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ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2019/02/11

日本

2020年の東京五輪に向けキャッシュレスを日本全国に普及へ まずは10都市で導入

2020年を目前に増加する訪日外国人のインバウンド消費活性化には、キャッシュレス決済の普及が欠かせないとして「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進んでいる。 この取り組みでは、地域活性化首長連合が(株)ワンテーブルと(株)ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。   特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。 参考文献:DIGIMA

2019/02/08

タイ

タイでショッピングモールが2ヵ所オープン 三井不動産も進出か

日本でも木更津に三井アウトレットパークなど、大型のアウトレットモールが出来ているが、タイでも今年は大手2社による出店が実現する見通し。   まず、セントラルパッタナー社が50億バーツをかけ、スワンナプーム空港から車で10分のところに「セントラルビレッジ」を今年8月にオープンする見通し。100ライに及ぶ敷地で、タイで初めての世界的ブランドなど235店によるアウトレット店になる見込み。   空港から無料送迎により、中国人旅行者なども取り込み、また、タイ人の消費にも期待している。   一方、最近ではアイコンサイアムをオープンさせたサイアム・ピワット社と、世界的なアウトレット開発事業者のサイモンプロパティーグループによるインターナショナル・ラグジュアリーアウトレットが、こちらもスワンナプーム空港近くの150ライで開発されており、今年10月にはオープンの見通し。   投資金額は100億バーツにのぼり、すでにサイアムパラゴンなどで実績のあるタイ側と、アメリカなどでアウトレット店をオープンし、日本でも三菱地所と御殿場プレミアムアウトレットなど9ヵ所をオープンしているサイモン社によるもので、そのほか、 続きを読む

2019/02/06

シンガポール

シンガポールの乗用車販売台数が減少 6,113万円以上の高級車販売台数は増加

昨年のシンガポールの乗用車(新車)販売台数は8万281台で、前年より12.7%減少した。一方、価格75万Sドル(約6,113万円)以上の超高級車の販売台数は216台で、同13%の増加だった。 超高級車の販売台数はこの10年間、着実に増加しており、南洋ビジネススクールのザファル・モミン准教授は、シンガポールには数千人の超富裕層がおり、今後も超高級車の販売は増加すると予想している。   超高級車のうち販売台数1位はベントレーで15%減の61台。2位がランボルギーニで111%増の38台。以下はフェラーリ(37台)、ロールスロイス(31台)、アストンマーチン(26台)、マクラーレン(23台)。   一般の乗用車では、ホンダ車が6%減の約15万台で首位。トヨタは28%減の1万3,817台で2位に後退した。メルセデスベンツが7,122台で3位。   韓国の現代が72%増の6,540台で4位に浮上した。以下は、マツダ、BMW、日産、起亜、三菱、スバル。起亜は2%増だった。日本車は全て前年を下回った。   モミン氏は現代の躍進について「客はブランドに固執しない。購入意欲をそそるモデルが売り出されれば飛 続きを読む

2019/02/04

フィリピン, 日本

フィリピン航空が倒産危機 ANA(全日空)に9.5%(約1,026億円)の株式を譲渡

アジア圏で最初の航空会社、フィリピンのフラッグ・キャリア-としてプライドの高いフィリピン航空(PAL)は過去に労使紛争から来る『倒産』騒ぎを起こしているが、政商と呼ばれる中国系の『ルシオ・タン』が所有している。 同人は先日亡くなった小売業最大手SMや最大銀行BDOなどを傘下にする中国系の『ヘンリー・シー』に並ぶ大富豪で、世界長者番付のフィリピン側富豪の常連となっている。PALは後発の低価格航空会社『セブパシフィック航空』に追い上げられて、2016年度は41億ペソ(86億円)、2017年73億ペソ(153億円)と赤字が続いていた。   こういった経営内容の中、PALの持ち株会社『PALホールディングス』から日本の航空業界を『日本航空』と二分する『全日空(ANA)』の持ち株会社『ANAホールディングス』へ1月末に株式譲渡が行われた。   譲渡した株式はPALの総発行数の9.5%、買い取り額は9,500万ドル(約1,026億円)となり、最大株主はタン一族であることは変わりはないが、ANA側は取締役一名を送り込むと表明している。 今回のANAによるPALへの経営参画だが、既にANAとPALは日 続きを読む

2019/02/01

インドネシア

インドネシア・ガルーダ国内運送強化 EC拡大で地場と提携

国営ガルーダ・インドネシア航空は26日、地場運送マイ・インド・エアラインと提携し、国内5島への貨物空輸事業を開始したと発表した。電子商取引(EC)市場の拡大を背景に国内流通網の強化を図る。地元メディアが報じた。     5島はジャワ、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンと、パプア州のあるニューギニア島。週4回運航する。機材はボーイング737—300Fで、最大貨物積載量は15トン。ことし第1四半期までに既存の同社運送部門と合わせ、取扱量100万トンを見込む。     ガルーダのアリ・アスカラ社長は、「国内でECサイトを利用するバイヤーは、年末までに3550万人に達すると予測される。信頼できる国内流通網を整備し、事業者をサポートしていく」と説明。「バタムやジャヤプラ、ワメナとの流通網を強化し、将来的には中国や日本への一大輸出国にしていきたい」と話した。 参考文献:DIGIMA

