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「 中国 」 一覧

2021/09/13

中国, 香港

香港大学が深センにキャンパス設置

林鄭月娥・行政長官は9月6日、特区政府代表団を率いて深セン市政府代表団と深センで深港合作会議を開催した。7日付香港各紙によると、会議では教育、科学技術イノベーションなど多くの分野で協定に調印。香港大学が深センにキャンパスを設置して人材を育成することが含まれ、世界一流の総合的研究型大学となることを目標とする。また香港科技園公司は率先して深セン科創園区に香港科学園深セン分園を設置する。深セン分園には大湾区創科飛躍学院InnoAcademyなどを設立する。 参考文献:香港ポスト

2021/09/03

中国

ホテルオークラが上海に高級ホテル

近年、多くの高級ホテルが中国に進出する中、日本のホテルオークラ・グループも2024年に上海市に高級ホテルを建設すると発表した。8月23日の香港メディアによると、ホテルオークラが今回建設するホテルの顧客ターゲットは中国に出張する日本人ではなく、現地の住民という。ホテルオークラは新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が収束したとしても日本人の海外出張需要が短期的に回復することは難しいため、現地住民を海外の収入源とする路線に変更したという。ホテルオークラは上海城建建設実業集団と20年8月にホテルの運営契約を交わし、ホテルは現地のデベロッパーが投資・開発し、ホテルオークラが経営することとなっている。上海余山旅遊度假区に客室数280室、宴会場とスパを備えた大型リゾートホテルを建設する。 参考文献:香港ポスト

2021/08/09

中国

深センに世界最大のレゴランド建設

深セン市でまた新たなテーマパークの建設が計画されている。7月29日付香港各紙によると、4年後に世界最大のレゴランド・リゾートが同市の大鵬新区にオープンする。  投資総額は47億元を超え、テーマパーク、水上楽園、テーマホテルが含まれ、華南地域の新たな観光スポットとなるもようだ。深セン市規画・自然資源局は深セン交易集団に委託し、8月23日に大鵬新区南澳の娯楽施設用地を提供。同用地に4年以内に世界最大のレゴランド・リゾートを建設する計画で、レゴをテーマにした客室110室余りを擁するテーマホテルが3軒建設される。 参考文献:DIGIMA

2021/07/28

中国

深センに世界最大のレゴランド建設

深セン市でまた新たなテーマパークの建設が計画されている。7月29日付香港各紙によると、4年後に世界最大のレゴランド・リゾートが同市の大鵬新区にオープンする。  投資総額は47億元を超え、テーマパーク、水上楽園、テーマホテルが含まれ、華南地域の新たな観光スポットとなるもようだ。深セン市規画・自然資源局は深セン交易集団に委託し、8月23日に大鵬新区南澳の娯楽施設用地を提供。同用地に4年以内に世界最大のレゴランド・リゾートを建設する計画で、レゴをテーマにした客室110室余りを擁するテーマホテルが3軒建設される。 参考文献:DIGIMA

2021/06/22

中国

2025年までに産児制限の全廃検討

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。  経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。  10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。  特に東北部の省は、全国でも出生率の低さが際立っている。最新の国勢調査では過去10年間、東北3省(遼寧省・吉林省・黒竜江省)の人口は1.2%減少した。  差し迫った中国の人口減少に歯止めをかけるには、積極的な行動が必要だと人口学者や経済学者が指摘している。  英医学雑誌「ランセット(The Lancet)」が昨年発表した予測によると、今世紀末までに、中国の人口は現在の14.1億人から約7.3億人に減少するとしている。  中国の人口動向は、1979年に導入された人口抑制政策である「一人っ子政策」に大きく左右されてきた。これに違反すれば、罰金から失職などで処罰 続きを読む

2021/06/14

中国

吉野家、68元のセルフサービス「火鍋」を発売

吉野家は昨年、約75億円の赤字を計上し、世界で150店舗を閉鎖した。  6月5日の香港メディアによると、吉野家の中国での業務は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行の下でも安定しているが、現地でのブランドの発展は頭打ちとなっている。 最近、中国店では68元のセルフサービス火鍋を発売しており、新市場の開拓を目指している。68元のセルフサービス火鍋は40種類余りの食材が食べ放題となっている。 吉野家の日本と中国での価格は大差ないため、日本では安価な吉野家も中国人の購買力で見ると安くはない。 参考文献:DIGIMA

2021/04/16

中国

中国本土住民の来港は検疫免除に

林鄭月娥・行政長官は4月12日、今後は「ワクチンバブル」を基準に予防策を調整することとし、ワクチン接種の有無によって区別することを明らかにした。  13日付香港各紙によると、ワクチン接種を終えた香港市民は、政府が他国・地域との間で設定したトラベルバブルに参加することができ、低リスク地域からの入境者は2回のワクチン接種を受けていれば検疫期間を7日間に短縮することができる。4月末には広東省以外の中国本土の省・市・自治区から香港に戻る香港市民にも「回港易(イージーリターン)」制度が拡大され、香港に戻った際に14日間の検疫を受ける必要がなくなる。 5月中旬には「来港易(イージーエントリー)」制度を開始する予定で、本土から香港に入境する非香港市民は14日間の検疫が免除される。イージーエントリーの割り当てについては、香港の検査能力に依存することとなる。空路と陸路の運用が全面的に変更されたため、新体制になってから1日にどれだけの入境者を処理できるかによって割当量が決まり、正式な割当量は後日発表される。 また広東省政府はワクチン接種を完了した中国本土の越境トラック運転手に対し、現在毎日行っているウイル 続きを読む

2021/03/29

中国

深セン市羅湖区が5カ年計画

深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第14次5カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。  3月22日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。 自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。 参考文献:DIGIMA

2021/01/06

中国

深センの防疫引き締めで入境者減少

深セン市は1月5日から新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の防疫措置を引き締め、深セン湾出入境管理所からの入境者に検疫ホテルの予約証明提示を求め、1日の上限を2000人に限定した。 6日付香港各紙によると、連日多くの香港市民が急いで深センに入境し、新措置施行前の最終日となった4日には3800人余りが香港から出境し過去1カ月で最多となった。   新措置施行とともに深セン湾出入境管理所の利用者は減少し、出境後にホテルの予約ができていないことが分かった市民は香港に引き返すこととなった。   入境処のデータでは昨年12月29日に深セン当局が新措置を発表してから中国本土への出境者は日増しに増加。出境者は12月29日の1894人から今年1月4日には3860人に増えた。うち90%は香港市民となっている。 参考文献:DIGIMA

2020/10/14

中国

習主席の南巡、深センが再び飛躍

習近平・国家主席は10月12日に広東省に赴き、14日に深セン経済特区成立40周年記念式典に出席する。 13日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が10月末に開かれ、第14次5カ年計画が発表されるのを控え、中央は11日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。   特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産(GDP)伸び率は第1四半期にマイナス6.6%まで落ち込んだ後、第2四半期はV字型回復を見せ上半期のGDP伸び率は0.1%に回復。   中でも輸出額は7000億元余りで全国トップとなった。1~7月の新規企業登録も前年同期比14%増の17万8000社に上った。 参考文献:DIGIMA