広州―香港間高速鉄道の香港区間が１月１５日に運行を再開したが、現在のところ運行されているのは主に短距離路線となっている。３月３日付香港各紙が伝えた消息筋情報によると、高速鉄道は３月１１日から段階的に長距離列車の運行を再開し、４月１日に全面的な運行再開となる。４月には北京、上海などへの運行も再開し、１日８２往復となる見込みだ。高速鉄道は現在、西九龍から福田、深セン北、広州南、広州東までが運行され、１日の運行本数は３８．５往復。香港と中国本土の全面的な出入境再開に伴い１日の乗車券販売量の制限も撤廃されたが、長距離路線の再開スケジュールは発表されていなかった。 参考文献：香港ポスト

深セン市の前海新区で金融改革を推進する３０条に及ぶ措置が打ち出された。２月２３日の香港メディアによると、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局、広東省政府は同日、「前海深港現代サービス業合作区の改革開放の全面深化を金融で支援することに関する意見」を発表。民生分野の金融、金融市場の相互乗り入れ、現代金融産業の発展、越境貿易と投融資の便利化促進、金融監督管理の協力などを含む３０条にわたる金融改革イノベーション措置を提示している。特区政府は同措置の発表を歓迎し、国家の金融改革開放に香港が融合することを中央政府が引き続き支援していることに感謝を表明した。李家超・行政長官は前海合作区が一貫して「香港に依存し、中国本土に奉仕し、世界に面する」を堅持し、粤港澳大湾区内の重要な発展協力のプラットホームの１つと指摘。「香港は粤港澳大湾区と前海合作区を国家の発展の大局に融合する入り口とし、広東省と深セン市との協力のレベルをさらに引き上げる」と述べた。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の単日の感染者数はピークから減少し、陽性ケースは３日連続で２０００件前後にとどまっている。だが現在、香港市民に中国本土に入境するには４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明が必要だ。１月２８日付香港各紙によると、政府のある専門家顧問は「防疫措置を段階的に撤廃することができ、ＰＣＲ検査を快速抗原検査に代えるか、撤廃することができる」と述べている。他の多くの専門家も出入境前のＰＣＲ検査はすでに不要で、撤廃すれば早く経済と民生を本当に正常化させると指摘している。民主建港協進連盟（民建連）の全国人民代表大会（全人代）代表は２７日、国家衛生健康委員会に書簡を送り、４８時間以内のＰＣＲ検査と１日の出入境枠を撤廃することを提案した。 参考文献：香港ポスト

香港衛視は１２月２１日朝、中国が２０２３年１月３日から入境検疫措置を緩和すると報じた。１２月２１日の香港メディアによると、中国では１月３日に入境者が隔離施設で隔離される措置を撤廃し、「０＋３」（隔離０日＋在宅医学観察３日）政策に変更する。すなわち中国が２０２３年から全面開放されることとなる。国務院外交部の毛寧・報道官は２１日の記者会見で入境隔離政策の変更について聞かれ、越境人員往来により多くの便利措置を提供すると答えた。全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏は２１日、全人代常務委員会の会議に出席するため北京に赴く前にメディアの取材を受け、出入境再開は間近との見込みを明らかにした。譚氏は今回の会議では香港事務に関する議事日程はないが、出入境措置については「出入境再開は間近と思う。各方面の情報から各作業が準備中であり、出入境再開前に準備を整えて実施時に多くの人が押し寄せて混乱しないよう手配してほしい」と述べた。 参考文献：香港ポスト

