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「 ミャンマー 」 一覧

2020/10/19

ミャンマー

ヤンゴンの約100の工場が操業を再開

「政府とミャンマー商工会議所連合会は、工場の再開を可能にするためのアナウンスを出した。工場は新型コロナの規制に従わない場合、措置に直面することになる」と同委員会の執行役員U Aung Kyaw Oo氏は述べた。   労働者をまだ連れ戻すことができないため、ほとんどの工場はまだ閉鎖されているが、多くの工場は近日中に再開するだろうと同委員会の執行役員は述べた。   10月10日に発表された保健スポーツ省の通知によると、アパレルやバッグの工場、工房、中小企業は、新型コロナの予防・制御・治療のための中央委員会の承認を得た後、再開を許可されるという。   これには、事業者が必要な衛生基準を満たしているかどうかについて、ヤンゴン地方政府のチェックを通過する必要がある。   同省は先月、新型コロナの蔓延を抑制するため、Cocokyun郡を除くヤンゴン地域は9月21日から自宅待機命令を受けると発表した。この命令の下では、10月7日まで工場は閉鎖され、労働者は自宅で待機することを余儀なくされ、必要不可欠な企業のみが営業を続けることが許された。先週、政府はこの命令を10月21日まで延長した。 参考文献:D 続きを読む

2019/09/02

ミャンマー

ミャンマー南端「コータウン空港」の改修工事で入札を実施

ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。    同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65%以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権(拡張、改修、運営、保守管理)を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。    航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。 参考文献:DIGIMA

2019/08/09

ミャンマー

中国向けの米輸出が半減も新たな市場獲得でカバー

2018年度の中国向け米輸出高が中国側の取り締まり強化により半減しているものの、フィリピンなど新たな市場を獲得しカバーしていることがわかった。ミャンマー米協会のルー・モー・ミィン事務総長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。   これによると、2018年度9か月間(2018年10月1日から2019年6月末まで)の米輸出高は170万トンで、ミャンマー・中国国境からの中国向け輸出高は50万トンに留まっているが、海上ルートによる正式な米輸出高は増加しているという。ミャンマー米の最大の輸出先は中国で、次いでフィリピン、カメルーンとなっている。   ミャンマーでは年間1,400万トンの米が生産されているが、1,000万トンが国内で消費されるため、400万トンを輸出できる余剰分があるという。 参考文献:DIGIMA

2019/08/08

ミャンマー

スズキがティラワSEZで年間11,691台を組立生産

スズキ・ミャンマー・モーターが、2018年の1年間に11,691台の自動車を組立生産したことがわかった。同社の発表をThe Daily Elevenが伝えた。   ミャンマー経済特区中央委員会議長のヘンリー・バンティーユ副大統領が7月18日にティラワを視察し同社の組立生産工場を見学した際、スズキ・ミャンマー・モーターから工場の稼働状況について説明があった。これによると、投資額は3,500万米ドルで、現在の生産能力は1日に48台、工場労働者は260人となっている。   日本のスズキ本社は、ミャンマーは近い将来年間100万台の車が販売できる市場に成長するとみている。ミャンマー国民は、AYA銀行の「AYAスーパー・スズキ・ファイナンス」というプログラムを利用して7年ローンで「エルティガ」などの新車を購入することができる。 参考文献:DIGIMA

2019/07/30

ミャンマー

日本の大和証券、ミャンマーのスタートアップ企業のためのベンチャーキャピタルを立ち上げ

東京に本社を構える大和証券グループは、ミャンマーのスタートアップ企業投資のために3000万ドルのベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。 大和証券グループ傘下の大和PIパートナーズ株式会社と大和企業投資株式会社は、日本の生命保険会社である太陽生命保険株式会社と連携し、「Daiwa Myanmar Growth Fund」を設立した。運営期間は12年で、投資期間は5年である。   設立されたファンドは、消費財ならびに消費サービス、電気通信、インフラおよび物流業界に焦点を当て、10〜30%の投資先企業株式を取得することで成長資本を提供する。また、投資先企業に取締役会を設けることによって、これらの企業の「コーポレートガバナンスに対する有意義な影響力の確保」を目指す。   2017年6月より大和PIパートナーズ株式会社はミャンマーでの未公開株投資を拡大している。3月に同社はヤンゴンに拠点を構える電子商取引プラットフォーム企業であるRoyal Golden Owls社に投資した。   同社はミャンマーの株式市場深化にも関わってきた。ヤンゴン証券取引所は、大和証券グループと過半数株式国家保有のミ 続きを読む

