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「 ミャンマー 」 一覧

2019/09/02

ミャンマー

ミャンマー南端「コータウン空港」の改修工事で入札を実施

ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。    同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65%以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権(拡張、改修、運営、保守管理)を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。    航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。 参考文献:DIGIMA

2019/08/09

ミャンマー

中国向けの米輸出が半減も新たな市場獲得でカバー

2018年度の中国向け米輸出高が中国側の取り締まり強化により半減しているものの、フィリピンなど新たな市場を獲得しカバーしていることがわかった。ミャンマー米協会のルー・モー・ミィン事務総長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。   これによると、2018年度9か月間(2018年10月1日から2019年6月末まで)の米輸出高は170万トンで、ミャンマー・中国国境からの中国向け輸出高は50万トンに留まっているが、海上ルートによる正式な米輸出高は増加しているという。ミャンマー米の最大の輸出先は中国で、次いでフィリピン、カメルーンとなっている。   ミャンマーでは年間1,400万トンの米が生産されているが、1,000万トンが国内で消費されるため、400万トンを輸出できる余剰分があるという。 参考文献:DIGIMA

2019/08/08

ミャンマー

スズキがティラワSEZで年間11,691台を組立生産

スズキ・ミャンマー・モーターが、2018年の1年間に11,691台の自動車を組立生産したことがわかった。同社の発表をThe Daily Elevenが伝えた。   ミャンマー経済特区中央委員会議長のヘンリー・バンティーユ副大統領が7月18日にティラワを視察し同社の組立生産工場を見学した際、スズキ・ミャンマー・モーターから工場の稼働状況について説明があった。これによると、投資額は3,500万米ドルで、現在の生産能力は1日に48台、工場労働者は260人となっている。   日本のスズキ本社は、ミャンマーは近い将来年間100万台の車が販売できる市場に成長するとみている。ミャンマー国民は、AYA銀行の「AYAスーパー・スズキ・ファイナンス」というプログラムを利用して7年ローンで「エルティガ」などの新車を購入することができる。 参考文献:DIGIMA

2019/07/30

ミャンマー

日本の大和証券、ミャンマーのスタートアップ企業のためのベンチャーキャピタルを立ち上げ

東京に本社を構える大和証券グループは、ミャンマーのスタートアップ企業投資のために3000万ドルのベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。 大和証券グループ傘下の大和PIパートナーズ株式会社と大和企業投資株式会社は、日本の生命保険会社である太陽生命保険株式会社と連携し、「Daiwa Myanmar Growth Fund」を設立した。運営期間は12年で、投資期間は5年である。   設立されたファンドは、消費財ならびに消費サービス、電気通信、インフラおよび物流業界に焦点を当て、10〜30%の投資先企業株式を取得することで成長資本を提供する。また、投資先企業に取締役会を設けることによって、これらの企業の「コーポレートガバナンスに対する有意義な影響力の確保」を目指す。   2017年6月より大和PIパートナーズ株式会社はミャンマーでの未公開株投資を拡大している。3月に同社はヤンゴンに拠点を構える電子商取引プラットフォーム企業であるRoyal Golden Owls社に投資した。   同社はミャンマーの株式市場深化にも関わってきた。ヤンゴン証券取引所は、大和証券グループと過半数株式国家保有のミ 続きを読む

2019/07/05

ミャンマー

ミャンマー・香港貿易協定が発効、関税65%削減

ミャンマー・香港貿易協定が6月11日に発効し、香港と貿易を行う場合に関税が65%削減されたことがわかった。東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 発表によると同協定は東南アジア諸国連合(ASEAN)と香港との自由貿易協定(AHKFTA)に基づくもので、関税65%削減は今後15年間継続しなければならず、20年以内にさらに20%削減しなければならない。   この条件はカンボジア、ラオスにも適用される。ブルネイ、フィリピン、タイとは10年間関税を85%削減し、14年以内にさらに10%削減する必要がある。インドネシアとベトナムについては、10年間関税を75%削減し、14年以内にさらに10%削減する必要がある。なお、シンガポールについては関税が完全に撤廃されている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/14

