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「 インドネシア 」 一覧

2020/07/08

インドネシア

スーパーでレジ袋禁止に マイバッグなど使用促進

ジャカルタ特別州政府は1日から、小売店での使い捨てのビニール袋(レジ袋)の使用を禁止する州知事令が施行された。州内のスーパーマーケットや伝統市場、キオス(売店)などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促す。 違反した場合は最大2500万ルピアの罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されるという。   西ジャカルタ・タマンサリのスーパーマーケット「グランド・ラッキー」では、州知事令の施行に先駆け、約1カ月前から店内ポスターなどでレジ袋が使えなくなることを告知。また、来店者にマイバッグの購入を勧めるなど、準備を進めてきた。このスーパーを週1回程度利用するという専業主婦のマリアさん(42)もマイバッグを購入。「はじめは(マイバッグを持ち歩くのが)面倒に感じたが、もう慣れた。ごみも減るし、いい取り組みだと思う」と話した。   州政府環境局のアンドノ・ワリ局長は今回の措置について、「プラスチックをかしこく使うという国民の意識が呼び起こされることを期待したい」と地元メディアにコメントしている。   州政府がレジ袋禁止に踏み切った背景には、処分場の収容能力の問 続きを読む

2020/07/01

インドネシア

急伸のEC市場 コロナで弾み 利用者約1.7億人 中国系大手も参戦

急伸するネットショップなどの「電子商取引(EC)市場」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活にも浸透してきた。「大規模社会的制限(PSBB)」などの実施で外出ができず、一般消費者がその利便性を実感したためだ。中央統計局(BPS)によれば、今年3月のオンライン販売取引は今年1月と比べて320%増、4月には480%増を記録。食品などの生活必需品が売り上げの多くを占め、市民の消費スタイルが大きく変わろうとしている。 地元メディアによると、インドネシアのEC市場は東南アジアトップの成長率を見せており、規模は2019年で210億ドル、ECサイト利用者数は1億6830万人と国民の半数を上回る。グーグルの調査では今後も成長が見込まれ、25年には530億ドルに拡大すると予想されるという。   EC市場への企業参入を見ると、昨年は訪問者数がトップとなった「トコペディア」のほか、ECアプリのダウンロード数が国内1位の「ショッピー」など東南アジア系企業が際立ってきた。   ここに中国EC大手の「アリババ」が買収した「ラザダ」、同じく中国大手「京東(JD.com)」の子会社で無人スーパーを展開する「 続きを読む

2020/06/22

インドネシア

ブルーバード7割減収 タクシー最大手

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏(ジャボデタベック)などで大規模な行動制限が行われたことで、タクシー最大手ブルーバードのノニ・プルノモ最高経営責任者(CEO)は「(前年同月比で)収益が3月に50%、4月に70%減少した」と明らかにした。16日、地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州では3月にアニス・バスウェダン知事による外出・オフィス活動の自粛要請、4月に強制力を伴い市民の活動を抑える「大規模社会的制限(PSBB)」を開始していた。   プルノモCEOは損失縮小のため、営業する車両の数を削減していると説明。またタクシー業以外の物流サービスなどを強化する方針を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/06/13

インドネシア

助手席に乗車可能に 乗用車の制限を緩和へ  運輸省

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する自動車の乗員制限を7月1日から緩和する方針を示した。地元メディアが報じた。   自動車の乗客数制限は4月10日の「大規模社会的制限(PSBB)」実施に合わせスタート。5日から始まったPSBB緩和の第1フェーズで、家族が乗る場合は定員乗車が認められたが、個人が家族以外の人を乗せる場合やオンラインを含むタクシーやバスなどの公共交通機関は、定員の50%までに制限されている。   7月1日以降は定員の75%まで乗車が認められ、助手席に座る事も可能となる。ただし、州政府が「レッドゾーン」として色分けした地域に関しては対象外という。   運輸省は現在50%までに制限されている航空機についても、機種によって定員の70~100%の搭乗ができるよう、調整中という。 参考文献:DIGIMA

2020/06/03

インドネシア

許可証提示、6月7日まで 首都圏  Uターン阻止を

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は26日、同州と首都圏(ジャボデタベック)を出入りする車両に対して通行許可証(SIKM)の提示を求める措置を、6月7日までとする方針を示した。地元メディアが報じた。   通行許可証の提示を求め、車両の通行を制限するこの措置は、政府が4月21日、レバラン(断食明け大祭)帰省の禁止を発表したのに合わせて、翌22日から開始していたが、終了時期は明言されていなかった。    7日まで延長が決定していた、警視庁による交通規制策「クトゥパット作戦」と実施時期を合わせたもので、レバラン(断食月明け大祭)休暇後のUターンの阻止することにより、首都圏における新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する狙いがあった。    しかし、ジャカルタ特別州交通局によると、レバラン休暇終了後の25~27日の3日間で、首都圏に入ろうとした車両6364台がSIKMを取得しておらず、通行を阻止された。一方、国営高速道路会社ジャサ・マルガの発表によると、同期間中に17万1046台が周辺の州からジャカルタ特別州に流入するなど、帰省先からのUターンに歯止めが掛かっていない。   同社によ 続きを読む

