのは人的コストも膨大に発生する。東南アジアにはPR業務を専門 続きを読む

マレーシアを拠点とする日系 IT 企業の eeevo malaysia Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）が、マレーシアの航空会社エアアジアの販売代理店と提携。東京オリンピックに向けて日本を訪れる外国人観光客をターゲットとしたインバウンド広告を提供するサービスをスタートした。 　　 エアアジアは、東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市に就航し、280の目的地にアクセス可能。2018年には累計搭乗者数5億人を達成している。エアアジアと提携することで、年間5万人が利用する同社のウェブサイト、360万人の購読者をもつエアアジアの機内誌『Travel360』、また機内の広告スペースや搭乗券に印字したクーポンなどを活用する広告パッケージのご提供が可能となる。 　 日本政府観光局（JNTO）の最新の統計※によると、訪日外国人観光客は2013年に1千万人（年）を突破。2018年はついに3千万人を超えている。 　 日本では、「エアアジア＝東南アジア」というイメージが強いですが、エアアジアは東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市/28 続きを読む

グーグルマレーシア（Google Malaysia）が、2020年1月1日より「G Suite」のサービスに対して6％のデジタル税（Digital Tax）を徴収すると発表した。 Googleのサービスのうち、Google PlayやYouTubeプレミアムなどその他のサービスの関してはまだ発表されていないが、今後、価格変更に関しての連絡はメールで行われるという。 　 マレーシア政府は、2020年度予算案でマレーシア国外に拠点があり、マレーシア国内の消費者にサービスを提供しているデジタルサービスプロバイダーに6％のデジタル税を課すことを決定している。 　 対象となるのは、音楽や動画、ゲーム、アプリケーションなどのストリーミング/ダウンロ―ドサービスを提供している年間の売上が50万リンギット以上の企業で、Google以外では、Apple、Netflix、Spotify、Steam、Adobeなども対象となる。 　 該当する企業はマレーシア政府に登録し、四半期ごとに納税する義務が生じる。違反した場合は最高で5万リンギットの罰金が科される。 　 現在、米仏間の争いに発展しているデジタル税は、 続きを読む

パナソニック株式会社のマレーシア向けアルカリイオン整水器・浄水器・交換用カートリッジ計18品番が、ハラール認証を取得した。11月27日、パナソニックが公式ウェブサイトで発表した。 　 パナソニックの現地販売会社であるパナソニックマレーシアが事業者としてJAKIMより認証を受け、滋賀県彦根市にあるパナソニックの工場と協力会社で製造したマレーシア向けの機器にハラル認証マークを表示する。 　 日本国内で製造する家電製品がマレーシア連邦政府総理府 イスラム開発庁（JAKIM）による認証を取得するのは初めてのことだという。 参考文献：DIGIMA

エアアジアは、11月20日、東京（成田）ークアラルンプール線の運航を開始した。2015年8月に運休してから約4年ぶりの運航再開となる。 同路線は、エアバスA330型機（377席）で、週4往復8便運航する。 　 エアアジアでは、就航を記念して座席数限定でプロモーションを実施。 　 スタンダードシート 片道 RM539/15,900円～ プレミアム・フラットベッド 片道 RM1499/40,900円～ （諸税込み／BIGメンバー向け料金） 　 販売期間は11月20日（水）から12月1日（日）まで、 対象搭乗期間は11月20日（水）から3月28日（土）までとなっている。 参考文献：DIGIMA

Grabのモーターバイク版のようなバイクの配車サービスが合法化に向けて本格的に動き出した。 11月5日、アンソニー・ローク運輸相は、2020年1月よりモーターバイクの配車サービスをパイロットプロジェクトとして始めることを認めると述べた。 　 パイロットプロジェクトは、需要分析などに必要なデータを集めるため、首都クアラルンプールとその近郊のクランバレーの地域に限定し、6カ月間の予定で実施される。 　 バイクの配車サービスには、車の配車サービスと似たような規制が導入される見通しだ。 　 バイクタクシーは、インドネシアやタイなどでは一般的なサービスだ。 　 マレーシアではこれまでバイクタクシーは統計的に見て危険であるとして合法化されてこなかった。 　 今回の合法化には、自宅から駅までの「ファーストマイル」や、駅から目的地までの「ラストマイル」など近距離の移動にバイクタクシーを活用することで公共交通機関の利用者を増やす狙いがある。 　 Grabはタイやインドネシアなどではすでにバイクの配車サービスを始めている。 　 また、インドネシア配車サービス大手のGojekもマレーシア市場への参入を「決定 続きを読む

