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「 中国 」 一覧

2019/08/21

中国

深センが社会主義先行モデル地区に

中国共産党中央と国務院は8月18日、「中国の特色ある社会主義先行モデル地区を深センに建設するのを支持することに関する意見」を発表した。   2025年までに深センの経済的実力と発展の質を世界上位の都市と並ぶようにし、研究開発への投入と産業イノベーション能力で世界一流となり、文化ソフトパワーの実力を大幅に引き上げ、現代的国際的なイノベーション型都市にする。35年までには発展の量と質で全国の模範となり、都市総合経済競争力で世界トップを目指す。   同意見では深センの域外人材の導入と出入境管理制度をより開放し便利化するのを支持すると言及。深センで就業・生活する香港マカオ市民が民生面で市民待遇を享受するのを推進するとなっている。今後は香港の若者が深センで起業、就業、生活する場合は市民待遇が与えられる。永住資格を持つ国際人材には深センでの科学技術型企業の設立や科学技術研究機関の法人代表となることも認められる。 参考文献:DIGIMA

2019/08/16

中国

中国国際航空、北京─ハワイ線を8月27日から運航停止

中国国際航空(エアチャイナ)は6日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を8月27日から運航停止とすると発表した。   米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週3回運航している。 中国の航空データ提供会社バリフライトによると、昨年のエアチャイナの北京─ハワイ線のロードファクター(有償座席利用率)は平均66.37%だった。エアチャイナの国際便の平均76.69%を下回った。 米ハワイアン航空[HAII.UL]は昨年、2014年から運航していた北京─ハワイ間の直行便について、需要の伸びが予想を下回ったとして運休すると発表していた。 参考文献:DIGIMA

2019/08/14

中国

中国元安容認で1ドル7元台下落、米が「為替操作国」に指定

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル=7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。 北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル=7元台に下落し、一時1ドル=7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。9年ぶりの安値となった。 オンショア市場の上海市場では、同日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル=7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。 一方、中国人民銀行(中央銀行)はこの日、元の対ドルでの基準値(中間値)を1ドル=6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準。 香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して 続きを読む

2019/07/22

中国

世界インターネット企業30強に中国は10社、日本は1社

中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。(上海支局 齋藤秀平) これによると、中国企業のトップは騰訊控股(テンセント)で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル(約41兆2800億円)。ほかに阿里巴巴集団が5位(時価総額3525億3400万米ドル)、百度が11位(同522億8200万米ドル)に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。   中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易(ネットイース)が14位(同309億1100万米ドル)、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評(メイチュアン・ディアンピン)が15位(同307億8400万米ドル)、インターネット通販の京東が16位(同302億8100万米ドル)となった。   全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル(アルファベ 続きを読む

2019/07/19

中国

18年の中国人工知能の市場規模、前年比52.8%増の約5326億円

中国インターネット協会がこのほど発表した「中国インターネット発展報告2019」によると、18年の中国国内の人工知能の市場規模は、前年比52.8%増の339億元(約5326億円)となった。(上海支局 齋藤秀平)   報告書によると、市場の伸び率は18年から下がるものの、市場規模は19年に500億元、20年に710億元と引き続き拡大する見通し。世界市場の中で中国が占める割合は17年の9.4%から12.6%に伸びた。企業数は3341社。世界市場での割合と企業数は、いずれも米国の次に多い。   中国の人工知能市場の中で、最大の割合を占めているのは視覚技術の34.9%で、音声認識が24.8%で続いた。画像認識の領域では商湯科技(センスタイム)が26.8%で首位となり、音声認識では科大訊飛(アイフライテック)が44.0%でトップになった。   一方、IoTの市場も右肩上がりになっており、18年のIoT産業の規模は1兆2000億元に到達した。20年には1兆6000億元を突破する見通しで、同協会は「今後も急速な発展が続き、中国は世界最大の市場になる」とみている。   また、18年の中国のインターネット 続きを読む

