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習近平氏と電話会談 大統領 ワクチン開発など協力確認

ジョコウィ大統領は8月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。   また、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。   新型コロナのワクチン開発で両社は8月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
   両首脳は中国が事業参画するジャカルタ~バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
   投資調整庁(BKPM)によると、2019年の中国からインドネシアへの海外直接投資額(FDI)は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

2020/09/02

インドネシア

医師100人が死亡 新型コロナ感染で

インドネシア医師協会(IDI)は31日、新型コロナウイルスに院内感染して死亡した医師の数が、100人に達したことを明らかにした。地元メディアが報じた。 これを受けてIDIは、新型コロナウイルス合同対策本部などと連携しながら、病院の防護用品のストックなどの確認を行うという。   感染拡大に歯止めがかからない中、IDIは「感染者の増加に医療機関が対応しきれていない」と警鐘を鳴らすなど、過酷な医療現場の現状を訴えてきた。 参考文献:DIGIMA

2020/08/31

香港

ポンペオ国務長官、HSBCを非難

米国のポンペオ国務長官は8月26日、中国が英国に対して脅迫を続けているとの声明を発表した。 27日付香港各紙によると、声明では最新の脅迫例として英国の香港上海銀行(HSBC)が壱伝媒集団(ネクストメディア)の香港にいる幹部のクレジットカードと個人預金口座の使用を停止したことを挙げたほか、HSBCに対して米国が制裁リストに挙げた香港・中国の官僚の口座を保留していると非難した。    さらにHSBCアジア太平洋地区の王冬勝・行政総裁が数カ月前に中央が「香港版国家安全法」を施行するのを支持したことを批判し、HSBCの中国事業は英国に対する北京の政治カードとなっていると指摘した。 参考文献:DIGIMA

2020/08/28

インドネシア

外国人観光客の受け入れ延期 バリ州

バリ州のワヤン・コステル知事は22日、9月11日に予定していた同州への国外からの観光客の受け入れ再開を見送ると明らかにした。年内の受け入れ再開は難しいとの見方を示している。 4月2日から始まったインドネシア政府による外国人の入国禁止措置が現在も続いていることなどから延期を決定した。当面は国内からの観光客受け入れに注力し、観光業の回復を目指すという。
    外国人観光客をめぐっては、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相が13日、「2020年末までは受け入れられない」との見方を示している。 
   バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月下旬ごろからビーチや寺院などの観光地を順次、閉鎖。   また、政府による外国人の入国禁止措置に合わせ、外国人観光客の受け入れも停止している。
   しかし、同州は観光地を7月9日から再オープンし、同月31日には国内からの観光客受け入れを再開。さらに外国人観光客の受け入れに関しても、9月11日から再開する計画を打ち出していた。
   同州の空の玄関口であるングラライ国際空港では、8月14日までに一日あたりの利用者が2300人~2500人に回復 続きを読む

2020/08/26

中国

北京、屋外でのマスク強制令を解除

北京市では新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行が抑制されたため、屋外でのマスク着用強制令が解除された。 8月22日付香港各紙によると、北京市疾控中心は20日、防疫措置の新たなガイドラインを発表し、市民が屋外で活動する際はマスクを着ける必要はないが、同伴者以外の人と近距離で接触する場合はマスクを着けるよう指示した。新たなガイドラインではそのほか、児童が屋外で活動する際は保護者同伴で衛生に留意すること、口や鼻からの分泌物または痰を吐いた際はテッシュペーパーで包んでゴミ箱に捨てることなどが列記されている。このガイドライン発表を受けて、ウィーチャットのモーメントでは北京市民らが「人の顔が見えるようになった」と喜びのコメントを書き込んでいる。 参考文献:DIGIMA

2020/08/24

中国

中国製ワクチン12月末に発売

中国では新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)のワクチンが数多く研究開発されており、初の市販ワクチンが12月末にも発売されることが分かった。   8月19日付香港各紙によると、康希諾生物と中国軍事科学院が共同開発したワクチンが特許を得たのに続き、中国医薬集団の研究開発も後期の段階に入った。同社の劉敬楨・会長はこのほど『光明日報』のインタビューを受け、同社の不活化ワクチンが12月末に販売を開始し、年産2億本、価格は2本で1000元以下となることを明らかにした。同社は6月に不活化ワクチンの第1、2段階臨床試験結果を発表し、アラブ首長国連邦で第3段階の臨床試験を行っている。第3段階の試験が終了した後、審査プロセスに入り年末に発売できる見込みとなっている。1本のワクチンでの保護率は97%で、2本打てば保護率は100%となる。ただし28日の間隔を空けて打つのが一般的だという。 参考文献:DIGIMA

