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2019/10/21

マレーシア

シンガポール発カープールアプリ「Ryde」がKLに進出

シンガポール発のカープールサービス「Ryde」が11月1日からクアラルンプールでサービスを開始する。 シンガポールでは、2018年に運営を開始し、現在2万5000人のドライバーが登録しており、香港でも運営している。クアラルンプールでは2019年末までに5000人のドライバーの登録を目指す。   Grabと似たサービスのようだが、違いは「Rydeは環境のためのサービスであり、営利目的ではない点」(Terence Zou 創業者/CEO)だという。   RydeはシンガポールではGrabと同様の配車サービスも展開しているが、マレーシアでまずスタートするのは通勤などで利用することを想定した「RydePOOL」。   これは、すでに旅程が確定しているドライバーと、同じ旅程の利用者をRydeを通じてマッチングできるサービスだ。Rydeが専業にならないよう、乗客を乗せられるのは1日2回だけという制限が設けられている。   そのほか、ペットが同乗できる「RydePET」も同時にローンチする。   GrabはシンガポールではGrabPETのサービスを開始しているが、マレーシアでは始まっていないため差別 続きを読む

2019/10/18

ベトナム

日本のAICA工業がベトナムの合成素材メーカー2社を買収

化学品および住宅資材の日本のメーカーであるAICA工業は、10月4日にベトナムの合成材料メーカー2社を約9億8000万円で購入すると発表した。   アイカ工業の台湾子会社Evermore Chemical Industry Co.は10月初旬に契約を締結し、U-Best Vietnam Polymer Industry Co.とVietnam Sunyad Technology Ltdの100%の株式を取得すると発表した。   買収は2020年初頭に完了する予定。 Evermore Chemical Industry Co.は、アイカ工業が50.1%を所有し、中国本土、台湾、そして国際的に合成皮革ポリウレタン(PU)樹脂を製造および販売している。 同社は、既存の顧客が米中貿易の緊張の影響を避けるために、中国からベトナムに生産拠点を移転したため、近年、ベトナムへのウレタン樹脂の輸出を強化している。 その結果、スポーツシューズに使用するポリウレタン樹脂のベトナム市場でトップシェアを保持している。 一方、ベトナムの2つのメーカーは、ドンナイ省南部のNhon Trach 5工業団地に工場を隣接 続きを読む

2019/10/16

フィリピン

Grabなど配車サービスの新ルール 10月12日から導入へ

Grabなど配車サービス(e-hailing services)のドライバーにPSV免許(旅客自動車免許、Public Service Vehicle licence)の取得を義務付ける新しいルールが10月12日からスタートする。 Grabドライバーのうち免許取得済みは4割、2割は脱落    この新ルールは、もともとは7月12日から導入されるはずだったが、PSV免許を取得できていないドライバーが多かったため、混乱を回避するために3か月間延期された。   Grabによると、Grabドライバーのうち少なくとも15万人がPSV免許を取得することを目指してさまざまな策を講じてきたが、10月9日の時点で免許を取得できたのは41%のみだとしている。    Grabドライバーのうち、22%はドライバーを辞め、13%は免許取得のためのトレーニングを受けている段階、17%は試験の順番待ち、7%は試験に合格して免許の発行を待っている段階だという。    ドライバー不足から予約にかかる時間、待ち時間が長くなる可能性大    Grabは、アプリやウェブ上で、Grabの利用者に対して以下のように呼び掛けている。 続きを読む

2019/10/14

インドネシア

スタートアップ商機探る テック・イン・アジア 日本から10社参加

スタートアップ企業を支援するイベント「テック・イン・アジア・カンファレンス」が8日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで開幕した。日本の10社が参加、インドネシアでの商機を探った。   参加各社の中、スマートフォン(スマホ)からの遠隔操作で、24時間クレーンゲームが楽しめるアプリを提供するグリップ(本社・東京都渋谷区)は米国、中国、台湾に続く海外での事業展開先として、インドネシアが有力候補だ。創業者の室井亘さんは「アジアでクレーンゲームの人気が高まっている。競合他社より早く進出したい」と話す。   2018年設立のサグリ(本社・兵庫県丹波市)は、衛星データを用いた農地の詳細な分析に強みを持ち、インドで事業を展開。インドネシアでは、パーム農園での同社技術の活用に期待を寄せる。坪井俊輔社長は「肥料の撒き方や水やりなどを効率化することで、生産コストを削減できる」と話した。   環境問題に取り組むバイオーム(本社・京都市)はスマホで動植物の写真を撮ると、その種類がすぐわかる無料アプリを日本で提供。アプリでは、同社も生息地や分布のデータを得られ、インドネシア版のリリースを目指す 続きを読む

