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2020/03/25

香港

空港から非香港住民の入境を禁止

林鄭月娥・行政長官は3月23日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、25日午前零時から14日間実施する新措置は以下の4項目。(1)海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない(2)中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去14日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない(3)香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止(4)マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて14日の強制検疫を受けなければならない――。   林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約8600軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献:DIGIMA

2020/03/23

マカオ

非住民は入境禁止

マカオ特区政府は3月17日、新たな入境制限措置を発表した。 同日の香港メディアによると、マカオでは18日午前零時からすべての非住民の入境を禁止する。ただし中国本土、香港、台湾の住民と域外での雇用者は除く。例外については衛生当局が入境禁止を免除することも可能となっている。   マカオでは17日午前零時から過去14日以内に中国本土、香港、台湾以外の国・地域に滞在した者はすべて入境後は衛生局の指定する場所で14日間の医学観察を受けなければならないことも発表された。新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)蔓延または感染者急増地域から入境した者については指定のホテルまたは路環高頂中心で隔離を受けなければならない。   マカオでは15日、40日ぶりに新たな新型肺炎感染者が確認され、11人目の感染者となった。26歳女性で韓国人家政婦。1月30日に親類訪問でマカオからポルトガルに赴き、3月13日にドバイ経由で香港に到着、14日に港珠澳大橋を通じてマカオに戻った。さらに17日、12人目の感染者が確認された。47歳のスペイン人男性で、やはり域外から流入した感染ケースとなっている。 参考文献:DIGIMA

2020/03/20

中国

中国はピーク過ぎる

国家衛生健康委員会は3月12日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の最新情報に関する記者会見で、中国ではすでにピークが過ぎたことを宣言した。 同日の香港メディアによると、国家衛生健康委員会の米鋒・報道官は、湖北省では武漢市を除くすべての市で過去1週間にわたり新たな感染者は確認されていないことや、湖北省以外で新たに確認されたのは7人で、うち6人が域外から流入した感染ケースであることを挙げた。新たに発病する人の数も減少が続き、ウイルスの流行は全体的に鄭州水準を維持していることから「表面的、全体的に見ると、中国の今回のウイルス流行のピークはすでに過ぎた」と述べた。   一方で米報道官は「わが国はウイルス対抗で段階的に勝利したとはいえ、依然として治療作業を第一に置き、ウイルス拡散防止作業の手を緩めてはならない」と強調した。  参考文献:DIGIMA

2020/03/18

台湾

台湾財務部長、市場介入の用意あると表明 株価は一時7%下落

台湾の蘇建栄財務部長(財務相に相当)は13日、国家金融安定基金(国安基金)を利用した市場の安定確保に向け、介入する用意があると表明した。   蘇部長は株式市場の取引開始直前に記者団に対し、国安基金は「いつでも戦いの準備ができている」とし、市場を守るための戦略を既に整えていると説明。投資家に対し、短期的な世界市場の変動に過度に悲観的にならず、パニックに陥らないよう求めた。   台湾株式市場の加権指数は午前の取引で7%超値を下げ、1年超ぶりの安値を付けた。ただ、その後は下げ幅を縮小し、2.8%安で取引を終えた。 参考文献:DIGIMA

2020/03/16

中国

上海ディズニーランドが一部再開

上海ディズニーランドは3月9日、引き続き休園すると発表した。11日付『香港経済日報』によると、上海ディズニーランドは引き続き休園するものの、一部施設については再開するという。再開するのは「迪士尼小鎮」「星願公園」、ホテルの「上海迪士尼楽園酒店」の一部のレストランと店舗などとなっている。   香港ディズニーランドは引き続き休園する。また東京ディズニーランドの運営を担当するOriental Landは休園期間を4月初めまで延長すると発表した。東京ディズニーランドは先に2月29日~3月15日は臨時休園し、3月16日に再開すると発表していた。 参考文献:DIGIMA