ヤマハ株式会社は、車載オーディオ事業において中国の大手自動車メーカーのひとつである広汽乗用車有限公司の自動車ブランド伝棋（Trumpchi）の車両「M8」と「EMKOO」に、ヤマハのスピーカーシステムが搭載された。両車種とも、車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出している。伸びやかで澄んだ中高域で楽器の音をリアルに再生すると同時に、豊かな量感と正確なビートを刻む低音を実現。高音質スピーカーユニットの提供だけでなく、同社が信号処理の仕様づくりに参画し、それらを用いた音響チューニングを担当している。各スピーカーが担う周波数帯域を「M8」と「EMKOO」それぞれの車両の音響特性に合わせて最適化したことで、車の中にいながら、アーティストが目の前で演奏しているような質感の高い音を体感できる。またEQプリセット「四季モード」の提供により、様々な移動シーンに合った音楽リスニング体験を実現した。広汽乗用車有限公司からの採用は初めてであり、この2車種は中国で販売される。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は９月１日、香港と広東省や深セン市などの担当官によるオンライン会議の後に記者会見を行った。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の開発推進の協力、両地住民の出入境管理所を通じた交流などについて討論が行われた。李長官は、深センとのボーダーの隔離施設を利用して「逆隔離」（中国本土への入境者があらかじめ香港で検疫を行い、本土入境後の隔離検疫を不要とする）の試行を実施し、「逆隔離」を完了した者は閉鎖方式で深センに入境できるようにすると指摘。タスクフォースが各方面から考慮して新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ウイルスが流入しないことを確保し、本土の隔離検疫ホテルの需要を緩和し、同時に速やかに海外とリンクするよう当局と本土が積極的に新措置の実現を検討すると表明した。陳国基・政務長官は香港側が提示した「逆隔離」案は広東省政府と深セン市政府の支持を得て、双方がタスクフォースを設置することで合意したと述べた。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の検疫免除による出入境がなかなか再開されないことから、本土で就学する香港の学生の多くに影響が出ている。８月１７日の香港メディアによると、本土で就学している香港学生の一部は、先に香港に戻った後、航空券が予約できず、本土の「健康駅站」の割り当ても得られないことから９月の新学期開始に間に合わない可能性ある。ある学生は入学登録手続きが完了できないことから学位を喪失することを懸念している。立法会の楊永杰・議員は立法会前庁交流会に出席した後、陳国基・政務長官の言葉を引用し、政府が本土の政府部門と学生の問題について積極的に協議していることを明らかにした。政府はこの問題を重視し、チャーター機を手配して学生を本土に送ることなどを検討しているという。 参考文献：香港ポスト

河南真実生物科技が研究開発・生産した中国初の国産新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）経口薬「阿茲夫定」の価格が初歩的に決定された。８月１２日の香港メディアによると、定価は１瓶２７０元（約３１４ドル）で、１瓶３５粒、１粒１ミリグラムとなっている。１回の治療過程には約２箱の服用が必要となり、費用は５４０元（約６２８ドル）となる。中央電視台の報道によると、国家衛生健康委員会は９日に「阿茲夫定」が新型コロナ治療方法に組み入れられたとの通知が発表された。このため保険加入者の患者は同薬を使用する際に保険が利く。特区政府が国産新型コロナ経口薬を購入するかどうかについて、医院管理局は積極的にメーカーと交渉していることを明らかにした。 参考文献：香港ポスト

米テスラは上海市に第２工場を建設する計画だ。５月５日付香港各紙によると、新工場ではモデル３とモデルＹの車種を生産する予定で、年間生産能力は４５万台増加し、上海工場での総生産能力は年間１００万台に引き上げられる見込みだ。テスラは上海の官僚に感謝の手紙を送り、当局が６０００人余りの職員の送迎や工場の消毒作業をサポートし閉鎖式生産を行う便宜を図ってくれたことに謝意を表した。テスラは上海工場のある工業団地付近に新工場を建設する計画で、これにより上海工場はテスラの世界最大の自動車輸出センターとなる。 参考文献：香港ポスト

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど２０２１年第４四半期の外貨準備通貨構成（ＣＯＦＥＲ）の統計を発表した。４月２日付香港各紙によると、世界の中央銀行が保有する外貨準備通貨では米ドルが依然として最多となったが、割合は５８．８１％にやや減少した。その半面、世界の外貨準備高に占める人民元の割合は引き続き増加して２．７９％となり、総額は３３６１億米ドルで過去最高に達した。第３四半期の３２０１億５０００万米ドルに比べ５％増。世界でのランキングは第５位となっている。星展香港のアナリストは、ロシアとウクライナの衝突発生後、各国中央銀行は外貨準備を米ドルに集中させたくなくなり、もともと外貨準備における人民元の保有が少なかったことから人民元の保有を増やす余地は大きいと指摘。上海商業銀行のアナリストも、ウクライナの件をかんがみて米ドル資産は凍結される恐れがあるため、多くの国の中央銀行は外貨準備で米ドルを他の通貨に替えようとしていると述べた。 参考文献：香港ポスト