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「 インドネシア 」 一覧

2019/02/01

インドネシア

インドネシア・ガルーダ国内運送強化 EC拡大で地場と提携

国営ガルーダ・インドネシア航空は26日、地場運送マイ・インド・エアラインと提携し、国内5島への貨物空輸事業を開始したと発表した。電子商取引(EC)市場の拡大を背景に国内流通網の強化を図る。地元メディアが報じた。     5島はジャワ、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンと、パプア州のあるニューギニア島。週4回運航する。機材はボーイング737—300Fで、最大貨物積載量は15トン。ことし第1四半期までに既存の同社運送部門と合わせ、取扱量100万トンを見込む。     ガルーダのアリ・アスカラ社長は、「国内でECサイトを利用するバイヤーは、年末までに3550万人に達すると予測される。信頼できる国内流通網を整備し、事業者をサポートしていく」と説明。「バタムやジャヤプラ、ワメナとの流通網を強化し、将来的には中国や日本への一大輸出国にしていきたい」と話した。 参考文献:DIGIMA

2018/12/26

インドネシア

イオン、インドネシアの配車大手「Go-Jek」と提携

イオン株式会社は、インドネシアでモバイル端末からタクシーなどを呼ぶ配車サービスでインドネシア大手のユニコーン企業「Go-Jek」とパートナーを組み、デジタル決済や自宅への宅配を開始すると発表した。 まずは、ジャカルタの2店舗でGo-JekのGo-payを使って支払いが出来るようにし、Go-Jekの運転手による宅配サービスを利用するという選択肢を増やす。これにより、モールに足を運ぶ従来の顧客以外に、自宅や会社などから注文する新たな顧客層を取り込みたい考えだ。またモールにはGo-Jek提携ドライバーが待機できるエリアを設置し、買い物客の行き帰りの交通手段を提供する。 イオンは東南アジアで1,300店舗を経営しており、1984年にマレーシアで初店舗を出店以降、様々なASEANの国に出店を続け、2019年には新たな3店舗をインドネシア国内に出店予定だ。 一方のGo-Jekは自動二輪のドライバー約100万人と提携しており、2018年度にはベトナムとシンガポールにも進出を果たしている。今後はタイやフィリピンなどの東南アジア諸国でのサービス開始も視野に入れており、グーグルやマイクロソフトからも注目さ 続きを読む

2018/02/09

インドネシア

オンデーズ、日本式メガネ販売でインドネシアに進出へ

メガネの製造販売を手掛ける株式会社オンデーズは、同社の東南アジア7ヵ国目となるインドネシアに2018年3月進出を決定。同国で2023年を目途に100店舗の新規出店を計画している。 オンデーズは、競争が厳しい日本のメガネ小売業界で磨き上げられた独自のビジネスモデルが持つ国際的な競争力に着目し、2013年7月にシンガポールにて海外展開を開始。そのシンガポール1号店の成功を受けて、有力ショッピングモールへの出店を加速させ、2014年以降は更に台湾、タイ、カンボジア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアを中心に近隣諸国へと進出を行っている。   もともと海外展開を開始した当初から、フィリピンやタイに並ぶ新興市場であるインドネシアへの展開を目指してきた。   世界第4位の人口2.5億人を有し、年率5~6%で経済成長を続けるインドネシアは、そのポテンシャルが高く注目されているが、厳しい外資規制に阻まれ、外資小売企業の参入は厳しく制限されている。オンデーズは、長年に渡って交渉を続けることで、現地有力アパレルリテーラーとの間でFC運営契約の合意に達することに成功した。 株式会社オンデーズ h 続きを読む

2018/01/01

インドネシア

ユニクロ、ジャワ島外で初店舗をオープンへ

ファーストリテイリング・インドネシアは、メダンはダイナミックなライフスタイルの中心地であり、今回の新店舗オープンを決定したとしている。 ユニクロは、インドネシアのジャワ島以外で初となる店舗展開計画を発表した。まずは2018年3月頃に、北スマトラのメダンでの新店舗オープンを予定している。 同社にとってインドネシアで15番目の店舗となるSUN Plaza内にオープン予定の店舗は、売り場面積が約2,000平方メートルとなる予定だ。 ユニクロ http://www.uniqlo.com/jp/

2017/03/01

インドネシア

ANA、8月より羽田-ジャカルタ線を増便、1日2便へ

ANAグループは、8月1日より、羽田空港の深夜早朝時間帯を活用し、羽田-ジャカルタ線を増便すると発表した。ANAは現在、羽田から東南アジア(ASEAN)の6都市へ就航しているが、増便に伴い、シンガポール・バンコクに加え、ジャカルタも1日2便(往復)の運航となる。   運航ダイヤは、既存の「羽田空港午前発」「羽田空港朝着」に加え、新たに「羽田空港深夜発」「羽田空港夕方着」便を設定する。「羽田空港深夜発」便は23時30分羽田発、翌朝5時5分ジャカルタ着。「羽田空港夕方着」便は、6時55分ジャカルタ発、16時30分羽田着となる。使用機材はボーイング787-8で、ビジネスクラス42席、エコノミークラス198席を有する。   羽田-ジャカルタ線の増便分については、1月26日より販売開始。 ※これらの計画は関係当局への申請・認可を前提としております。 ANAホールディングス株式会社 https://www.ana.co.jp/

