wen-wen.me

PR広告
ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

「 中国 」 一覧

2020/09/16

中国

深セン、偽装離婚の不動産投機防止

深セン市では今年に入ってから不動産市場が過熱しており、当局は再び抑制策を実施することとなった。 9月12日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。   中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の3部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。   通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。   ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者(本人、配偶者、子女)が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。 参考文献:DIGIMA

習近平氏と電話会談 大統領 ワクチン開発など協力確認

ジョコウィ大統領は8月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。   また、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。   新型コロナのワクチン開発で両社は8月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
   両首脳は中国が事業参画するジャカルタ~バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
   投資調整庁(BKPM)によると、2019年の中国からインドネシアへの海外直接投資額(FDI)は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

2020/08/26

中国

北京、屋外でのマスク強制令を解除

北京市では新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行が抑制されたため、屋外でのマスク着用強制令が解除された。 8月22日付香港各紙によると、北京市疾控中心は20日、防疫措置の新たなガイドラインを発表し、市民が屋外で活動する際はマスクを着ける必要はないが、同伴者以外の人と近距離で接触する場合はマスクを着けるよう指示した。新たなガイドラインではそのほか、児童が屋外で活動する際は保護者同伴で衛生に留意すること、口や鼻からの分泌物または痰を吐いた際はテッシュペーパーで包んでゴミ箱に捨てることなどが列記されている。このガイドライン発表を受けて、ウィーチャットのモーメントでは北京市民らが「人の顔が見えるようになった」と喜びのコメントを書き込んでいる。 参考文献:DIGIMA

2020/08/24

中国

中国製ワクチン12月末に発売

中国では新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)のワクチンが数多く研究開発されており、初の市販ワクチンが12月末にも発売されることが分かった。   8月19日付香港各紙によると、康希諾生物と中国軍事科学院が共同開発したワクチンが特許を得たのに続き、中国医薬集団の研究開発も後期の段階に入った。同社の劉敬楨・会長はこのほど『光明日報』のインタビューを受け、同社の不活化ワクチンが12月末に販売を開始し、年産2億本、価格は2本で1000元以下となることを明らかにした。同社は6月に不活化ワクチンの第1、2段階臨床試験結果を発表し、アラブ首長国連邦で第3段階の臨床試験を行っている。第3段階の試験が終了した後、審査プロセスに入り年末に発売できる見込みとなっている。1本のワクチンでの保護率は97%で、2本打てば保護率は100%となる。ただし28日の間隔を空けて打つのが一般的だという。 参考文献:DIGIMA

2020/07/15

中国

中国南部でアフリカ豚コレラが再発 洪水が原因か

洪水被害を受けている中国南部ではこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育された豚の約40%を占める1.8億頭が減少した。 政府が豚肉の安定供給を取り戻すために、養豚農家への支援や豚肉価格の高騰を抑える対策を打ち出したが、中国南部の一部地域でアフリカ豚コレラが再び確認され、養豚業者の間で不安を募らせている。   コンサルティング会社、山東永益でチーフアナリストを務める鄭莉莉氏はロイター通信のインタビューで、6月中旬、中国南部に発生した豪雨や洪水がアフリカ豚コレラ再発のきっかけとなり、豚肉の安定供給に影響を与えたと話した。   同社が養豚場、食肉処理場など20社に実施したアンケート調査の結果、広東省や広西省各地では豪雨が発生してから、アフリカ豚コレラ再発の報告が数十件もあったという。   中国では、感染した豚を殺処分の後、ほとんど地下に埋めていた。鄭氏は、大雨によって、ウイルスが地下水を汚染し、豚に感染させた恐れがあると分析した。   最新の報告例では6月5日、雲南省麗江市永勝県の養豚場でアフリカ豚コレラの発生が確認された。豚102頭の 続きを読む