運航開始は来年1月22日 – 就航記念として那覇-台北を2999円で本日販売開始 エアアジアX（本社：マレーシア）は、沖縄（那覇）ー台北（桃園）ークアラルンプール線の運航を2020年1月22日（水）から開始する。 　 エアアジアXグループの沖縄（那覇）線就航は初めて。 　 東京（羽田・成田）、大阪（関西）、札幌（新千歳）、福岡、名古屋に続く、6番目の日本の就航地となる。 　 那覇-台北-クアラルンプールの路線は、週4往復8便運航する。 　 航空券の販売開始は10月31日（木）13:00から。 　 運航開始は1月22日（水）を予定している。 　 就航を記念して、エアアジアでは、沖縄（那覇）ー台北（桃園）線を片道2,999円（BIGメンバー向け価格／座席数限定、諸条件適用）で販売する。 　 予約期間は、10月31日（木）13:00～11月2日（土）。対象搭乗期間は、2020年1月22日（水）～3月27日（金）。 参考文献：DIGIMA

マレーシアはじめ東南アジアで人気のECサイト「Shopee」が、マレーシアでは10月24日から「11.11 Big Sale」をスタート。 割引やお得なバウチャーなどのプロモーションが日替わりで登場するほか、11リンギット以上購入すると送料が無料になるバウチャーも用意されている。 　 さらに、11.11セール終了後は、11月12日から「Thank you Sale」というプロモーションも予定しているという。 　 11月11日「独身の日 Signle’s Day」のセールは、中国や東南アジアで年を追うごとに売り上げを伸ばし、毎年恒例のセールになりつつある。日本では、ソフトバンクグループが「いい買い物の日」というセールをここ数年開催している。 　 Shopeeの「11.11セール」は、マレーシアのほか、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、台湾で開催される。 　 Shopeeによると、昨年2018年度の「11.11セール」の注文数は1100万件。これは、「11.11セール」を初めて実施した2016年度の24倍だという。 参考文献：DIGIMA

シンガポール発のカープールサービス「Ryde」が11月1日からクアラルンプールでサービスを開始する。 シンガポールでは、2018年に運営を開始し、現在2万5000人のドライバーが登録しており、香港でも運営している。クアラルンプールでは2019年末までに5000人のドライバーの登録を目指す。 　 Grabと似たサービスのようだが、違いは「Rydeは環境のためのサービスであり、営利目的ではない点」（Terence Zou 創業者/CEO）だという。 　 RydeはシンガポールではGrabと同様の配車サービスも展開しているが、マレーシアでまずスタートするのは通勤などで利用することを想定した「RydePOOL」。 　 これは、すでに旅程が確定しているドライバーと、同じ旅程の利用者をRydeを通じてマッチングできるサービスだ。Rydeが専業にならないよう、乗客を乗せられるのは1日2回だけという制限が設けられている。 　 そのほか、ペットが同乗できる「RydePET」も同時にローンチする。 　 GrabはシンガポールではGrabPETのサービスを開始しているが、マレーシアでは始まっていないため差別 続きを読む

NTT西日本グループ傘下の、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：大阪市、以下JIW）とマレーシア発のドローンソリューションカンパニーであるAerodyne Group（本社：クアラルンプール、以下Aerodyne）が業務提携を発表した。 　 JIWは、NTT西日本グループが保有する情報通信インフラの維持管理ノウハウと、ドローンを活用した点検実績を強みとした事業を行うべく、2019年4月1日に設立。現在、鉄塔・橋梁・法面等各種インフラの点検サービスを展開している。 　 日本国内の送配電設備分野におけるインフラ点検は、設備の高経年化・保守点検員不足等により、高品質な点検の整備が課題となっている。ドローンは、その関連技術の進展に伴い、作業従事者の安全確保と時間短縮につながるソリューションとして注目されているが、日本の送配電設備分野における点検には法規制の問題と技術的な課題から、ドローン導入が進んでいないという。 　 一方、Aerodyneはクアラルンプールで2014年に創業。アジアを中心に世界25か国で様々なインフラの点検実績 続きを読む