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2019/08/09

ミャンマー

中国向けの米輸出が半減も新たな市場獲得でカバー

2018年度の中国向け米輸出高が中国側の取り締まり強化により半減しているものの、フィリピンなど新たな市場を獲得しカバーしていることがわかった。ミャンマー米協会のルー・モー・ミィン事務総長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。   これによると、2018年度9か月間(2018年10月1日から2019年6月末まで)の米輸出高は170万トンで、ミャンマー・中国国境からの中国向け輸出高は50万トンに留まっているが、海上ルートによる正式な米輸出高は増加しているという。ミャンマー米の最大の輸出先は中国で、次いでフィリピン、カメルーンとなっている。   ミャンマーでは年間1,400万トンの米が生産されているが、1,000万トンが国内で消費されるため、400万トンを輸出できる余剰分があるという。 参考文献:DIGIMA

2019/08/08

ミャンマー

スズキがティラワSEZで年間11,691台を組立生産

スズキ・ミャンマー・モーターが、2018年の1年間に11,691台の自動車を組立生産したことがわかった。同社の発表をThe Daily Elevenが伝えた。   ミャンマー経済特区中央委員会議長のヘンリー・バンティーユ副大統領が7月18日にティラワを視察し同社の組立生産工場を見学した際、スズキ・ミャンマー・モーターから工場の稼働状況について説明があった。これによると、投資額は3,500万米ドルで、現在の生産能力は1日に48台、工場労働者は260人となっている。   日本のスズキ本社は、ミャンマーは近い将来年間100万台の車が販売できる市場に成長するとみている。ミャンマー国民は、AYA銀行の「AYAスーパー・スズキ・ファイナンス」というプログラムを利用して7年ローンで「エルティガ」などの新車を購入することができる。 参考文献:DIGIMA

2019/08/05

タイ

50社超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、中国政府は引き止めに躍起になっている。 米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。 中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。 シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。「今のところ、アメリカによる第4弾の関税は保留になっているが、いつ何が起こるか分からない」と話した。 アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模 続きを読む

2019/08/02

インドネシア

インドネシア拡張で生産能力25%増へ ネスレ 3工場に1億㌦投資

スイス系食品世界最大手ネスレの現地法人ネスレ・インドネシアは31日、1億ドルを投じて国内3カ所の工場を増強すると発表した。総生産能力を25%向上、年間62万トン級から同77万5千トンまで増やす。 同日にアイルランガ・ハルタルト工業相を招き、西ジャワ州のカラワン工場の、拡張工事着工を宣言した。 拡張完了は来年以降になる見通し。高付加価値製品の需要が高まることを見越し、事業を拡大する。   東ジャワ州クジャヤンとランプン州パンジャンの2工場でも生産能力を向上させる。   アイルランガ工業相は、ネスレがインドネシアで事業を展開してきた48年間を踏まえ、「この大型投資はインドネシア市場に対して多国籍企業が期待していることの表れであり、ネスレに続く企業がさらに増えることを願っている」と話した。ネスレは国内で健康的、栄養価が高い食品の需要が増大すると予想しており、ココア味の麦芽飲料「ミロ」やコーヒー、 粉ミルク製品などの品質向上と生産増を進める。 参考文献:DIGIMA

2019/07/31

香港

資生堂、WTAファイナルズに協賛

資生堂は、中国地域本社の資生堂(中国)投資有限公司を通じて、2019年10月27日(日)~11月3日(日)に中国・深センで開催される「WTAファイナルズ(主催:女子テニス協会、Women’s Tennis Association/以下 WTA)」にタイトルポンサーとして協賛する。 WTAファイナルズは毎年10月末から11月上旬に行われる女子プロテニスの世界ツアーの最も重要な試合で、年間ランキング上位の8名のシングルスと8組のダブルス選手が参加し、WTAの最高額の賞金を争う。   資生堂は今年から「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」という企業使命を掲げ、資生堂の商品やサービスによって、心身ともに健やかで美しく、前向きに日々を過ごせる社会の実現を目指している。健康への関心が高まる中国で、本協賛を通じてスポーツ振興に貢献する。 参考文献:DIGIMA

2019/07/30

ミャンマー

日本の大和証券、ミャンマーのスタートアップ企業のためのベンチャーキャピタルを立ち上げ

東京に本社を構える大和証券グループは、ミャンマーのスタートアップ企業投資のために3000万ドルのベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。 大和証券グループ傘下の大和PIパートナーズ株式会社と大和企業投資株式会社は、日本の生命保険会社である太陽生命保険株式会社と連携し、「Daiwa Myanmar Growth Fund」を設立した。運営期間は12年で、投資期間は5年である。   設立されたファンドは、消費財ならびに消費サービス、電気通信、インフラおよび物流業界に焦点を当て、10〜30%の投資先企業株式を取得することで成長資本を提供する。また、投資先企業に取締役会を設けることによって、これらの企業の「コーポレートガバナンスに対する有意義な影響力の確保」を目指す。   2017年6月より大和PIパートナーズ株式会社はミャンマーでの未公開株投資を拡大している。3月に同社はヤンゴンに拠点を構える電子商取引プラットフォーム企業であるRoyal Golden Owls社に投資した。   同社はミャンマーの株式市場深化にも関わってきた。ヤンゴン証券取引所は、大和証券グループと過半数株式国家保有のミ 続きを読む