2017/01/20

インドネシア

インドネシアの大手銀行BRI、JCBとの提携でプラチナカードを発行

日本のカード大手ジェーシービー(JCB)の現地法人JCBインターナショナル・インドネシアと、インドネシアの大手国営商業銀行バンク・ラクヤット(BRI)は、11月17日から20日の間、ポンドック・インダ・ゴルフコースでJCBが冠スポンサーとして協賛した「BRI JCB インドネシアオープンツアー2016」を実施し、同時にプラチナカード発行の記者会見も開催した。   会見には、JCBインターナショナルの今田公久副社長やBRIのアスマウィ頭取が出席し、来春にBRI-JCBプラチナカードを発行することを発表した。   BRIは、1895年創業のインドネシア大手の国営商業銀行で、マイクロファイナンスや中小・零細企業向けのファイナンスを強みに国内最大級の支店網を有し、同国内で110万枚以上のクレジットカードを発行している。 BRI-JCBプラチナカードは、国内外の空港ラウンジが無料で利用できる他、海外利用分のポイントが3倍になるなど、海外渡航時の優待・サービスが充実したカードとなっている。   こうした中、インドネシアでは富裕層の拡大を背景に海外でカードを利用する需要が伸びており、特に日本を訪問す 続きを読む

2016/08/30

インドネシア

三菱倉庫、インドネシアに配送センターを建設

「三菱倉庫」(東京都)は8月17日、現地法人の「インドネシア三菱倉庫」がジャカルタ特別州の東側に隣接する西ジャワ州ブカシ県において物流用地の使用権を取得し、配送センターを建設すると発表した。   同社は、平成5年からジャカルタ特別州の西側に位置するバンテン州所在のタンゲラン倉庫において保管を中心とする物流サービスを提供してきたが、成長著しいインドネシアにおける旺盛かつ多様な物流需要に対応するため、物流拠点の増強を図ることとした。   周辺工業団地の中で最もジャカルタ特別州に近いMM2100工業団地内にあり、高速道路ICにも近く、物流拠点に適した立地で、定温庫および保冷庫を備え、食品等の温度管理物流にも対応した配送センター。 セントラルキッチンとしても利用可能な多用途フロアを設けている。また太陽光発電、LED照明、非常用発電機を備えた「災害に強いECO倉庫」となっている。 三菱倉庫株式会社 http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/

2016/08/02

インドネシア

JCBと富士通、インドネシア国内で手のひら静脈認証に着手

株式会社ジェーシービー(JCB)および富士通株式会社(FUJITSU)が、「手を振る」ことのみでクレジットカード払いが可能となるシステムの実地テストを目的に、インドネシア国内のバンク・ネガラ・インドネシア(BNI)と提携することが明らかになった。 この新システムは、市民が財布やクレジットカードを持参せずに支払うことが可能になるが、事前にユーザーのカード情報および手のひら静脈のパターンを記録する必要がある。   クレジットカード発行においてBNIはJCBと提携を結んでいる。 7月24日より開始されたテストには、BNIの約100人のスタッフも含まれている。 JCBは「実際に発行されたカードを使用して、社外で本格的なテストを行うのは今回が初めてだ」と述べた。8月には、BNIの本社に存在するいくつかのテナント店舗までテスト範囲を拡大する予定で、2017年にシステムの商業化を目指すそうだ。高級ホテル等で導入された際には、かなりの需要が生まれることを同社は期待している。

2016/07/26

インドネシア

日立物流、インドネシア西ジャワ州に物流センターを開設

「日立物流」(東京都)は6月、ジャカルタ近郊に「チカラン物流センター」を開設し、6月から本格稼働したと発表した。   このセンターは、ジャカルタ近郊にあるデルタシリコン工業団地内に建設され、多くの日系企業が入居する工業団地の中心に位置している。 タンジュン・プリオク港、スカルノ・ハッタ国際空港、チカンペック高速道路へのアクセスも良く、生産・物流拠点に適している。 日用品等を取り扱う顧客の事業拡大に伴い、今後さらなる取り扱い物量の増加が見込まれることから、開設した。   同社グループは、高度化・広範化・多様化する顧客の物流ニーズに応えるとともに、安全で高品質な物流サービスの追求に努め、グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダを目指すとしている。 日立物流 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/

2016/06/06

インドネシア

川西倉庫がインドネシア・ジャカルタで倉庫事業開始

倉庫事業の「川西倉庫」(神戸市兵庫区)は4月28日、子会社で、インドネシアで倉庫業、冷凍・冷蔵倉庫業を行っている「PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA」が新たな倉庫事業を開始するとを発表した。   世界第4位の人口の規模のあるインドネシアはASEANの中でも今後も経済発展を見込める国と同社は考えていることから、首都のジャカルタ周辺で倉庫(定温倉庫および冷蔵倉庫)を建設し日系企業を集荷対象とし営業を開始することで事業規模拡大を目指すという。   今回の事業開始のために特別に支出する金額としては、土地購入費用および倉庫建築費用などで計約2100億インドネシアルピア(約17億8500万円)を予定しており、事業開始期日は平成29年9月を見込んでいる。 川西倉庫株式会社 http://www.kawanishi.co.jp/