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「 香港 」 一覧

2019/12/06

中国, 香港

香港市民も本土の社会保険に加入可

12月2日の香港メディアによると、同弁法では「本土で法に基づき登記された企業、事業単位、社会組織などで採用された香港・マカオ・台湾市民は法に基づき職工基本養老保険(厚生年金)、職工基本医療保険、工傷保険(労災保険)、失業保険、生育保険(育児保険)に加入すべきで、雇用単位と本人が規定に基づき社会保険料を収める」と規定されている。関連機関は香港・マカオ・台湾市民に対して社会保障カードを発行し、居住証取得時の公民身分番号が社会保障番号となる。   年金の受け取り条件を満たす前に本土を離れる場合は社会保険の個人口座に保留され、本土で再度就業・居住する際に引き続き納めることとなる。書面で社会保険契約の打ち切りを申請すれば口座の積み立て金は一括で本人に給付される。 参考文献:DIGIMA

2019/11/20

香港

香港で日本和牛プロモーション

日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO) が主催する日本和牛プロモーションキャンペーン「和牛100% おもてなし100%」が、期間限定で実施される。 これは、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の四品種ある「日本和牛」の魅力と認知度を高めるため、香港内のレストランおよそ50店舗が参加し、期間限定で特別メニューを提供するほか、小売販売や試食会が行われるもの。JFOODOは、日本貿易振興機構(JETRO)により設立されたもので、2017年に日本産農林水産物・食品のブランディング促進のため消費者向けプロモーションを行っている。   11月12日には、尖沙咀にある焼肉店「298 Nikuya Kitchen」にて、記者会見及び試食会が行われた。会見では、JFOODO事務局次長の小野村拓志氏と海外プロモーション事業課課長代理の松原哲郎氏が今後の香港における日本和牛プロモーション活動を発表。さらに「肉マスター」 として国内外で活動する田辺晋太郎氏が和牛を美味しく楽しむ焼肉の食べ方などを紹介した。JFOODO事務局次長 小野村拓志氏は「香港でも本格的な日本の味をもっと楽しめるよう、様々 続きを読む

2019/11/11

香港

香港で「鳥取フェア」を開催中

鳥取県への観光の誘致と地元食材の認知度を高めるための「鳥取フェア」が開催されている。これは鳥取県の地元テレビ局「日本海テレビ」が企画したもので、鳥取県の魅力を伝え観光誘致に繋げようと行っている。 現在、香港の地上波テレビ局ViuTVで鳥取県の観光特集した番組「玩転鳥取・星・童・行」を、10月27日(放送済み)、11月3日、10日、17日の毎週日曜日に、全4回にわたって放映している。あわせて鳥取県の旬の食材を使った特別メニューなどを期間限定で日本食レストラン「稲庭養助」にて提供中。11月から翌年3月までが旬の紅ズワイ蟹を使った「紅ズワイ蟹の雑炊」や「紅ズワイ蟹握り寿司」や、全国和牛能力共進会において「肉質日本一」選ばれた「鳥取和牛」を使ったのしゃぶしゃぶなど、あわせて6品を楽しめる。   日本海テレビ編成局コンテンツIT推進部の徳岡玲矢・部長は「香港~米子便が就航して3年経つが、現在も平均7割の搭乗率を誇り、多くの香港の方に来ていただいている。こうしたイベントを今後も積極的に行い、リピーターの増加に繋げていきたい」と話した。限定メニューは11月12日まで提供する。 参考文献:DIGIMA

2019/11/01

香港

中国の人気SNS「TikTok」の親会社(バイトダンス)が香港上場を検討

中国の動画SNSである「TikTok」(「抖音」海外版)の親会社が香港での上場を検討していることを明らかにした。 10月29日の『香港経済日報』(電子版)によると、英紙『フィナンシャルタイムズ』の報道で、「抖音」の親会社である字節跳動(Byte Dance)が米ニューヨークではなく香港で上場することを決定し、早ければ来年第1四半期に香港証券市場で上場することが分かった。   すでにK&L Gates弁護士事務所にコンサルタントを委託している。だが字節跳動はこの報道について、来年第1四半期の香港上場計画はないとコメント。香港を含む海外上場はまだ時期尚早で、長期計画として検討しており、現在のところ財務状況は充足しているという。   字節跳動は2012年に設立し、「抖音」以外にも「今日頭条」「西瓜視頻」「多閃」などのSNSを抱える。製品とサービスは150カ国・地域をカバー。今年上半期の売上高は500億~600億元とみられ、6月に黒字転換したもようだ。 参考文献:DIGIMA

