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2021/03/03

マカオ

マカオが娯楽施設の防疫措置を緩和

マカオでは新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が沈静化する中、防疫措置が緩和されつつある。  3月2日の香港メディアによると、マカオの危機管理センターは同日、3日から娯楽施設への入場の際に核酸増幅検査の陰性証明を提示する必要がなくなると発表した。 同センターによると、中国本土での感染リスクは2月中旬から大幅に低下しており、10日連続で中・高リスク地域での発生はなく、24日連続で局地的な感染はなかったという。 また同センターはマカオを訪れる本土の観光客は入境時に過去7日以内に行った核酸増幅検査の陰性結果証明を提示するようになったことや、カジノではヘルスコードの確認、マスクの着用、ギャンブラー同士の社交距離を保つなどの各種対策が厳格に行われていることを考慮し、防疫措置を緩和することを決定したと指摘している。  3月2日の香港メディアによると、マカオの危機管理センターは同日、3日から娯楽施設への入場の際に核酸増幅検査の陰性証明を提示する必要がなくなると発表した。 同センターによると、中国本土での感染リスクは2月中旬から大幅に低下しており、10日連続で中・高リスク地域での発生はなく 続きを読む

2021/03/01

香港

香港の富豪ランキング、李嘉誠氏が首位

米経済誌『フォーブス』が先ごろ、最新の香港富豪ランキング(トップ50)を発表、長江和記実業の李嘉誠・会長が首位に返り咲いたことがわかった。  2月25日付香港各紙によると、李氏の総資産額は354億米ドルで前年度に比べ資産が20%増加した。 同氏傘下の長江和記実業は昨年株価が27%もダウンしたものの、同氏はウェブ会議サービスを提供する「Zoomビデオコミュニケーションズ」の株を所有しており、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でテレワーク需要が高まりZoomの株価が急騰し、資産を増やす結果になったという。 2位は昨年首位だった恒基兆業地産の李兆基会長(総資産額305億米ドル)、3位は新世界発展の鄭家純会長(総資産額221億米ドル)と続く。フォーブスは、昨年香港経済は6・1%縮小したにもかかわらず株式市場のパフォーマンスは好調だったことが香港の富豪上位50人の総資産を7・5%増の3310億米ドルまで増やしたと指摘している。 参考文献:DIGIMA

2021/02/26

タイ

三菱自動車、タイ・レムチャバン工場で大規模太陽光発電設備を稼働

三菱自動車は、タイのミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で、大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表しました。  三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は、タイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始しました。  現地の生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)は、現在、同県レムチャバンに生産工場とエンジン工場を有し、海外における当社最大の生産拠点です。今回導入した5メガワット(MW)の容量の太陽光発電設備に加え、今後増設予定の2MWの容量の太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間で6,100トン以上削減できる見込みです。  三菱自動車は、昨年11月に発表した環境への取り組みの方向性と目標を定めた「新環境計画パッケージ」の中で「環境ターゲット2030」に基づき、事業活動によるCO2削減目標を2014年度比40%削減の達成に向けた取り組みを進めています。その一つとして、生産活動によるCO2排 続きを読む

2021/02/24

香港

科興生物(シノバック・バイオテック)のワクチンが香港に到着

中国本土の科興生物(シノバック・バイオテック)が生産した新型コロナウイルス感染症(COVID―19)ワクチンの第1陣が2月19日午後5時半ごろに香港国際空港に到着した。 同日の香港メディアによると、科興生物のワクチンは特区政府食物及衛生局局長が18日に香港での緊急使用を認可した後、北京から香港に100万本が空輸された。輸送にはキャセイパシフィック航空の機体が使用された。 ワクチンは午後7時に冷凍専用車に積み込まれ、警察に護送されながら空港から葵涌にある衛生署指定の貨物倉庫に運ばれた。 特区政府公務員事務局の聶徳権・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の仇鴻・副主任が空港を訪れ、ワクチンの輸送状況を視察。仇副主任は「今日は非常に重要な日である。国産ワクチンが順調に香港に到着し、香港同胞に対する中央政府の関心が体現された。また香港の新型コロナ対策を国家の関連部門や中国本土のワクチン生産企業が全力で支援していることも体現された」と述べた。 参考文献:DIGIMA

2021/02/22

香港

ジェトロ香港、自社オフィスに展示場を設置

日本貿易振興機構(香港)(ジェトロ香港)は日本企業の商品販売ルート開拓をサポートするためオフィスに展示場を設けた。  2月10日の香港メディアによると、ジェトロは昨年9月にオフィスの受付を改装し、元々の蔵書スペースを日本食品のサンプルを展示するショールームに変え、バイヤーとサプライヤー間のビデオ会議に通訳を提供した。 これまでに200社余りの日本企業の商品が展示され、香港の日本食品輸入業者約100人が訪れている。日本食品の香港への配送は輸出用コンテナの不足で遅れている。ジェトロが食品輸入業者に問い合わせたところ、平均的な配送日数は以前よりも5~7日ほど長くなっていることが分かった。 一般的に輸出用コンテナで配送される食品は、加工食品やリンゴなどの根菜類や果物など賞味期限が長いものが多い。しかしジェトロではコンテナや貨物船を早期に手配することで、配送の手間が省ける可能性があるとも指摘している。 参考文献:DIGIMA