2019/07/26

日本

沖縄県の2018年観光収入、過去最高の7300億円。インバウンド消費額は減少

沖縄県は7月19日、2018年度の観光収入が前年比5.1%増の7334億7700万円と初めて7000億円台を突破したことを発表した。観光客一人当たりの消費額に入域観光客数をかけて算出したもので、6年連続で過去最高を更新した。観光客一人当たりの消費額は前年比0.7%の7万3355円とほぼ横ばいだったものの、入域観光客数が国内、海外客ともに増加し、前年比4.4%増の999万9000人にのぼった。 入域観光客数の内訳は国内客が699万8200人、空路の外客が180万3700人、 海路の外客が119万7100人だった。   観光客一人当たりの消費額の内訳をみてみると、空路の外国客が10.1%減の9万119円、海路の外国客が5.1%減の2万8343円と落ち込んだ一方、入域客数全体の7割を占める国内客が6.2%増の7万6734円と好調だった。消費額を費目別にみると、宿泊費が2万3231円、飲食費が1万6125円、土産・買物費が1万6059円の順で多かった。   平均滞在日数は海路の外客が昨年同様1泊だったのをはじめ、空路の外客も前年比0.18%増の4.77泊、国内客が0.02%増の3.73泊とほぼ 続きを読む

2019/07/24

シンガポール

バタム島におけるデジタル経済ハブ、計画作りをスルバナ・ジュロンが受注

都市開発・インフラ整備のコンサルティング会社、シンガポール政府系スルバナ・ジュロンはインドネシア領バタム島ノングサ地区におけるデジタル経済ハブのマスタープラン(基本計画)作りを受注した。   発注者はインドネシア財閥、シナール・マスとチトラマス・グループの合弁会社。ハブの敷地面積は62ヘクタールで、エコ・デジタル・プロジェクト、ヌバサ湾タウンセンターおよび既存のノングサ・デジタル団地(NDP)で構成する。   スルバナ・ジュロンは全体のコンセプト作りおよび設計を請け負う。ノングサはシンガポールからフェリーで30分。デジタル関連業務を手掛ける起業家、企業をインドネシア、シンガポールだけでなく、ほかの国からも誘致する。   合弁会社のウィルアン社長によると、テクノロジーと創造的産業がインドネシア経済の成長をけん引しており、デジタル経済ハブは技術革新に携わるインドネシア人の育成に貢献するという。   NDPは情報通信技術(ICT)分野の専門団地で1年前に第1期が完成した。デジタル人材の育成を図る団地で、シンガポールに拠点を置く保険会社やフィンテック関連産業など約50社が、インドネシアの豊富な 続きを読む

2019/07/22

中国

世界インターネット企業30強に中国は10社、日本は1社

中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。(上海支局 齋藤秀平) これによると、中国企業のトップは騰訊控股(テンセント)で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル(約41兆2800億円)。ほかに阿里巴巴集団が5位(時価総額3525億3400万米ドル)、百度が11位(同522億8200万米ドル)に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。   中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易(ネットイース)が14位(同309億1100万米ドル)、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評(メイチュアン・ディアンピン)が15位(同307億8400万米ドル)、インターネット通販の京東が16位(同302億8100万米ドル)となった。   全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル(アルファベ 続きを読む

2019/07/19

中国

18年の中国人工知能の市場規模、前年比52.8%増の約5326億円

中国インターネット協会がこのほど発表した「中国インターネット発展報告2019」によると、18年の中国国内の人工知能の市場規模は、前年比52.8%増の339億元(約5326億円)となった。(上海支局 齋藤秀平)   報告書によると、市場の伸び率は18年から下がるものの、市場規模は19年に500億元、20年に710億元と引き続き拡大する見通し。世界市場の中で中国が占める割合は17年の9.4%から12.6%に伸びた。企業数は3341社。世界市場での割合と企業数は、いずれも米国の次に多い。   中国の人工知能市場の中で、最大の割合を占めているのは視覚技術の34.9%で、音声認識が24.8%で続いた。画像認識の領域では商湯科技(センスタイム)が26.8%で首位となり、音声認識では科大訊飛(アイフライテック)が44.0%でトップになった。   一方、IoTの市場も右肩上がりになっており、18年のIoT産業の規模は1兆2000億元に到達した。20年には1兆6000億元を突破する見通しで、同協会は「今後も急速な発展が続き、中国は世界最大の市場になる」とみている。   また、18年の中国のインターネット 続きを読む

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