2019/09/26

香港

香港に京都から「富小路やま岸」進出 京野菜や川魚など京の恵みをふんだんに使う

香港の尖沙咀に新しく開業したショッピングモール「K11Musia」(L5 506 Victoria Dockside, 18 Salisbury Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon TEL2686 1866)に9月13日、京都の懐石料理店「富小路やま岸」がオープンした。 長屋を改装した京都の店構えが見せる趣きとは打って変わり、斬新なデザインを取り入れた建築であるK11Musiaに位置しながらも、のれんをくぐると別世界が広がるような空間に、席数は15席。京都と同じ9席のカウンター席と別に4人用と2人用の個室がある。コーナーには枯山水などを配置し、さりげなく和の要素を取り入れる。 もともと実家が鮮魚店を営んでいた山岸隆博さんはすし職人としてキャリアをスタートし、その後懐石の道に進み、「たん熊北店」「京都一の傳」で修業を積んだ後、2015年に「富小路やま岸」をオープンした。京都の伝統を守りながらも、その独創性で人気店となり、予約も取りにくく、ミシュランの星も1つ獲得している。「食べたことがある食材で、口に入れたときに初めてという驚きを感じてもらいたい」と山岸さんは話す。 続きを読む

2019/09/18

香港

香港の旅行会社各社が社員に無給休暇を要求 デモによるコスト削減

香港旅遊業議会の黄進達・主席は9月18日、多くの旅行会社が職員に無給休暇を要求するなどコスト削減措置を始めていることを明らかにした。 同日の香港メディアによると、黄主席は新城財経台の番組に出演し、香港のホテルの宿泊料は昨今のデモ活動の影響を受けていると指摘。デモが行われるエリアほど影響は大きく、香港島の多くのホテルの宿泊料金はすでに3けたに引き下げられたことを明らかにした。    多くの旅行会社はすでにコスト削減を開始し、職員には無給休暇を要求。事態が引き続き悪化すれば業界ではさらに多くのコスト削減措置が行われるとみている。このため政府にはライセンス料の減免、職員への訓練手当など支援措置を講じるよう求め、旅行会社のオフィスや店舗のあるビルのオーナーは賃貸料を減免するよう呼びかけた。   また空港でのデモの影響で市民の海外旅行の意欲も減退し、7~8月の外遊印紙税は2けたの減少、9月も引き続き減少していると指摘した。 参考文献:DIGIMA

2019/09/05

香港

香港の住宅価格が最悪で30%下落か

JPモルガン・チェースはこのほど発表したリポートで香港の住宅相場が大幅に下落するとの見通しを示した。      9月3日付『星島日報』によると、リポートでは香港の社会・政治事件の発展を考慮し「社会運動が長時間続く場合、今後の香港の小売市場とオフィス賃貸市場は最悪の場合に少なくとも30%下落する」と予測している。    JPモルガン・チェースは不動産銘柄や家賃収入銘柄のストレステストを実施し、仮に住宅価格と収入の比率が現在の14倍から10倍に縮小すれば住宅価格は30%下落するとみる。社会・政治事件が続けば観光消費は70%減少し、地場消費は10%減少、小売総額は約30%減となり、オフィス賃貸料は40%下落するとみている。 参考文献:DIGIMA

2019/08/30

香港

香港・政府観光局が毎日デモ情報を提供

香港政府観光局(HKTB)は観光客が各地で発生するデモ活動の情報を全面的に把握できるようにするため、海外事務所に対して毎日情報を提供する。 8月27日付『星島日報』によると、これは8月末に退任する香港政府観光局(HKTB)の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。    劉総幹事は約30カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にHKTBが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。   また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には20万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば80万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。    参考文献:DIGIMA

2019/08/28

香港

米中貿易摩擦、香港のGDPに0.5%影響

香港の特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は8月27日、主要経済団体と中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦に関して討議した。 同日の香港メディアによると、邱局長は会談後に記者会見し、米国が今後、中国製品に対する関税を30%まで引き上げ、米中間のほぼすべての輸出入品が関税引き上げ対象に入れば香港の域内総生産(GDP)は0.1~0.2%、最大で0.5%の影響を受けると指摘した。   米国のトランプ大統領は24日、中国が750億米ドル分の米国製品の輸入に対して関税を引き上げたのに対抗し、10月1日から2500億米ドル分の中国製品の輸入関税を25%から30%に引き上げると発表した。 参考文献:DIGIMA

2019/07/31

香港

資生堂、WTAファイナルズに協賛

資生堂は、中国地域本社の資生堂(中国)投資有限公司を通じて、2019年10月27日(日)~11月3日(日)に中国・深センで開催される「WTAファイナルズ(主催:女子テニス協会、Women’s Tennis Association/以下 WTA)」にタイトルポンサーとして協賛する。 WTAファイナルズは毎年10月末から11月上旬に行われる女子プロテニスの世界ツアーの最も重要な試合で、年間ランキング上位の8名のシングルスと8組のダブルス選手が参加し、WTAの最高額の賞金を争う。   資生堂は今年から「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」という企業使命を掲げ、資生堂の商品やサービスによって、心身ともに健やかで美しく、前向きに日々を過ごせる社会の実現を目指している。健康への関心が高まる中国で、本協賛を通じてスポーツ振興に貢献する。 参考文献:DIGIMA