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「 中国 」 一覧

2019/10/04

中国

中国、アメリカ産大豆輸入で新たに制裁関税免除

中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。   トランプ大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。   関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。    第1弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。 ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた12日に中国の輸入業者が、合計60万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。    関係筋によると、中国政府が第2弾の免除措置を実施したことを受け、23日にさらに大規模な買い付けがあったという。   関係筋の1人は、10月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの 続きを読む

2019/10/02

中国

中国杭州市、アリババなど民間企業100社に政府職員派遣へ

中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業100社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業100社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。 同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。 アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。 浙江吉利のコメントは得られていない。 中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。 こうした党委 続きを読む

2019/09/23

中国

中国、8月経済統計悪化 李首相「GDP成長率の6%目標達成が難しい」

中国の李克強首相は16日、ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6%以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。 16~18日までの日程でロシアを訪問する李首相は出発前、イタルタス通信の取材を受けた。首相は、「複雑な国際情勢を背景に、中国経済は6%以上の中高度成長を維持するのが非常に難しい」との見解を示した。 中国当局は今年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6~6.5%」に設定している。しかし、米中貿易戦の影響で4~6月期のGDP成長率は6.2%にとどまり、30年ぶりの低水準となった。 中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4%増で、7月と比べて0.4%下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。 国内消費動向を示す8月の社会消費品小売売上高は同7.5%増だった。7月から0.1%下落した。小売売上高は過去十数年、10%以上で拡大してきた。2017年12月以降、同指数の伸び率は10%以下の水準で推移し、消費低迷を反映した。 また1~8月までの固定資産投資は同5.5%増で、1~7月と比べて0.2%減少した。 中国経 続きを読む

2019/09/20

中国

上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。   中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。   ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。 参考文献:DIGIMA

2019/09/11

中国

中国発の顔交換アプリ「Zao」、プライバシー侵害の懸念で批判高まる

中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日、中国国内App Storeで公開されて以降、高い人気を得ている。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。 ロイター通信2日付によると、ユーザーがスマホで自撮りした自分の写真を「Zao」アプリにアップロードすると、映画やドラマなどに登場する俳優の顔をユーザーの顔に置き換えることができる。ユーザーが物語の中の人物になりきり、または憧れのアイドルと共演しているようになれる。この動画をSNS上に投稿すれば人気者になれるため、「Zao」アプリは高い人気を博した。   同アプリは、人工知能(AI)技術を駆使し、写真や動画の顔だけではなく声も換えることができる。この技術はディープフェイク(Deepfakes)技術と呼ばれる。 アプリの利用規約には、「ユーザーは顔データに関する知的財産権を放棄すると同時に、Zaoがユーザーの顔写真を営利目的で使用することを許可する」との記載がある。これに気づいたユーザーから非難が殺到した。   「Zao」は9月1日、中国版ツイッター「微博」で声明を出した。同社は、指摘されたプライ 続きを読む

2019/08/26

中国

百度、19年4~6月期は黒字転換、動画配信やクラウドなどが原動力に

中国の百度(バイドゥ)は8月20日、2019年4~6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比62%減の24億1200万元(約363億円)となり、1~3月期の赤字から黒字に転換した。動画配信サービス「愛奇芸」(IQIYI)の会員向けサービスやクラウド、スマートデバイスの堅調な成長が原動力になったとしている。 売上高は前年同期比1%増の263億2600万元。インターネット検索での広告収入を中心としたコア事業は2%増の195億元で、このうち動画配信サービス「愛奇芸」は15%増の71億元となった。オンライン広告の売上高は16%減にとどまった。 百度は決算報告の中で、スマートデバイスのグローバルのシェアが15.3%となり、米アマゾンと米グーグルに続いて3位に入ったとし、「急速な成長を維持し、徐々にビジネスの成果を拡大している」と説明した。 クラウドの領域では、IaaSとPaaSを提供するパブリッククラウドサービスプロバイダーとして、19年第1四半期に中国市場で3位に入ったとことを紹介した。クラウド上で提供するAIオープンプラットフォームでは、開発者のアカウント数が37%増の130万人になったとし 続きを読む

2019/08/21

中国

深センが社会主義先行モデル地区に

中国共産党中央と国務院は8月18日、「中国の特色ある社会主義先行モデル地区を深センに建設するのを支持することに関する意見」を発表した。   2025年までに深センの経済的実力と発展の質を世界上位の都市と並ぶようにし、研究開発への投入と産業イノベーション能力で世界一流となり、文化ソフトパワーの実力を大幅に引き上げ、現代的国際的なイノベーション型都市にする。35年までには発展の量と質で全国の模範となり、都市総合経済競争力で世界トップを目指す。   同意見では深センの域外人材の導入と出入境管理制度をより開放し便利化するのを支持すると言及。深センで就業・生活する香港マカオ市民が民生面で市民待遇を享受するのを推進するとなっている。今後は香港の若者が深センで起業、就業、生活する場合は市民待遇が与えられる。永住資格を持つ国際人材には深センでの科学技術型企業の設立や科学技術研究機関の法人代表となることも認められる。 参考文献:DIGIMA

2019/08/16

中国

中国国際航空、北京─ハワイ線を8月27日から運航停止

中国国際航空(エアチャイナ)は6日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を8月27日から運航停止とすると発表した。   米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週3回運航している。 中国の航空データ提供会社バリフライトによると、昨年のエアチャイナの北京─ハワイ線のロードファクター(有償座席利用率)は平均66.37%だった。エアチャイナの国際便の平均76.69%を下回った。 米ハワイアン航空[HAII.UL]は昨年、2014年から運航していた北京─ハワイ間の直行便について、需要の伸びが予想を下回ったとして運休すると発表していた。 参考文献:DIGIMA

2019/08/14

中国

中国元安容認で1ドル7元台下落、米が「為替操作国」に指定

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル=7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。 北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル=7元台に下落し、一時1ドル=7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。9年ぶりの安値となった。 オンショア市場の上海市場では、同日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル=7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。 一方、中国人民銀行(中央銀行)はこの日、元の対ドルでの基準値(中間値)を1ドル=6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準。 香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して 続きを読む

2019/07/22

中国

世界インターネット企業30強に中国は10社、日本は1社

中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。(上海支局 齋藤秀平) これによると、中国企業のトップは騰訊控股(テンセント)で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル(約41兆2800億円)。ほかに阿里巴巴集団が5位(時価総額3525億3400万米ドル)、百度が11位(同522億8200万米ドル)に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。   中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易(ネットイース)が14位(同309億1100万米ドル)、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評(メイチュアン・ディアンピン)が15位(同307億8400万米ドル)、インターネット通販の京東が16位(同302億8100万米ドル)となった。   全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル(アルファベ 続きを読む