インベスト香港（InvestHK）は、日本の株式会社ギフトホールディングスが6月27日、本格的な横浜家系ラーメン「町田商店」第１号店を香港にオープンしたと発表した。同社は昨年4月、香港経済貿易代表部（HKETO）と香港投資推進局（インベスト香港）が共同で開催した外食（F&B）企業向け香港視察ミッションに参加した。インベスト香港局長代理のジミー・チャン氏は「昨年4月に香港経済貿易局とインベスト香港が共同で開催したミッションに参加した日本企業が、香港のビジネスチャンスを実感し、香港への事業進出を決定したことを嬉しく思う。『町田商店』の香港でのビジネスが成功すると共に、香港を活用してその他の地域でも更に発展されることを祈る」と述べた。香港の店舗は、啓徳空港跡地に建設された複合施設『AIRSIDE』内にオープンした。食材の一部分は日本から直接仕入れたものを使用する。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加盟への支持を取り付けるため、ASEAN3カ国を訪問している。７月３１日付香港各紙によると、外交部駐港特派員公署の崔建春・特派員は３０日、香港特区政府と協力してＲＣＥＰ加盟のために奮闘すると述べたほか、香港の「国家安全条例」にも言及した。同氏は、米国や西側諸国が時折不当な制裁を提案していることを批判し、以前、62人の外国総領事らと会談した際、制裁に同意した者は一人もいなかったと指摘。まあ今後5～10 年で香港の政治制度は世界の他の国々が学ぶべき良い例になるとの見方を示した。 今年4月に就任した崔氏は、国内外のメディアを香港の外交部駐港特派員公署に招き、共同インタビューに参加した。３カ月前に就任して以来、同氏はあらゆる分野の人々やビジネス界と接触しており、会談にはジョン・メイヤー在香港・マカオ米国総領事も含まれていた。同氏は、香港が国家の安全を守るために規制が必要ないとは誰も考えておらず、それがビジネス環境に役立つと指摘し、当局は香港が安全であることを世界に説明し続けると述べた。 崔氏はまた「香港版国家安全法」と「国家安全条例 続きを読む

国家移民管理局は７月３０日、中国と外交関係を結んでいる国の国民で一般旅券を所持し香港とマカオを訪れる人は、ビザなしで海南省に入境できると発表した。３１日付香港各紙によると、ビザなしで海南省に滞在できるのは香港またはマカオで合法的に登録された旅行代理店の2人以上のツアーを組む場合で、144時間 (6日間) 以内、つまり最大6日間ビザなしで滞在できる。香港特区政府はこれを歓迎し、「この政策により香港と海南の観光市場の統合がさらに促進され、両地間の観光協力に活力をもたらす。政府は円滑な観光協力を確保するために海南の関連部門と連絡・調整する予定である」と述べた。 観光業界選出の立法会議員である姚柏良氏は「香港に利益をもたらす中央政府の新たな政策を見て嬉しく思い、香港と海南省が協力を強化して、より多くの海外観光客を誘致するためにさまざまな観光商品を発売できると信じている」と語った。国家移民管理局の報道官は、出入境は海南省に国が設置したすべて対外開放出入境管理所で、団体として入京し、活動範囲は海南省行政区域、滞在時間は入境翌日の0:00からとなると説明した。報道官は、この政策が香港・マカオの経済発 続きを読む

香港入境事務処はマカオ治安警察局、身分証明局、行政公職局、保安部隊事務局と協力し、「香港マカオ出入境相互運用QRコード」サービスを７月１９日に同時に開始した。同日付香港各紙によると、両地の資格のある居住者は、それぞれの「香港マカオ出入境QR コード」を利用して出入境できる。香港居住者は「非接触型 e チャネル」モバイル アプリケーションの QR コードを使用して、マカオのセルフサービスレーンではIDカードを提示せずに出入境管理所を通過できる。 香港入境事務処の郭俊峯・処長は１９日の記者会見で、2009年末以来、香港とマカオの住民は現在までにお互いのセルフサービスの出入境レーンを使用できるようになったと指摘。合計約 250 万人の香港住民がマカオのセルフサービス レーンの利用登録をしており、今年上半期だけで 300 万人以上がサービスを利用したという。同日から「香港マカオ出入境QR コード」のサービスが始まり、香港とマカオの住民にとってQRコードを使って出入境管理所を通過する方が便利で早く、両地域の住民の利便性が高まったと述べた。 参考文献：香港ポスト

香港電車（香港トラム）は１２０周年を記念し、記念イベントを開催する。香港メディアによると、香港のアニメキャラクターである子豚の「麥兜（マクダル）」とコラボし、７月３１日から９月８日まで中環街市（セントラルマーケット）で展示会などのイベントを行う。スタンプラリーでは、マーケット内に設置されたマクダルと記念撮影できるスポットのスタンプをすべて集めると記念品がもらえるが、１０００人限定なので早めに集めてゲットしよう。マーケットの中庭のポップアップショップでは８月１日から限定の八達通（オクトパスカード）を発売予定。ショップ近くのファミリーブースでは大型の「ジェンガ」やトラムの迷路ゲームなどで遊ぶこともできる。このほか、１Ｆにトラムの歴史を紹介するコーナーがあるほか、３Ｆではトラムの絵葉書や香港式ドリンク、スナックを販売する。イベント開催期間中、香港身分証（ＩＤカード）の番号に「７、３、０」の３つの数字がすべて入っている人はカードを提示すれば記念品がもらえるという。ただし先着順の１２０人限定となる。 参考文献：香港ポスト

