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「 ミャンマー 」 一覧

2019/02/20

ミャンマー

ミャンマーの計画・財務省、外資の保険会社に事業ライセンスを許可へ

ミャンマーの計画・財務省は、国外の保険会社に対して近く事業ライセンスを付与すると発表した。 7Day Daily紙が伝えたもので、生命保険では最大3社に外資100%出資による市場参入を認め、その他の生命保険会社や損害保険会社は、ミャンマー国内の生命保険会社と合弁を条件に生命保険の事業ライセンスが与えられる。また、損害保険のみを扱う国外の保険会社、または生命保険および損害保険の両方を扱う国外の保険会社に対しては、国内の損害保険会社と合弁を条件に損害保険の事業ライセンスが与えられるという。        同省は、連邦政府の承認を得て保険事業の発展に関するロードマップを作成済みで、事業を行いたい保険会社は関心表明書を先に提出するよう通達した。       ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。日系では、太陽生命保険が2012年4月に駐在員事務所を開設。その後、第一生命や日本生命も事務所を開設。また、三井住友海上火災保険など3社の損害保険会社がティラワ経済特区 続きを読む

2018/12/12

ミャンマー

ミャンマーの民間保険会社に新たな保険の販売を許可

ミャンマー保険業監督委員会は、来年からミャンマー国内の民間保険会社に対して2種類の新たな保険を販売する許可を与えることがわかった。The Voice紙が伝えた。 民間保険会社の話によると、新たに販売が許可されるのは信用生命保険(Credit Life Insurance)と健康保険の2種類。健康保険は5,000Ksで、加入すれば病院での治療費が保険会社から支払われる仕組み。 現在、民間の保険会社は11社あり、16種類の保険を販売している。ある民間保険会社の担当者は「信用生命保険に加入した場合、銀行から融資を受ける際に有利になる。健康保険については4月から許可される予定だったが延び延びになっている」とコメントした。 参考文献:DIGIMA

2018/10/24

ミャンマー

日本政府、ミャンマー・ヤンゴン管区南部で水供給計画を実施へ

日本政府は、無償資金協力によりヤンゴン管区南部で水供給計画を実施する。10月3日に同計画に関する交換公文の調印式典が行われた。国営新聞「Myanma Alinn」が10月4日に伝えた。 調印式典には在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使、計画・財務省のセッ・アウン副大臣などが出席し、総額41億7,600万円を限度とする無償資金協力の交換公文に署名した。    計画の対象となる地域はヤンゴン管区南部のダラ、セィッチーカナウントー、トゥンテー、コムー、クンジャンゴン地域で、取水・浄水設備の整備や管理を実施する。この計画が実現すれば、現在45,000人にしか水供給されていない状況が改善され、2022年には約36万人に安全で清潔な水が供給されるようになる。 参考文献:DIGIMA

2018/10/17

ミャンマー

ミャンマーにおける「ヤンゴン-マンダレー鉄道」の高度化工事、東急建設が一部の区間を受注

日本の円借款を利用して実施しているヤンゴン~マンダレー鉄道の高度化工事に関し、東急建設が一部区間の高度化工事(線路の交換・敷設と土木工事、信号・通信機器の設置など)を受注し、請負契約書の調印式が9月28日にミャンマー国鉄本部において行われた。国営新聞「Myanma Alinn」が9月29日に伝えた。 ミャンマー国鉄の発表によると、ヤンゴン~マンダレー鉄道(全長385.5マイル)をヤンゴン~タウングー(166マイル)とタウングー~マンダレー(219.5マイル)に2分割し、前者を第1期、後者を第2期として高度化工事を行うとしている。     さらに、第1期をヤンゴン~バゴー、バゴー~ニャウンレービン、ニャウンレービン~タウングーの3区間に分割し、バゴー~ニャウンレービン区間は9月6日に、ニャウンレービン~タウングーは9月28日にそれぞれ請負契約が締結された。 参考文献:DIGIMA

2018/09/28

ミャンマー

ミャンマー工業省 ハンガリーと共同で電気自動車を生産へ

ミャンマー工業省のキン・マウン・チョー大臣は9月6日、ハンガリー政府と電気自動車(EV)を生産する計画を発表した。連邦議会での発表をThe Voice紙が9月7日に伝えた。 発表によると、ハンガリーの技術により工業省傘下の重工業工場(ターガヤー)で既存の設備を利用して電気自動車を製造するという。不足している設備はハンガリーから調達する。ソーラー発電による充電設備もヤンゴン、マンダレー、ネピドーなどの大都市や高速道路沿道に建設する。    なお、工業省は113の国営工場を管理・運営しているが、57工場は民間と共同で、残りの56工場のうち赤字経営の24工場は操業を中止すると発表している。 参考文献:DIGIMA

