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「 インドネシア 」 一覧

2020/09/07

インドネシア

バリ島で多機能店舗建設 来年中の開業目指す ワタベウェディング

海外での挙式サービスを手がけるワタベウェディング (本社・京都市)が、バリ州のジンバラン地区で、フォトスタジオや挙式会場などを備えた「多機能店舗」を建設すると発表した。2021年末までの開業を目指している。   バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年内の外国人観光客受け入れ再開が難しい状況だが、同社はコロナ収束後の需要回復を見越し、かねてから予定されていた多機能店舗の建設に踏み切った。同社現地法人ワタベ・バリの齋藤仁支配人は、「コロナ収束後のスタートダッシュを図りたい」と、建設の意義を強調する。    多機能型店舗は、ワタベ・バリが同地区で運営するショールームを吸収。新郎新婦のためのビューティーサロンやブライダルフォトの写真館なども備え、挙式に必要なサービスを一括して手がける。   同社は2005年に現地法人を設立して、日本人を中心としてバリ島で年間500件程度の結婚式を手掛けている。   しかし、バリ島で行われている結婚式は、中国人や台湾人、オーストラリア人が全体の約60%を占めており、多目的店舗の開業にあたり、こうした層やインドネシア人の富裕層からも積極的に需要を取り込み 続きを読む

習近平氏と電話会談 大統領 ワクチン開発など協力確認

ジョコウィ大統領は8月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。   また、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。   新型コロナのワクチン開発で両社は8月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
   両首脳は中国が事業参画するジャカルタ~バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
   投資調整庁(BKPM)によると、2019年の中国からインドネシアへの海外直接投資額(FDI)は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

2020/09/02

インドネシア

医師100人が死亡 新型コロナ感染で

インドネシア医師協会(IDI)は31日、新型コロナウイルスに院内感染して死亡した医師の数が、100人に達したことを明らかにした。地元メディアが報じた。 これを受けてIDIは、新型コロナウイルス合同対策本部などと連携しながら、病院の防護用品のストックなどの確認を行うという。   感染拡大に歯止めがかからない中、IDIは「感染者の増加に医療機関が対応しきれていない」と警鐘を鳴らすなど、過酷な医療現場の現状を訴えてきた。 参考文献:DIGIMA

2020/08/28

インドネシア

外国人観光客の受け入れ延期 バリ州

バリ州のワヤン・コステル知事は22日、9月11日に予定していた同州への国外からの観光客の受け入れ再開を見送ると明らかにした。年内の受け入れ再開は難しいとの見方を示している。 4月2日から始まったインドネシア政府による外国人の入国禁止措置が現在も続いていることなどから延期を決定した。当面は国内からの観光客受け入れに注力し、観光業の回復を目指すという。
    外国人観光客をめぐっては、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相が13日、「2020年末までは受け入れられない」との見方を示している。 
   バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月下旬ごろからビーチや寺院などの観光地を順次、閉鎖。   また、政府による外国人の入国禁止措置に合わせ、外国人観光客の受け入れも停止している。
   しかし、同州は観光地を7月9日から再オープンし、同月31日には国内からの観光客受け入れを再開。さらに外国人観光客の受け入れに関しても、9月11日から再開する計画を打ち出していた。
   同州の空の玄関口であるングラライ国際空港では、8月14日までに一日あたりの利用者が2300人~2500人に回復 続きを読む

JCBとShopee、東南アジアでの提携を発表

EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。 この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。   JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。   「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。   「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたこ 続きを読む

2020/07/08

インドネシア

スーパーでレジ袋禁止に マイバッグなど使用促進

ジャカルタ特別州政府は1日から、小売店での使い捨てのビニール袋(レジ袋)の使用を禁止する州知事令が施行された。州内のスーパーマーケットや伝統市場、キオス(売店)などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促す。 違反した場合は最大2500万ルピアの罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されるという。   西ジャカルタ・タマンサリのスーパーマーケット「グランド・ラッキー」では、州知事令の施行に先駆け、約1カ月前から店内ポスターなどでレジ袋が使えなくなることを告知。また、来店者にマイバッグの購入を勧めるなど、準備を進めてきた。このスーパーを週1回程度利用するという専業主婦のマリアさん(42)もマイバッグを購入。「はじめは(マイバッグを持ち歩くのが)面倒に感じたが、もう慣れた。ごみも減るし、いい取り組みだと思う」と話した。   州政府環境局のアンドノ・ワリ局長は今回の措置について、「プラスチックをかしこく使うという国民の意識が呼び起こされることを期待したい」と地元メディアにコメントしている。   州政府がレジ袋禁止に踏み切った背景には、処分場の収容能力の問 続きを読む