2020/08/21

香港

キャセイ、旅客機を貨物機に改造

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行によって航空業界では旅客輸送量は大幅に減少しているが、貨物輸送量は急増している。   このため航空会社は旅客機を貨物機に改造して物資輸送を加速させ収入増加を図っている。8月17日付香港各紙によると、香港の航空会社の中でもキャセイパシフィック航空が早くからこの貨物輸送競争に参入しており、旅客機を貨物機に改造している。同社の客室乗務員労働組合は、旅客機を貨物機に改造した場合、少なくとも1人の客室乗務員が勤務する必要があるが、10人余り必要とする旅客機には及ばないためフライトを増加させたとしても彼らの収入は改善しないと指摘。3月から始まったフライト減少によって客室乗務員らの士気は低下しており、保険業界やヨガ業界に転職する者も現れているという。 参考文献:DIGIMA

2020/08/19

香港

非住宅物件のローン融資上限緩和

香港金融管理局(HKMA)は8月19日、非住宅物件のローン規制を緩和すると発表した。 同日の香港メディアによると、HKMAは非住宅物件のローンに適用する融資上限を10ポイント引き上げ、一般的ケースの融資上限を現行の40%から50%に引き上げ、20日から発効とする。   HKMAの余偉文・総裁は「住宅物件市場は安定を維持しているものの、オフィス、工業ビル、小売業物件といった非住宅物件の価格と取引量はいずれも顕著な調整がみられている」と指摘し、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行と地政学リスクの緊張がビジネスマインドに影響し、非住宅物件市場は引き続き圧力を受けると予想。非住宅物件の価格動向、取引量、経済基調、外部環境などの要素を考慮してHKMAは現在が非住宅物件に対する規制緩和を行うのに適していると判断したという。 参考文献:DIGIMA

2020/08/17

香港

KKdayがホテルの長期滞在優待

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)で香港を訪れる観光客がほぼゼロとなっているため、多くのホテルでは月極めの優待宿泊プランを打ち出している。   8月10日の香港メディアによると、旅行予約プラットホームのKKdayは「避世悠長住宿計画」と銘打って長期宿泊プランをプロモーション中。1人1日わずか116.7ドルで高級ホテルに宿泊できる。優待プランは14日間と30日間のセット価格で選択肢を提供している。セントラルの香港美利酒店(ザ・マレーホテル)のロングステイ宿泊プランにはクリーニングとドライクリーニングの2割引、スパが1割引、すべてのレストランとバーが1割引となる。港威酒店の14日間からのロングステイ宿泊プランではレストランが2割引、ドライクリーニングが半額などの優待を提供。8月末までに宿泊した場合は海港城と時代広場で使用できる総額400ドルの買い物優待券がもらえる。デラックスルームでの14日間の宿泊料金は8470ドルで、1日平均605ドルとなる。そのほか蘭桂坊酒店、簡悦酒店などのロングステイ宿泊プランもある。 参考文献:DIGIMA

2020/08/15

タイ

タイへの商業飛行禁止、タイ民間航空局長は「無期限」

各報道によるとタイ民間航空局(The Civil Aviation Authority of Thailand:CAAT)のチュラ・スクマノップ局長は2020年8月12日、新型コロナウイルスの感染状況は多くの国で依然として深刻であるため、外国人旅行者がタイを訪れるための商業飛行の禁止は無期限であると語りました。   またビジネスマンなど、タイへの入国を許可されている一部外国人のための14日間の隔離のシステムや検疫施設等に、不具合があるかを確認する必要があると政府に指示をしたとのこと。さらに、外国人はタイ到着後の14日間の隔離検疫費用を自己負担しなければならないことを再表明しています。   現在は外国人のタイ入国は、1日500人までに制限されています。   なお先日本サイトでもお伝えしたとおり、タイ国政府観光庁の副総裁は、早くても2020年末あるいは2021年2月の春節休暇の時期まで、一般的な外国人旅行者のタイ入国はないだろうと予測しています。 参考文献:DIGIMA

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