2018/09/21

ミャンマー

韓国企業がミャンマーのモン州に工業団地の開発を提案

ミャンマーのモン州チャイトー郡にあるシッタウン製紙工場の跡地(約1,200エーカー)について、韓国企業が工業団地を開発したいとモン州政府に提案していることがわかった。同政府の農業・畜産水産・運輸・通信担当のトゥン・テー大臣の発表を7Day Daily紙が8月31日に伝えた。    発表によると、工業団地の予定地はシッタウン製紙工場の跡地で地場財閥のシュエタンルイングループが2011年に政府から製紙工場の事業権を獲得したが、2017年11月30日に事業を中止し政府に返還したもの。工業団地の開発を提案しているのは韓国のコーリアン・インダストリー・コンプレックスで初期投資額は500万米ドル。    トゥン・テー大臣は「国際級の工業団地を開発することで韓国企業と大枠で合意している。工業団地が完成すれば韓国企業など外国企業がモン州に進出するだろう」とコメントした。    シッタウン製紙工場は中国の協力により1961年に建設を開始し1970年から操業を開始したが、赤字経営が続いたため、2011年に民間のシュエタンルイングループに委譲された。 参考文献:DIGIMA

2018/09/03

ミャンマー

ミャンマー中央銀行、民間銀行に米ドルを融資

ミャンマー中央銀行は、民間銀行に対して大規模な米ドル建て融資を行うと発表した。 7Day Daily紙が8月13日に伝えたもので、中央銀行幹部の発表によると、融資規模は3億~4億米ドルで返済利息については協議中という。6月から起きている急激なドル高・チャット安を抑制することが目的で、ドル建て融資は期間限定で行うとしている。    中央銀行の元副議長でカンボーザ銀行の上級顧問のタン・ルイン氏は「中央銀行が民間にドル建て融資を行えば、米ドルは次第に下がるだろう」とコメントした。    中央銀行は6月以降、民間銀行や公認両替商を招集し、急激なドル高・チャット安を抑制するために話し合いを行っている。 参考文献:DIGIMA

2018/08/24

ミャンマー

ミャンマーにて「オンラインによる会社登録制度」が開始

ミャンマーにて「新会社法」が8月1日から施行されたことに伴い、同日からオンラインによる会社登録制度が開始されたが、アクセスが集中したためサーバーがダウンしたことがわかった。投資企業管理局(DICA)のミョー・ミン局長の発表を7Day Daily紙が8月2日に伝えた。 発表によると、ミャンマー国内の企業は8月1日からオンラインにより再登録が必要で、初日から多くの企業が登録サイト(MyCO)にアクセスしたため、サーバーがダウンした。初日に登録できたのは2社だけだったという。    ミョー・ミン局長は「明日からサーバーを4,5台増設し、サーバーダウンが起きないように対応する」とコメントした。 参考文献:DIGIMA

2018/08/17

ミャンマー

ミャンマー観光省、日韓に対する観光ビザ免除の条件緩和を検討

ミャンマーのホテル・観光省のオウン・マウン大臣は、10月から実施される日本と韓国に対する観光ビザ免除の条件を緩和する方向で再検討すると発表した。7Day Daily紙が7月28日に伝えたもの。         先週発表された観光ビザ免除については、日本と韓国の観光客には、2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間を試行期間として観光ビザを免除。ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3空港のほか、タイ国境のタチレク、ミャワディ、コータウン、ティーキーの国境ゲートからノービザで入国できることになった。        香港、マカオを含む中国の観光客にはヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3空港から入国する場合のみ50米ドルを支払い、アライバルビザにより出入国ができる。しかし、これら3か国の観光客は、ビザ免除またはアライバルビザの特典を得るため、入国審査カウンターで1,000米ドルを所有していることを証明しなければならないとしている。            この「現金1,000米ドルを所有していることを証明が必要」という条件に関して多くの批判が寄せられているため、8月3日に行われる国家観光 続きを読む

2018/08/01

ミャンマー

ミャンマーの携帯大手「MPT」がFTTHインターネット事業を開始

ミャンマーの携帯大手のMPTは、FTTH(光ファイバーによる家庭向けデータ通信サービス)の事業を開始したと発表した。7Day Daily紙が7月11日に伝えた。 同社の発表によると、サービスの対象となる地域はヤンゴン市内のバベーダン、ランマドー、チャウダダー、ボータタウン、バズンダウン、ラタ、サンジャウン、ミンガラータウンニュン、チャウンミャウンの各郡区とユザナプラザ周辺の地区で、今後マンダレー市などエリアを拡大するとしている。毎月の利用料金は39,000Ks。     MPTの梅田取締役は「データ使用量に制限はない。明瞭で利用しやすい料金体系でサービスを提供する」とコメントした。 参考文献:DIGIMA