2019/07/05

ミャンマー

ミャンマー・香港貿易協定が発効、関税65%削減

ミャンマー・香港貿易協定が6月11日に発効し、香港と貿易を行う場合に関税が65%削減されたことがわかった。東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 発表によると同協定は東南アジア諸国連合(ASEAN)と香港との自由貿易協定(AHKFTA)に基づくもので、関税65%削減は今後15年間継続しなければならず、20年以内にさらに20%削減しなければならない。   この条件はカンボジア、ラオスにも適用される。ブルネイ、フィリピン、タイとは10年間関税を85%削減し、14年以内にさらに10%削減する必要がある。インドネシアとベトナムについては、10年間関税を75%削減し、14年以内にさらに10%削減する必要がある。なお、シンガポールについては関税が完全に撤廃されている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/14

ミャンマー

ミャンマーナショナル航空が4年以内に民営化へ

国営のミャンマーナショナル航空(MNA)が、4年以内に民営化する方向で検討していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同社のタン・トゥン最高経営責任者は「民営化に向けて必要な手続きについて法律専門家と相談している。その後、連邦政府に提案し承認されれば、株式会社として株式を公開する」とコメントした。   ミャンマーナショナル航空は1948年に創業、2016年にミャンマー投資委員会から国内線および国際線を運航する国営の航空会社として投資許可された。同社が保有する機材はボーイング737-800NG:4機、ATR機:7機、エンブラエル機:2機、セスナ・キャラバン:1機の14機。 参考文献:DIGIMA

2019/05/20

ミャンマー

スズキ自動車、ミャンマーで新型Ertiga MPVを披露

スズキ自動車・ミャンマー株式会社は、7人乗りの新型車エルティガを現地の市場で発表した。   ミャンマー・ティラワ経済特別区のスズキモーター工場で製造された新型エルティガは、車内空間が広くなり、よりエレガントなデザインを追求している。   多目的車(MPV)エルティガは、コンパクトながらも広い車内空間と1.5リットル直列4気筒ガソリンエンジンを備えている。新型エルティガにはスズキの新開発プラットフォーム「ハーテクト」が採用されている。   新型エルティガの販売価格は約1万7900ドル(登録料・税別)である。 スズキ・ミャンマー・モーター浅野圭一社長は「新型エルティガは前モデルよりも長く、広くなっている。現代の顧客のニーズを満たすため、木目調で高級感があり、タッチスクリーンの最新インフォテインメントシステムが備えられている。」と語った。   新型車エルティガはクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパール、マグマ・グレイの全4色展開される予定である。現在はクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパールの3色の車が全国のショールームで試 続きを読む

2019/04/19

ミャンマー

ミャンマー:外国保険会社5社に生命保険の事業を許可

計画・財務省は4月5日、外国保険会社5社に対してミャンマー国内における生命保険の事業を許可した。外資100%による保険事業の許可は初めてのことで、実際に事業が開始されるのは2019年末から。7Day Daily紙が伝えた。 発表によると、生命保険の事業が許可されたのは日本の第一生命ホールディングス、香港のAIA、イギリスのプルデンシャル、米国のチャブ保険、カナダのマニュライフの5社。   選定から漏れた外国の保険会社はミャンマー国内の保険会社と合弁で生命保険の事業ができるが、5月4日までに提案書を提出しなければならない。また、新会社法の規定に従い、外資の出資比率は35%までと定められている。 参考文献:DIGIMA