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2019/02/01

インドネシア

インドネシア・ガルーダ国内運送強化 EC拡大で地場と提携

国営ガルーダ・インドネシア航空は26日、地場運送マイ・インド・エアラインと提携し、国内5島への貨物空輸事業を開始したと発表した。電子商取引(EC)市場の拡大を背景に国内流通網の強化を図る。地元メディアが報じた。     5島はジャワ、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンと、パプア州のあるニューギニア島。週4回運航する。機材はボーイング737—300Fで、最大貨物積載量は15トン。ことし第1四半期までに既存の同社運送部門と合わせ、取扱量100万トンを見込む。     ガルーダのアリ・アスカラ社長は、「国内でECサイトを利用するバイヤーは、年末までに3550万人に達すると予測される。信頼できる国内流通網を整備し、事業者をサポートしていく」と説明。「バタムやジャヤプラ、ワメナとの流通網を強化し、将来的には中国や日本への一大輸出国にしていきたい」と話した。 参考文献:DIGIMA

2019/01/30

タイ

タイで人気のピックアップ乗用車 トヨタのフォーチュナーの売れ行きが好調

タイ人が好む車というと SUV だが、その中で、特に家族や親戚などが乗れる5~7人乗りの PPV(ピックアップ乗用車)が、タイでは根強い人気があるが、2018年1月から11月の売り上げで見てみると、トヨタのフォーチュナーが23,795台と、前年比18.5%増。価格はATで141万バーツから。また、価格を99万バーツに値下げしたシボレーのトレイルブレイザーは39%増。 そのほか、ニッサンの新車、テラ(TERRA)は、10月だけで521台、11月は295台で、2ヵ月のみで816台を販売している。価格は131万バーツ。   一方 、PPVの中で、トヨタに次ぐ2位のミツビシのパジェロは、前年比6.7%減。3位のイスズのMUーXは1.1%増と、どちらも伸び悩んでおり、アメリカ車の攻勢が目立っている。 参考文献:DIGIMA

2019/01/28

タイ

宿泊予約サイトAgoda タイではシェアエコノミー施設などの宿泊予約が30%増加

タイへの観光客は増加しており、そのうちリピーターなどはオンラインで宿泊の予約をしてやって来るのが一般的だ。   そのホテル予約サイトの大手、Agodaのロバート社長によると、タイで提供している宿泊の施設は91,230件でそのうち、ホテルでないところは19,180件にのぼり、これは2年前の6,000件から3倍以上に伸びているという。   外国人旅行者も他と違う宿泊施設なども求めており、こういったシェアリングやエコノミーの宿泊施設は年間30%の伸びという。   また、民泊の大手Airbnbとの違いについては、Agodaはホテルも多く取り扱っており、選択の幅が広いのが違いだという。   ちなみに、タイ国内で宿泊の予約件数が多いのはパタヤ、プーケット、バンコク、ホアヒンーチャアム、サムイ島の順になっている。   また、国別で予約が多いのはタイ、中国、マレーシア、日本、韓国の順となっている。 参考文献:DIGIMA

2019/01/25

シンガポール

家電量販大手「ノジマ」 シンガポールの大手同業を買収予定

シンガポールの家電・家具小売り大手のコーツ・アジアを家電量販大手ノジマが買収する可能性が浮上している。ノジマは、1株当たり約16.4円の買い付け価格、総額約88億円の価格を提案しており、これが成立すれば、コーツ・アジアの総株数の50パーセント以上を所有することとなる。 コーツ・アジアはシンガポールを中心に、インドネシアやマレーシアに店舗を有し、IT製品、電気製品、家具製品などを販売している。一方ノジマは、東京証券取引所に一部上場しているデジタル家電専門店で、近年急速に店舗を増やし、現在日本国内に850店舗、またインドネシアにも2店舗を展開している。 今回の買収は生産性の向上、知識の共有、そしてより大きな顧客層へのクロスセリングなど、双方にとって大きな利益を及ぼすことになるだろう。 参考文献:DIGIMA

2019/01/23

ベトナム

アサヒグループ食品、ベトナムで乳幼児・妊産婦向け栄養食品を販売へ

アサヒグループ食品は1月10日、ベトナムの乳製品大手ヌティフードと共同で商品開発を行い、同国内で乳幼児・妊産婦向け栄養食品市場に本格参入すると発表した。 これに先立ち、両社は既にホーチミンに合弁会社「アサヒ・ヌティフード」を設立し、同社のCEOにはチャン・チ・レ氏が就任している。同氏によるとこの合弁事業は、日本基準の高品質な製品でベトナムの幼児や子どもたちの健康をサポートするだけでなく、育児や栄養相談などのサポート活動にも取り組んでいくとしている。また、ヌティフードの有する専門家たちは今後、アサヒグループ食品から輸入する製品の研究を行っていく。 参考文献:DIGIMA