ミャンマー

ミャンマーナショナル航空が4年以内に民営化へ

国営のミャンマーナショナル航空(MNA)が、4年以内に民営化する方向で検討していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同社のタン・トゥン最高経営責任者は「民営化に向けて必要な手続きについて法律専門家と相談している。その後、連邦政府に提案し承認されれば、株式会社として株式を公開する」とコメントした。   ミャンマーナショナル航空は1948年に創業、2016年にミャンマー投資委員会から国内線および国際線を運航する国営の航空会社として投資許可された。同社が保有する機材はボーイング737-800NG:4機、ATR機:7機、エンブラエル機:2機、セスナ・キャラバン:1機の14機。 参考文献:DIGIMA

2019/05/20

ミャンマー

スズキ自動車、ミャンマーで新型Ertiga MPVを披露

スズキ自動車・ミャンマー株式会社は、7人乗りの新型車エルティガを現地の市場で発表した。   ミャンマー・ティラワ経済特別区のスズキモーター工場で製造された新型エルティガは、車内空間が広くなり、よりエレガントなデザインを追求している。   多目的車(MPV)エルティガは、コンパクトながらも広い車内空間と1.5リットル直列4気筒ガソリンエンジンを備えている。新型エルティガにはスズキの新開発プラットフォーム「ハーテクト」が採用されている。   新型エルティガの販売価格は約1万7900ドル(登録料・税別)である。 スズキ・ミャンマー・モーター浅野圭一社長は「新型エルティガは前モデルよりも長く、広くなっている。現代の顧客のニーズを満たすため、木目調で高級感があり、タッチスクリーンの最新インフォテインメントシステムが備えられている。」と語った。   新型車エルティガはクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパール、マグマ・グレイの全4色展開される予定である。現在はクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパールの3色の車が全国のショールームで試 続きを読む

2019/04/19

ミャンマー

ミャンマー:外国保険会社5社に生命保険の事業を許可

計画・財務省は4月5日、外国保険会社5社に対してミャンマー国内における生命保険の事業を許可した。外資100%による保険事業の許可は初めてのことで、実際に事業が開始されるのは2019年末から。7Day Daily紙が伝えた。 発表によると、生命保険の事業が許可されたのは日本の第一生命ホールディングス、香港のAIA、イギリスのプルデンシャル、米国のチャブ保険、カナダのマニュライフの5社。   選定から漏れた外国の保険会社はミャンマー国内の保険会社と合弁で生命保険の事業ができるが、5月4日までに提案書を提出しなければならない。また、新会社法の規定に従い、外資の出資比率は35%までと定められている。 参考文献:DIGIMA

2019/02/25

ミャンマー

ミャンマー・ヤンゴン市のタイム・シティ内にヒルトンホテルが2020年に開業へ

ヤンゴン市内カマユ郡区で開発中のタイム・シティ内にヒルトンホテルが2020年に開業することがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 タイム・シティはヤンゴン市開発委員会(YCDC)とクラウン・アドバンスド・コンストラクションが10エーカーの土地を共同で開発しているもので、高級コンドミニアム、ショッピングセンター、2000台収容の駐車場などが入る。1月12日にクラウン・アドバンスド・コンストラクションとヒルトンホテルの間でホテル開業に関する契約書が締結された。    同ホテルグループの東南アジア担当Paul Hutton副社長は、ミャンマーへの入国者数が2022年までに750万人に達すると見込んでおり、これに備えて開業すると発表した。ミャンマー中部の古都バガンやインレー湖周辺にもホテルを建設する計画があるという。 参考文献:DIGIMA

2019/02/20

ミャンマー

ミャンマーの計画・財務省、外資の保険会社に事業ライセンスを許可へ

ミャンマーの計画・財務省は、国外の保険会社に対して近く事業ライセンスを付与すると発表した。 7Day Daily紙が伝えたもので、生命保険では最大3社に外資100%出資による市場参入を認め、その他の生命保険会社や損害保険会社は、ミャンマー国内の生命保険会社と合弁を条件に生命保険の事業ライセンスが与えられる。また、損害保険のみを扱う国外の保険会社、または生命保険および損害保険の両方を扱う国外の保険会社に対しては、国内の損害保険会社と合弁を条件に損害保険の事業ライセンスが与えられるという。        同省は、連邦政府の承認を得て保険事業の発展に関するロードマップを作成済みで、事業を行いたい保険会社は関心表明書を先に提出するよう通達した。       ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。日系では、太陽生命保険が2012年4月に駐在員事務所を開設。その後、第一生命や日本生命も事務所を開設。また、三井住友海上火災保険など3社の損害保険会社がティラワ経済特区 続きを読む