2019/10/11

ベトナム

三谷産業とJAIST、ベトナム人留学生向けの奨学金制度を新設

三谷産業(三谷忠照社長)と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は、ベトナム人留学生を対象にした新たに貸与型奨学金制度を10月から開始した。今回初めて奨学金を受けるグエン・ヴー・レーさんは、10月2日付でJAISTに入学した。   三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して三谷産業より、博士前期課程の2年間に加え、入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費、渡航費などを貸与し、対象学生が修了後に三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。三谷産業はベトナムにものづくりの拠点を持っており、そこで2200人を超えるベトナム人社員を抱えている。将来的にはJAISTを卒業したベトナム人留学生を同社のベトナム拠点におけるリーダーに育成していく。 今回、対象となったレーさんはベトナム国家大学ハノイ校理科大学を卒業し、7月に来日して3カ月間の日本語教育後、10月よりJAISTの博士前期課程(先端科学技術専攻)に入学した。入学にあたってレーさんは「これまでベトナムだけでなく海外のさまざまな研究所や企業、大学で、勤務、修学、 続きを読む

2019/10/09

フィリピン

ダバオ空港、ハブ空港開発へ本格始動か

ダバオ市の観光・ビジネスセクターの関係者は、先月8月30日に制定された共和国法第11457号「ダバオ国際空港局(Davao International Airport Authority 以下DIAA)の設立に関する法律」への大統領署名に関して、ロドリコ・ドゥテルテ大統領へ祝辞を送った。DIAAは、運輸省(Department of Transportation)の管轄で、ダバオ地方のすべての空港の統括マネジメントを行っていく機関だ。   ダバオ市商工会議所(DCCCII)のArturo Milan会長は、商工会議所はDIAAの設立のために積極的なロビー活動を行ってきたと説明し、DIAAは「ダバオ国際空港」を設立し、ミンダナオ島とブルネイ-インドネシア-マレーシア-東ASEAN成長地域(BIMP-EAGA)を結ぶハブ空港として、発展させていく計画があると述べた。なお、現在用いられている「ダバオ空港」は通称であり、「フランシスコ・バンゴイ国際空港」が正式名称だ。DIAAは既存の空港を発展、再開発し、ダバオ国際空港の設立を目標としている。   ダバオ市観光局(Davao City Tour 続きを読む

2019/10/07

フィリピン

マリオットが 国内21ヶ所にホテルを増設

世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。 この計画では同社はフィリピン国内に5000室以上を保有し、国内のホテル市場に大きな影響を与えるが、顧客としては増加する中国から旅行者を主にしていると見ている。    現在、マリオットは2つのブランド名でフィリピン国内に4つのホテルを運営し、計画が予定通り進んだ場合、同社は計25のホテルを運営することになる。    マリオットは先年、セブから撤退しその建物は有力財閥のアヤラが名前を変えて新規開業しているが、セブで新規に自社ブランド名のホテルを作ることに言明。    現在、セブのマクタン島には同社傘下になったシェラトン名のリゾート・ホテルを建設中で、マリオットはセブを有望な場所として積極的に投資中。    この他、ボラカイ島、パラワン島、ダヴァオなどにもリゾート・タイプのホテルを作る予定で、差し当たってマニラのパンパシフィック・ホテルを改装してシェラトン・マニラベイと名称を変えて10月1日に再開業する。    また、同社は傘下にする 続きを読む

2019/10/04

中国

中国、アメリカ産大豆輸入で新たに制裁関税免除

中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。   トランプ大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。   関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。    第1弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。 ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた12日に中国の輸入業者が、合計60万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。    関係筋によると、中国政府が第2弾の免除措置を実施したことを受け、23日にさらに大規模な買い付けがあったという。   関係筋の1人は、10月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの 続きを読む

2019/10/02

中国

中国杭州市、アリババなど民間企業100社に政府職員派遣へ

中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業100社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業100社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。 同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。 アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。 浙江吉利のコメントは得られていない。 中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。 こうした党委 続きを読む

2019/09/30

フィリピン

ココナッツの世界的需要増加、ミンダナオで輸出解禁が訴えられる

ミンダナオ開発局(以下:MinDA)書記官長Emmanuel Piñol氏は、大統領秘書官長Salvador Medialdea氏に対し、1985年の大統領令「熟したココナッツの輸出禁止令」の廃止を検討するよう提案した。     Piñol氏は自身のFacebookの投稿で、世界市場ではコプラ(ココナッツを乾燥させたもの。食品への添加物として使用され、食用・工業用油としても多用される)価格の大幅な下落が起きているが、若いココナッツの実と、殻を取り除いた熟したココナッツの需要は世界的に増加傾向にあると説明した。フィリピンはココナッツ世界最大の輸出国であり、世界第二位のココナッツ生産量を誇っている。     また同氏は、中国海南省の市場では、インド、タイ、ベトナムから輸入された成熟したココナッツの取引が行われていると述べた。輸入業者は一般的に、熟したココナッツをジュース、ミルク、パウダー、ヤシ殻練炭などの高付加価値製品に加工し、販売する。農業省は輸出禁止令が解除された場合、最初の輸出で1,500トンの熟したココナッツが輸出されるだろうと期待している。      フィリピン統計庁のデータでは 続きを読む

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