特区政府医務衛生局に低所得層医療署（プライマリーヘルスケア署）が正式に設立され、香港の医療体制の新たな展開が開始された。７月１６日付『星島日報』によると、医務衛生局の李夏茵・副局長は同紙のインタビューで、政府はプライマリーヘルスケア署に権限と法定権限を与え、同署を法定機関とするた​​めの新たな法律の制定を検討していると述べた。現政権の任期中に法案を完成させ、現在細分化されている公的および民間のプライマリーヘルスケアサービスを結びつける「接着剤」となり、業界を規制するための「ゴールドスタンダード」を設定することを目指す。李副局長は、新部門は専門医紹介の基準も設定し、民間病院から公立病院への紹介が行われる際の「検査不足」の現状を変えるためにプロセスを改善すると指摘。今後は医院管理局が紹介された患者はすべての検査を受けていることを確認し、緊急の場合は早めの診察時間を手配できることとなる。 香港の高齢化は必至で、多くの慢性疾患に直面して公的医療制度が「過負荷」になっている可能性があることを認め、プライマリーヘルスケア署を設立することで苦境を打破したいと考えていると述べた。プライマリーヘルスケア 続きを読む

近頃、深セン電力系統と香港電力系統の間の3つ目の500キロボルトの接触変圧器が正式に供用された。深センと香港の間では新たにひとつ、送電容量90万キロワットの電力供給チャネルが追加され、両地点の電力系統の相互接続はこれでさらに向上された。中国本土から香港への電力供給は主に大亜湾原子力発電所からのものであって、現在深センの電力系統は11本の高圧送電線で香港の電力系統と繋がっており、大亜湾原子力発電所の約8割の発電量を香港に輸送し、ピーク時の需要に迅速な対応と事故時の応急サービスを提供する。本部が深センに位置している中国広核集団によると、1994年に初号機の商業運行始動以来、大亜湾原子力発電所は毎年100億キロワット超えの電力を香港へ供給しており、清潔で効率的な原子力発電の安定供給は香港の経済社会の発展とエネルギー構造改善を助力している。今年3月31日まで、大亜湾原子力発電所は累計3128.2億キロワット時の電力を香港に供給しており、香港の総電力消費量の四分の一を占めている。 香港への電力供給の安全と安定を全力で確保するため、中国南方電力網深セン電力供給局は、深センにおける香港の電力供給設備 続きを読む

賃貸型公共住宅の家賃は２年ごとに見直しされるが、房屋局は７月８日、立法会住宅事務委員会に、今年は公共住宅の家賃値上げ幅が上限１０％に達することになるとの文書を提出した。同日の香港メディアによると、これは今年10月に施行される予定だが、同時に最初の3カ月間の値上げは免除される。すなわち来年１月に新たな家賃が正式に施行され、「富裕層住民」は免除対象外となる。房屋局の何永賢・局長は、今回の値上げにより実際の月々の家賃の値上げ幅は49～572ドルの範囲となり、１世帯あたり平均約230ドルになると述べた。 政府が家賃を負担する生活保護受給世帯の約10万世帯を除くと、6割以上の世帯で月々の家賃の値上げ幅は250ドル以下となっており、これは無理のない水準と指摘した。何局長は、政府は困っている入居者が適切な支援を受けられるようにするための措置を講じていると述べ、今年3月の時点で一時的に経済的に困難に陥っている2万2000人以上の入居者が房屋委員会の賃貸補助プログラムから補助を受けており、家賃の50％または25％の補助金を受け取ることができると指摘した。家賃減額に加え、最後の 1 回限りの特別救済措置に 続きを読む

香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）は間もなく昨年の「資産・ウェルス管理活動調査」報告書を発表する。７月８日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は、香港の資産・ウェルス管理事業は昨年、多くの圧力の下でも強い回復力を示し、香港の運用資産規模は約2.1％の緩やかな成長で31兆ドル以上で安定していると述べた。そのうち約3分の2の資産は過去と同様に香港域外の投資家からのものとなっている。プライベート・エクイティ・ファンドが管理するファンドの規模も昨年着実な成長を記録し1兆7000億ドルを超え、巨大な中国本土市場に次いでアジア第2位のプライベート・エクイティ・ファンド管理センターとしての地位を維持している。 陳長官は７日のブログで、プライベートバンキングとプライベートウェルスマネジメント事業の好調な業績のおかげで昨年記録された純資本流入額は2022年と比べて3.4倍以上増加し、3900億ドル近くに達したと述べた。香港に登録されたファンドの純資本流入も増加を続けており、昨年の純流入額は870億ドルを超え、前年比90％余りの大幅な増加となった。陳長官は、資金が香港から流出するというこれまでの懸念が不 続きを読む

「香港車北上」の実施が７月１日に１周年を迎え、特区政府運輸及物流局の林世雄・局長は香港のシングルナンバー自家用車の6万4000台余りが有効な許可証を得て中国本土に通行したと発表した。７日付香港各紙によると、対象となる自家用車のうち7台に1台が「香港車北上」に参加した。林局長は「香港車北上」の良い経験により、香港は粤港澳大湾区の相互乗り入れに自信を持てるようになったと指摘。今後も交通の相互乗り入れについて前向きに考え、港珠澳大橋を引き続き適切に使用し管理していくと述べた。 林局長は６日、「香港車北上」は市民が現政権を最も支持する政策トップ10に入っていることを示した新聞調査を引用してブログを発表。「香港車北上」の施行から1年以内に、今年5月から対象となる申請者はコンピューターによる抽選期間を経ずに、指定日にオンラインで更新手続きを行えるようになるなど、さまざまな便利な施策が導入されている。抽選への登録期限も許可証の有効期限の30日前から60日前に緩和された。 参考文献：香港ポスト