2019/01/21

シンガポール

シンガポール上場企業に女性役員登用をさらに奨励 2030年に30%を目指す

シンガポール取引所(SGX)上場企業に女性取締役の登用を促す目的で設立された多様性行動委員会(DAC)が取締役(理事)会多様性委員会に名称を改め、1月16日、改めて活動を開始した。 時価上位100社の取締役に占める女性の割合は15.2%で、DAC発足前の7.5%の2倍だが、発表に当たったハリマ・ヤコブ大統領は「成果はあったが十分とは言えない。一段の努力が必要だ」と述べた。   新委員会の委員は20人で、男性が9人、女性が11人。上場企業だけでなく、法定機関、非政府組織、ボランティア団体、慈善団体にも女性の幹部への登用を働き掛ける。DACは上場企業の取締役会における女性の比率を、2020年に20%、25年に25%、30年に30%まで高める目標を掲げた。   女性取締役の比率が高い企業はシンガポール・ポストの44%、シンガポール・テレコムの36%、シンガポール・プレス・ホールディングスの33%など。女性取締役ゼロは、ハウパー、ホンリョン・ファイナンス、ホテル・プロパティーズ、ユナイテッド・エンジニアズなど。   新委員会は、女性を取締役や理事に登用する意義、重要性を訴える活動を行う。DAC 続きを読む

2019/01/18

シンガポール

シンガポールの大華銀行がプルデンシャル生命と15年契約で提携更新 

大華銀行(UOB)と保険の英プルデンシャルは、保険商品の銀行窓口における販売で提携契約を更新した。この先15年間にわたりUOBは支店窓口でプルデンシャルの保険を客に推奨・販売し、見返りに11億5,000万Sドル(約920億円)の手数料を得る。   UOBとプルデンシャルが初めて提携したのは2010年で、UOBは保険部門をプルデンシャルに約4億Sドル(約320億円)で譲渡。同時に、シンガポール、インドネシア、タイの支店窓口でプルデンシャルの保険商品の販売を開始した。   この際、プルデンシャルは5万人の客を得た。その後、UOBとの提携で売上高は毎年、2桁の増加を続けたという。   現在、UOBはシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイの支店でプルデンシャルの商品を販売しており、新たにベトナムを加える。5市場の支店数は400店を数える。   プルデンシャルのウエルズ最高経営責任者は「極めて有効な提携関係をUOBと構築してきた。東南アジア市場はまだ成長する」と期待を表明した。   プルデンシャル商品の窓口販売は独占契約ではなく、スタンダード・チャータード銀行も同社と提携している。   保 続きを読む

2019/01/16

シンガポール

シンガポール政府が中小企業のデジタル化支援 半年のライセンス料を政府負担

政府は中小企業によるデジタルソリューションの採用を後押しするため、使用料を一部肩代わりする「スタート・デジタル」計画を1月9日、開始した。中小企業にデジタルソリューションを18ヵ月契約で利用してもらい、6ヵ月間の代金を政府が負担する。   ソリューションは、会計、人事・給与管理、デジタルマーケティング、デジタル取引、サイバーセキュリティーの5種で、中小企業はこのうち2つを選べる。   開始式典でイスワラン通信情報相は「中小企業は事業体の圧倒的多数を占めており、デジタル技術の早期、広範な採用は経済の転換に貢献する」と挨拶した。   国内資本が少なくとも30%出資している事業体であること、年商が1億Sドル(約80億円)未満か社員数が200人以下であることが受給の条件。   申し込み先は、計画パートナーのDBS銀行、メイバンク、OCBC銀行、シンガポール・テレコム(シングテル)、スターハブ、大華銀行(UOB)。6カ月が経過後は、中小企業はパートナー企業が定めた料金を支払う。   イスワラン氏はまた、試験運用を行ってきたデータ保護認証マークと電子インボイスネットワークの正式導入も発表した。 参 続きを読む

2019/01/14

中国

2019年の中国車の新車販売が低迷の予測 国内最大手の吉利汽車も苦戦

中国の2018年の新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振だった。国産自動車最大手の吉利汽車は昨年12月の新車販売が前年同月比で44%急減した。業界関係者は自動車販売の不振は2019年も続くと予測する。   中国国内紙・華爾街見聞8日付によると、吉利汽車は7日、昨年1年間の販売状況を公開した。   同社によれば、昨年12月グループ全体の中国市場での販売台数は8万6298台、前年同月比で44%減った。昨年1年間の総販売台数は150万838台、前年比では約20%増となったが、2018年販売目標である158万台には届かなかった。   また、同グループが2018年12月の総販売台数(グループが50%株式を保有する合資企業が販売するブランド、リンク・アンド・コーの販売台数を含む)は9万3,333台で、前年同月比39%減で、前月比で34%減となった。   同社は、中国自動車市場の不確実性が拡大しているとして、2019年の販売台数目標を151万台に引き下げた。   この影響で8日の香港株式市場で吉利汽車の株価が急落し、終値は前日比11%安の1株=10.22香港ドルを付けた。   米金融大手モルガン 続きを読む

2019/01/11

日本

羽田空港にビーガンレストランがオープン 世界で増加するビーガン需要に対応

羽田空港第2ターミナル3階に、植物由来のフードメニューを提供するビーガンレストランが12月28日、オープンした。ビーガンとは、植物と植物由来の食品・加工品のみを摂取する食生活をする人の呼称で、特に海外で急増している。   アメリカではビーガンの人口が2014年はわずか1%だったが、2017年には6%まで増えている。ビーガンの増加は世界各国で顕著であり、日本へのインバウンド観光客の中でも需要が高まっている。倫理的な理由のみならず、動物性食品を減らし、植物性食品で置き換えてヘルシーな食生活を送りたいという人々にもそのスタイルが支持されている。 参考文献:DIGIMA

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