2020/03/13

インドネシア

価格高騰、「違法マスク」も 新型コロナ 各地で品切れ続く

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ジャカルタ特別州ではマスクの価格が高騰、10倍以上の値上がりを見せている。国内では新品と偽った使用済みの「違法マスク」販売も摘発されている。 医療用品店が約300店並ぶパサール・プラムカ(東ジャカルタ・マトラマン)では、新型コロナウイルス発生前の1月ごろには、約2万5千~3万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、30万~45万ルピアで売られている。同市場のドラッグストア店主のウジャンさん(52)によると、マスクは1月末ごろから仕入れが難しくなり、仕入れ値も2万ルピアから20万ルピアまで高騰。「小売店などでマスクを買えなかった人が毎日訪れるが、値段を聞くと帰ってしまう」と話し、今月からマスクの取り扱いをやめたという。   日本の生活雑貨や日用品を取扱うスーパー「パパイヤ」の中央ジャカルタ・シティウオーク店や、タムリンシティー内の小売店ハイパーマートでも、マスクや消毒液は売り切れ状態。在留邦人の生活にも影響を及ぼしている。
   マスクの払底状態が続く中、国内では悪質な業者が保健省の許認可を受けていないマスクの製造や、使用済みのマスクを新品と偽り 続きを読む

2020/03/11

香港

フライト削減で貨物コストは6倍

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)が多くの国で流行しているため航空輸送需要が大幅に低下し、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減している。 3月9日付『星島日報』によると、貨物は旅客機と貨物機のそれぞれを通じて香港に輸送されているため、旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味し、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて4~6倍に膨れ上がっているという。香港では35%余りの航空貨物が旅客機に搭載されている。物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えているものの、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析している。   キャセイ・パシフィック航空はすでに2月から新型肺炎流行地域とを結ぶ貨物フライトを段階的に中止しており、現在、貨物フライトをすべて中止している地域は世界38都市に上る。香港貨運物流業協会によると、最近、欧州、東南アジアから香港への輸入する場合の航空輸送コストが上昇している。欧州は従来では1キログラム当たり1ドル未満だったのが最近は数ドルとなり、10倍に膨れ上がる 続きを読む

2020/03/09

中国

広東省、蔓延地域からの入境者は隔離

広東省衛生健康委員会は3月3日、海外の新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。 同日の『文匯報』(電子版)によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった93人と連絡を取り、うち69人を深センが管理し、すべて隔離している。   広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって14日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。   ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに2月14日、他の地域から市内に入った者に対して一律14日間の隔離を要求する措置を実施している。 参考文献:DIGIMA

2020/03/06

インドネシア

航空運賃50%引き ガルーダとシティリンク 新型コロナ対策で

国営ガルーダ・インドネシア航空と同社傘下の格安航空会社(LCC)シティリンクは1日から、インドネシア国内10カ所の観光地を発着する航空便の運賃を、50%値引きするキャンペーンを開始した。政府は2月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、約10兆3千億ルピアを計上していた。このうち約985億ルピアを航空会社などに支給し、値引き分の補填に充てる。地元メディアが報じた。 航空運賃が割り引かれるのは、リアウ諸島州バタム▽バリ州デンパサール▽ジョクジャカルタ特別州▽東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ▽西ヌサトゥンガラ州ロンボク▽東ジャワ州マラン▽北スラウェシ州マナド▽北スマトラ州シランギット▽バンカブリトゥン州タンジュンパンダン▽リアウ諸島州タンジュンピナン──の10カ所で、5月31日まで約3カ月間実施される。 参考文献:DIGIMA

2020/03/04

フィリピン

ホンダ フィリピンの四輪工場閉鎖へ

本田技研工業は2月22日、フィリピンの現地法人であるホンダ・カーズ・フィリピン(HCPI)がソウン島中部ラグナ州サンタロサ市にある四輪組み立て工場を閉鎖することを発表した。 同工場は1992年2月から操業を開始し、閉鎖は3月25日を予定していて28年間で幕を閉じることとなった。   同工場では小型セダン『シティ』と小型SUV『BR-V』の2タイプを生産し、年間の生産能力は3万台だが、国内の売れ行きははかばかしくなく、2019年の生産は約7000台に留まっていた。   また、フィリピンの日系自動車メーカーの中ではトヨタが圧倒的に強く、三菱、日産と続きホンダは四番手に低迷し人気は今一つ冴えなかった。   本田本社のこの決定は世界的な生産の見直しの一環でもあり、イギリス、トルコ、アルゼンチンなどの同社組み立て工場の閉鎖が行われる予定。   HCPIの閉鎖によって同工場の直接雇用労働者約380人は解雇される予定で、唐突な閉鎖発表によって解雇される労働者側は猛反発をし、法的手段に訴える動きが出ている。   一方、四輪車工場は閉鎖するものの、国内需要が旺盛な二輪車の生産は続け、3月から新規モデルを 続きを読む

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