2019/01/30

タイ

タイで人気のピックアップ乗用車 トヨタのフォーチュナーの売れ行きが好調

タイ人が好む車というと SUV だが、その中で、特に家族や親戚などが乗れる5~7人乗りの PPV(ピックアップ乗用車)が、タイでは根強い人気があるが、2018年1月から11月の売り上げで見てみると、トヨタのフォーチュナーが23,795台と、前年比18.5%増。価格はATで141万バーツから。また、価格を99万バーツに値下げしたシボレーのトレイルブレイザーは39%増。 そのほか、ニッサンの新車、テラ(TERRA)は、10月だけで521台、11月は295台で、2ヵ月のみで816台を販売している。価格は131万バーツ。   一方 、PPVの中で、トヨタに次ぐ2位のミツビシのパジェロは、前年比6.7%減。3位のイスズのMUーXは1.1%増と、どちらも伸び悩んでおり、アメリカ車の攻勢が目立っている。 参考文献:DIGIMA

2019/01/28

タイ

宿泊予約サイトAgoda タイではシェアエコノミー施設などの宿泊予約が30%増加

タイへの観光客は増加しており、そのうちリピーターなどはオンラインで宿泊の予約をしてやって来るのが一般的だ。   そのホテル予約サイトの大手、Agodaのロバート社長によると、タイで提供している宿泊の施設は91,230件でそのうち、ホテルでないところは19,180件にのぼり、これは2年前の6,000件から3倍以上に伸びているという。   外国人旅行者も他と違う宿泊施設なども求めており、こういったシェアリングやエコノミーの宿泊施設は年間30%の伸びという。   また、民泊の大手Airbnbとの違いについては、Agodaはホテルも多く取り扱っており、選択の幅が広いのが違いだという。   ちなみに、タイ国内で宿泊の予約件数が多いのはパタヤ、プーケット、バンコク、ホアヒンーチャアム、サムイ島の順になっている。   また、国別で予約が多いのはタイ、中国、マレーシア、日本、韓国の順となっている。 参考文献:DIGIMA

2019/01/25

シンガポール

家電量販大手「ノジマ」 シンガポールの大手同業を買収予定

シンガポールの家電・家具小売り大手のコーツ・アジアを家電量販大手ノジマが買収する可能性が浮上している。ノジマは、1株当たり約16.4円の買い付け価格、総額約88億円の価格を提案しており、これが成立すれば、コーツ・アジアの総株数の50パーセント以上を所有することとなる。 コーツ・アジアはシンガポールを中心に、インドネシアやマレーシアに店舗を有し、IT製品、電気製品、家具製品などを販売している。一方ノジマは、東京証券取引所に一部上場しているデジタル家電専門店で、近年急速に店舗を増やし、現在日本国内に850店舗、またインドネシアにも2店舗を展開している。 今回の買収は生産性の向上、知識の共有、そしてより大きな顧客層へのクロスセリングなど、双方にとって大きな利益を及ぼすことになるだろう。 参考文献:DIGIMA

2019/01/23

ベトナム

アサヒグループ食品、ベトナムで乳幼児・妊産婦向け栄養食品を販売へ

アサヒグループ食品は1月10日、ベトナムの乳製品大手ヌティフードと共同で商品開発を行い、同国内で乳幼児・妊産婦向け栄養食品市場に本格参入すると発表した。 これに先立ち、両社は既にホーチミンに合弁会社「アサヒ・ヌティフード」を設立し、同社のCEOにはチャン・チ・レ氏が就任している。同氏によるとこの合弁事業は、日本基準の高品質な製品でベトナムの幼児や子どもたちの健康をサポートするだけでなく、育児や栄養相談などのサポート活動にも取り組んでいくとしている。また、ヌティフードの有する専門家たちは今後、アサヒグループ食品から輸入する製品の研究を行っていく。 参考文献:DIGIMA

2019/01/21

シンガポール

シンガポール上場企業に女性役員登用をさらに奨励 2030年に30%を目指す

シンガポール取引所(SGX)上場企業に女性取締役の登用を促す目的で設立された多様性行動委員会(DAC)が取締役(理事)会多様性委員会に名称を改め、1月16日、改めて活動を開始した。 時価上位100社の取締役に占める女性の割合は15.2%で、DAC発足前の7.5%の2倍だが、発表に当たったハリマ・ヤコブ大統領は「成果はあったが十分とは言えない。一段の努力が必要だ」と述べた。   新委員会の委員は20人で、男性が9人、女性が11人。上場企業だけでなく、法定機関、非政府組織、ボランティア団体、慈善団体にも女性の幹部への登用を働き掛ける。DACは上場企業の取締役会における女性の比率を、2020年に20%、25年に25%、30年に30%まで高める目標を掲げた。   女性取締役の比率が高い企業はシンガポール・ポストの44%、シンガポール・テレコムの36%、シンガポール・プレス・ホールディングスの33%など。女性取締役ゼロは、ハウパー、ホンリョン・ファイナンス、ホテル・プロパティーズ、ユナイテッド・エンジニアズなど。   新委員会は、女性を取締役や理事に登用する意義、重要性を訴える活動を行う。DAC 続きを読む

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