2020/07/01

インドネシア

急伸のEC市場 コロナで弾み 利用者約1.7億人 中国系大手も参戦

急伸するネットショップなどの「電子商取引(EC)市場」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活にも浸透してきた。「大規模社会的制限(PSBB)」などの実施で外出ができず、一般消費者がその利便性を実感したためだ。中央統計局(BPS)によれば、今年3月のオンライン販売取引は今年1月と比べて320%増、4月には480%増を記録。食品などの生活必需品が売り上げの多くを占め、市民の消費スタイルが大きく変わろうとしている。 地元メディアによると、インドネシアのEC市場は東南アジアトップの成長率を見せており、規模は2019年で210億ドル、ECサイト利用者数は1億6830万人と国民の半数を上回る。グーグルの調査では今後も成長が見込まれ、25年には530億ドルに拡大すると予想されるという。   EC市場への企業参入を見ると、昨年は訪問者数がトップとなった「トコペディア」のほか、ECアプリのダウンロード数が国内1位の「ショッピー」など東南アジア系企業が際立ってきた。   ここに中国EC大手の「アリババ」が買収した「ラザダ」、同じく中国大手「京東(JD.com)」の子会社で無人スーパーを展開する「 続きを読む

2020/06/22

インドネシア

ブルーバード7割減収 タクシー最大手

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏(ジャボデタベック)などで大規模な行動制限が行われたことで、タクシー最大手ブルーバードのノニ・プルノモ最高経営責任者(CEO)は「(前年同月比で)収益が3月に50%、4月に70%減少した」と明らかにした。16日、地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州では3月にアニス・バスウェダン知事による外出・オフィス活動の自粛要請、4月に強制力を伴い市民の活動を抑える「大規模社会的制限(PSBB)」を開始していた。   プルノモCEOは損失縮小のため、営業する車両の数を削減していると説明。またタクシー業以外の物流サービスなどを強化する方針を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/06/13

インドネシア

助手席に乗車可能に 乗用車の制限を緩和へ  運輸省

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する自動車の乗員制限を7月1日から緩和する方針を示した。地元メディアが報じた。   自動車の乗客数制限は4月10日の「大規模社会的制限(PSBB)」実施に合わせスタート。5日から始まったPSBB緩和の第1フェーズで、家族が乗る場合は定員乗車が認められたが、個人が家族以外の人を乗せる場合やオンラインを含むタクシーやバスなどの公共交通機関は、定員の50%までに制限されている。   7月1日以降は定員の75%まで乗車が認められ、助手席に座る事も可能となる。ただし、州政府が「レッドゾーン」として色分けした地域に関しては対象外という。   運輸省は現在50%までに制限されている航空機についても、機種によって定員の70~100%の搭乗ができるよう、調整中という。 参考文献:DIGIMA

2020/06/03

インドネシア

許可証提示、6月7日まで 首都圏  Uターン阻止を

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は26日、同州と首都圏(ジャボデタベック)を出入りする車両に対して通行許可証(SIKM)の提示を求める措置を、6月7日までとする方針を示した。地元メディアが報じた。   通行許可証の提示を求め、車両の通行を制限するこの措置は、政府が4月21日、レバラン(断食明け大祭)帰省の禁止を発表したのに合わせて、翌22日から開始していたが、終了時期は明言されていなかった。    7日まで延長が決定していた、警視庁による交通規制策「クトゥパット作戦」と実施時期を合わせたもので、レバラン(断食月明け大祭)休暇後のUターンの阻止することにより、首都圏における新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する狙いがあった。    しかし、ジャカルタ特別州交通局によると、レバラン休暇終了後の25~27日の3日間で、首都圏に入ろうとした車両6364台がSIKMを取得しておらず、通行を阻止された。一方、国営高速道路会社ジャサ・マルガの発表によると、同期間中に17万1046台が周辺の州からジャカルタ特別州に流入するなど、帰省先からのUターンに歯止めが掛かっていない。   同社によ 続きを読む