2021/02/20

フィリピン

コロナウイルス防疫下での外国人の入国対象拡大

フィリピンへの入国が許可される外国人の対象を、2月16日から以下のとおり拡大する。(1) 2020年3月20日時点で発行済みであり、入国時に有効であるビザを持っている外国人。 (2) 既存の有効な特別居住退職者ビザ(SRRV)又は9(A)ビザを保持し、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文書(entry exemption document)を提示できる外国人。 ●また、フィリピンへの入国を許可された全ての者は、以下の条件に従うものとする。 (1) 認定された検疫ホテル/施設で少なくとも6泊分の事前予約を行うこと(掛かる経費は自己負担)。 (2) 到着日から6日目に検疫ホテル/施設でのPCR検査を受けること(到着日を1日目として数える)。 (3) また上述条件をクリアーしても、入国日や入国空港が行っている1日当たりの入国客数制限も実施されており、事前に政府機関、航空会社などに確認を要する。  参考文献:DIGIMA

2021/02/17

香港

香港島南部に新ショッピングモール

香港島南部に新しいショッピングモール「港島南岸(THE SOUTHSIDE)」がオープンする。 香港メディアによると、香港鉄路(MTRC)は先ごろ黄竹坑駅の周辺開発プロジェクトの詳細を発表。  最も期待されているのがエンターテインメントやハイパーマーケットを含む約150の店舗が入る5階建ての新ショッピングモール「THE SOUTHSIDE」である。香港島南部で最大のレジャー&ライフスタイルランドマークショッピングモールとなる「THE SOUTHSIDE」は2023年に完成予定。 このプロジェクトは黄竹坑総合開発区に位置し、総床面積は51万平方フィート近く、5つの商業フロアがあり計約150店舗の出店が見込まれている。マルチメディア施設やエンターテインメント、ハイパーマーケットなど異業種店舗の導入が計画されている。 参考文献:DIGIMA

2021/02/15

タイ

タイ最大の「スターバックス」がバンコクでオープン、アルコールも提供

バンコクのチャオプラヤー川を挟んで西側にあるアイコンサイアム(ICON SIAM)で2021年2月12日、タイ最大の「スターバックス(Starbucks)」の店舗がオープンしました。 「Starbucks Reserve™ Chao Phraya Riverfront @ ICONSIAM」は、1,260平方メートルの広さで350人の顧客を収容。店内には仕事をする人たちのためのワークゾーンも設けられています。また店内とバルコニーからはチャオプラヤー川のパノラマビューを楽しめるようになっているのだとか。 この店舗では、タイ産のコーヒー豆を使用したムアンジャイブレンドやTEAVANAも提供。さらにアルコールの提供もタイの店舗で初めて実施されます。(現在は新型コロナ対策で提供不可) 参考文献:DIGIMA

2021/02/12

香港

政府、年央にCO2削減戦略を発表

香港の陳茂波・財政長官は2月7日、公式ブログで地球の気候変動に対応して香港は2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を明らかにした。  8日付香港各紙によると、政府は今年半ばに長期的な二酸化炭素(CO2)削減戦略を発表する予定だ。気候変動に対応して市民の日常生活や社会経済活動を調整する必要があると指摘し、産業チェーンや産業構造に影響を与え、新たなビジネスや雇用機会を創出することから、グリーンウェーブがもたらす発展の可能性を把握する必要性を強調した。 昨年の財政予算案では政府は環境保護のために100億ドル余りを投じ、関連措置が段階的に実現されていると述べた。民間住宅用駐車場に電気自動車の充電インフラを設置するための補助金を支給するパイロットスキームは昨年12月の開始以来、120カ所余りの団地から申請を受け、合計3万6000台分の駐車スペースに及んでいる。 電動ミニバスの試行を推進するために関係部署が事前準備を進めているほか、ビクトリア湾での電動フェリーの試行について部門を超えた作業部会を設置し、コンサルタントに委託して設計案を作成しているという。 参考文献:DIGIMA

2021/02/10

インドネシア

首都目抜き通りに 自転車用道設置へ 3月までに

ジャカルタ特別州運輸局は7日、3月までに中央ジャカルタのタムリン~スディルマン通りを中心に長さ11・2キロメートル、幅2メートルの自転車道を設置すると発表した。地元メディアが報じた。これまではカラーコーンの設置などで自転車の通り道を確保してきたが、利用者の増加や環境への配慮から「常設」を決めたという。州運輸局は声明で「自転車でMRT(大量高速鉄道)やLRT(軽量高架鉄道)の駅にアクセスできるようにし、利用者の利便性を高める」とした。 参考文献:DIGIMA

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