2019/07/10

中国

中国、歩く姿認証システムを発表、「マスクで顔隠しても識別可能」

中国当局が国民への監視を強化している。顔認証システムに続き、当局は2日、「歩く姿認証」システムを発表した。マスクで顔を隠していても、歩き方で人物を特定できるという。当局は「世界初」だとした。   中国メディアの報道によると、中国政府系ハイテク技術研究機関、中国科学院の自動化研究所の傘下人工知能(AI)技術企業、「銀河水滴技術(Watrix)」が同システムを開発したという。同システムは「水滴慧眼」と名付けられた。   このシステムは、歩き方の情報データベースの構築、歩き方の識別、歩き方の検索、広範囲追跡などの機能を備えている。   銀河水滴の黄永禎・最高経営責任者(CEO)は、同システムは、対象者が顔を隠しても、あるいは背中をシステムのカメラに向けても、50メートル内で人物を特定できると話した。識別の精度は94%に達し、駅や空港、博物館、学校、観光スポット、ショッピングモール、原子力発電所などでの警備に、同システムが最適だという。   銀河水滴科技は昨年10月、携帯用の歩行分析・検索設備、「水滴神鑒」を発表した。監視カメラで撮影した映像の中から、歩き方で特定の人物を識別できるといいう。 続きを読む

2019/06/21

中国

セイコーエプソン、中国のベンチャー企業と提携、SNS活用の新事業を目指す

セイコーエプソンは6月17日、SNSを活用して印刷ビジネスを展開する中国のベンチャー企業「南京功夫豆信息科技」(KFB社、江蘇省南京市)に出資し、パートナーシップ契約を結ぶと発表した。今後、新たなインクジェットプリンティングビジネスの創出を目指す。 KFB社は2016年7月に設立し、同社が設置したプリント機器とユーザーのSNSアプリ「WeChat」(ウィーチャット)を連動させ、広告付きの写真を無料印刷できるサービスを開始した。2年間で中国域内のプリント機器の設置台数は約5万台となり、ウィーチャットでは6000万人以上のアカウントフォロワーを獲得。フォロワーの獲得と広告収入を得るビジネスモデルで急成長している。   セイコーエプソンは、中国の地域統括会社を通じてKFB社に出資する。出資額は非公開。第2期中期経営計画の基本方針の一つとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げており、今回のパートナーシップ契約は、インクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つになるとしている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/10

中国

深セン、ハイテク人材に所得税補助

深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。5月26日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は15%とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。 年収100万元の場合は所得税45万元だが、うち30万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。   さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち3分の1を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に40億元余りを投入するという。深センでは過去2年に2カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。 参考文献:DIGIMA

2019/05/31

中国

テンセント、注力中のクラウド事業でパートナーエコシステムを強化へ

騰訊控股(テンセント)は5月21日、中国雲南省昆明市でクラウド部門のイベント「テンセント・グローバル・デジタル・エコシステム・サミット」を初めて開催した。テンセントの劉熾平総裁は初日の基調講演で、力を入れる企業向け事業でパートナーエコシステムを強化する方針を示した。(上海支局 齋藤秀平) 劉総裁は「デジタル世界と現実世界のつながりは強くなっている。デジタル化は、経済や社会の発展に大きなチャンスをもたらしている。デジタル技術と情報技術は、グローバル経済の重要なカギを握っている」と説明し、「伝統産業は、デジタル化によって飛躍的な発展を実現できる。テンセントは、パートナーと一緒に各業界でエコシステムを構築することを希望している。エコシステムをさらに開放することで、パートナーとともに各産業をアップグレードするソリューションを提供していきたい」と呼びかけた。   初日の基調講演では、雲南省や昆明市の幹部も登壇し、テンセントとの連携に期待感を示した。展示エリアでは、2018年にIoT分野でテンセントと覚書を結んだ日立製作所グループがブースを設け、ビル管理システムなどを紹介した。23日までの期間中、 続きを読む

2019/05/04

中国

中国:サイボウズ、中国市場での展開を本格化へ

サイボウズ中国は4月24日、中国上海市で、ビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone」をテーマにした中国企業向けのイベントを開催した。2019年からスタートさせた新たな戦略を示し、中国市場での展開を本格化させる方針だ。(週刊BCN+:上海支局 齋藤秀平) サイボウズ中国の増田導彦副総経理は、日中両国のリソースを共存させて双方で利益を享受したり、定期的に交流会や学習会を開催して協力関係を強化したりすることなどを盛り込んだ「中国ローカライゼーション戦略1.0」を示し、「お互いにリソースを交換し、共同で利益と価値を創造するために、中国のパートナーを探している。わたしたちの製品の理念は、仕事のやり方と会社の文化を変えることができる」と協力を呼びかけた。   中国市場でのkintoneのユーザー数は、18年12月時点で1000社以上となった。ただ、そのうち中国企業は100社となっており、サイボウズ中国は新戦略でビジネスの裾野拡大を狙う。増田副総経理は、19年は具体的な数値目標は設定しない考えを示し、「中国市場では、kintoneの知名度はほとんどない。まずはkintoneのことを知っても 続きを読む