2020/07/13

中国

中国湖南省、記録開始以来の豪雨 最高レベル洪水警報発令中

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年に記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。 中国メディアの報道によると、湖南省岳陽市では8日、24時間の降雨量が261.4ミリ、6時間の降雨量は167ミリにそれぞれ達した。それぞれの降雨量は同市の気象観測記録を開始以来、最大値となった。市の洪水防止対策本部は同日午前9時、洪水警戒レベル1級を発令した。   また、湖南省気象局は同日9時半ごろ、省内の長沙市、株洲市などに対して、気象災害警戒レベルを4段階中3に引き上げた。非常に激しい雨による洪水、河川の氾濫、ダムの決壊を警告した。   一方、湖北省は梅雨に入ってから、7回も豪雨に見舞われた。同省黄岡市黄梅県では、8日午前0時~午前6時までの雨量は200ミリを上回った。同県の大河鎮では同時間帯の最大降雨量が353ミリを観測した。同日午前4時頃、大河鎮袁山村の3カ所で地滑りが発生し、 続きを読む

2020/06/26

中国

米ドル不確定で人民元の国際化加速

中国証券監督管理委員会の方星海・副主席はあるサミットに出席した際、人民元国際化の推進加速に言及した。 6月22日の香港メディアによると、方副主席は「今後の外部からの金融圧力に対応するため、人民元の国際化はあらかじめ計画を練る必要があり、避けて通れない課題だ」と述べたほか、人民元の国際化はすでに多くの実績を得たものの、まだ緒に就いたばかりであるとして「今後10年は推進を加速しなければならない」と強調した。   方副主席は人民元国際化の必要性として米ドルの不安定要素を指摘。中国の政府や国民が海外に保有する巨額の資産は主に米ドル資産であるが、米国の現在の通貨政策の下で米ドル資産の価値は大きな不確定性にさらされ、世界の金融システムもまた大きな不確定性に直面しているとの見解を示し、「中国の金融機関や実体企業の海外業務は主に米ドル決済体系に依存しており、そうした決済ルートが安全かどうかは大いに疑問を持つべき」と警鐘を鳴らした。 参考文献:DIGIMA

2020/05/29

中国

ファーウェイが独自の検索エンジン

華為技術(ファーウェイ)はこのほど独自の検索エンジンアプリを正式にリリースした。   5月25日付『香港経済日報』によると、米中貿易摩擦によってファーウェイは米国の技術を導入することを禁止され、昨年はグーグルのサービスを使用できなくなる可能性が表れた。このためファーウェイは今後はグーグルに依存しないで済むようにするため、ファーウェイ・モバイル・サービス(HMS)を通じて自前のアプリ環境を整えると表明。先日、グーグルを利用できなくなった後の状況を補うため、独自開発の検索エンジンアプリ「ピータルサーチ」をリリース。今後、グーグルサーチに取って代わるとみられる。   ピータルサーチはファーウェイの自前のアプリショップ「アプリギャラリー」からインストールが可能。主な機能はアプリ推薦、検索、天気予報、ニュースのホットトピックス、スポーツイベントのリアルタイム得点情報と試合日程、動画・画像・音楽の検索、経済ニュースと株式市況のリアルタイム情報、セキュリティーなどとなっている。 参考文献:DIGIMA

2020/05/15

マカオ, 中国, 香港

粤港澳3地が検疫の制限緩和を協議

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 5月12日付香港各紙によると、特区政府は5月7日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の14日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。   林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の3地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の核酸増幅検査を通過した者については、3地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。5月中に措置について合意することを目指している。   一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第2段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/05/01

中国, 香港

中国本土からの入境者の検疫を延長

特区政府は4月28日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。   29日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は5月7日に期限が到来するが、政府は6月7日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の2種類は免除する。   政府は2月7日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、8日から本土から入境または過去14日以内に本土に滞在した人は14日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は5月7日に失効する予定となっていた。   特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を6月7日まで延長し、4月29日午前零時に発効と発表。新たに加わる2種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む