2020/05/13

インドネシア

レバラン休暇、再移動を検討 7月末の犠牲祭前後か

新型コロナ対策緊急対策本部のドニ・モナルド本部長(国家防災庁長官)は7日までに、ジョコウィ大統領が年末に移動するとしていたレバラン(断食月明け大祭)の有給休暇取得奨励日ついて、7月31日の犠牲祭(イドゥル・アドハ)前後に、再度移動させる方向で検討を進めていることを明らかにした。 ジョコウィ大統領はドニ本部長などを交えて行ったテレビ会議の中で、「国民がソーシャルディスタンシングや、大規模社会的制限(PSBB)を遵守するようになれば、(感染に歯止めがかかり)その分インドネシアは早く通常の状態に戻る」と発言していた。   これを受けてドニ本部長は、年末への移動を発表していた有給取得奨励日を、今後の感染状況の推移をみながらという前提付きながら、犠牲祭前後に前倒しするよう検討していることを明らかにした。   ジョコウィ大統領は4月27日にも、7月までの新型コロナ収束を目指す考えを示し、国民に対して制限の遵守と関係当局の規制強化を呼び掛けていた。   政府は4月初旬、レバランの有給休暇奨励日を年末に移動させ、ラマダン(断食月)明けの休暇期間は当初予定されていた12連休(5月21日~6月1日)から、 続きを読む

2020/05/04

インドネシア

直行便、減便相次ぐ 航空各社 ANAは減便・運休継続

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本とインドネシアの直行便を運航する航空各社が5月から減便を発表している。全日空(ANA)は、成田─ジャカルタ間の減便と、羽田─ジャカルタ間の運休を継続する。 日本航空(JAL)はジャカルタ~成田線について、5月1~31日の期間、週2便に減便する。ジャカルタ発のJL726便は木、日曜発、成田発のJL725便は水、土曜発となる。    ガルーダ・インドネシア航空はデンパサール─大阪間を5月1日~31日まで運休。ジャカルタ─羽田の直行便は27日(羽田発は28日まで)まで週2便体制となる。ジャカルタ発のGA874便が水、日曜発で、羽田発のGA875便は月、木曜発となる。ジャカルタ─大阪間も30日まで(大阪発は31日まで)、週2便体制となる。ジャカルタ発のGA888便が火、土曜発。大阪発のGA889便が水、日曜発となる。   全日本空(ANA)は22日、5月31日(ジャカルタ発は6月1日)まで減便を継続すると発表。ジャカルタ─成田間は週4便運航で、ジャカルタ発のNH836便が月、水、金、土曜発で、成田発のNH835便が火、木、金、日曜発となる。   ジャカ 続きを読む

2020/04/22

インドネシア

トヨタとダイハツ、生産停止延長 日系主要社、軒並み停止も

トヨタ自動車とダイハツ工業のインドネシア製造会社は16日、生産停止を延長すると発表した。トヨタが13日から17日まで、ダイハツは10日から17日までだったが、いずれも24日までになった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少や、首都圏における「社会的大規模制限(PSBB)」の実施を受けた対応。   CNNインドネシアによると、三菱ブランドの乗用車などを製造する三菱モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(MMKI)も生産停止を計画。スズキとホンダも24日までの停止を発表しており、三菱が止めれば販売台数で国内上位5位までを占める日系ブランドが、軒並み生産を停止する形になる。   インドネシアでの感染者数は6575人(19日時点)で、東南アジア最大になった。   国内の自動車販売台数は、感染が拡大した3月に前年同月比33・9%減の6万447台になり、深刻な打撃を受けている。収束の兆しは見えず、各社で引き続き延長が重ねられる可能性がある。 参考文献:DIGIMA

2020/04/17

インドネシア

成田−ジャカルタ減便 羽田便は運休延長 全日空

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日空は1日1往復している成田─ジャカルタ間の直行便を20日から、週4便に減便する。また、4月2日から全便運休している羽田─ジャカルタの直行便は、24日までだった運休期間を延長する。   成田発ジャカルタ行きのNH835便は4月21、23、24、26、30日、5月1、3、5日、ジャカルタ発成田行きのNH836便は4月22、24、25、27、29日、5月1、2、4、6日にそれぞれ運航する。NH835便は5月7日から、NH836便は5月8日から毎日運航する予定。 参考文献:DIGIMA

2020/04/13

インドネシア

「全国民はマスク着用を」 配布も検討 ジョコウィ大統領

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国民に外出時のマスク着用を呼び掛けた。ジョコウィ大統領は、国民へのマスク配布についても検討しているという。地元メディアが報じた。 外出時のマスク着用をめぐっては、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事が4日、市民にマスクの着用などを呼び掛ける州知事令に署名していた。   また、西スマトラ州パダン市では6日から、外出時のマスク着用を義務化。マスクを着用せずに外出した場合、「マスク2枚分」に相当する罰金が科されるという。   一方、国内では2月ごろからマスクの価格が高騰している。   新型コロナウイルス発生前は約3万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、電子商取引(EC)サイト上で約60万ルピアで販売されているという報道もある。 参考文献:DIGIMA