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2020/02/14

香港

新型コロナウイルスの影響受け 野生動物の食用を禁止する法改正

全国人民代表大会(全人代)経済法室の王瑞賀・主任は2月10日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は2016年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。   問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。   さらに11日の香港メディアによる 続きを読む

2020/02/12

香港

財政長官「SARS超える経済打撃」とコメント

香港の陳茂波・財政長官は公式ブログで新型コロナウイルス肺炎流行による経済的影響に言及した。 2月9日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は78%に達しており02年の41%より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は32%でSARS流行時の21%より高いことを挙げた。   一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟(経民連)の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に1箱2000ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。 参考文献:DIGIMA

2020/02/10

マレーシア

東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースサービスが開始

マレーシアを拠点とする日系IT企業、eeevo malaysia Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)が、東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースツール会社と提携し、東南アジア向けのプレスリリース配信サービスの提供を開始した。   今回eeevoグループが提供を開始する同リリース配信サービスは、プレスリリースの配信先として、東南アジア域内6000以上のメディア、20,000人以上のメディア担当者のデータベースを保有。商材のジャンルに合わせて配信することが可能となっている。    同サービスは、「PR」のノウハウと「デジタルマーケティング」を組み合わせたまったく新しい「デジタルPR」サービス。商材に自信はあるが、東南アジアのマーケットに訴求するPRの方法がわからない」という日系企業の最適なソリューションと言えるだろう。     東南アジアでメジャーな媒体は英語以外のものが多く、言語の壁は大きな障壁となる。また、多くの媒体/インフルエンサーにプレスリリースやイベントの招待状を送付し、出欠確認をするのは人的コストも膨大に発生する。東南アジアにはPR業務を専門 続きを読む

2020/02/07

香港

8日から本土からの入境者は隔離

林鄭月娥・行政長官らは2月5日、記者会見を行い、8日から中国本土からの入境者はすべて14日間、強制的に隔離すると発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は「予防及控制疾病条例」第599章を運用して付属法例を制定し、本土から入境した香港市民、本土住民、その他の旅客はすべて14日間の検疫を強制的に受けさせると述べた。 新措置は8日未明から施行する意向で、関連法律の制定を進めるほか、影響を受ける市民に今後2日の間に準備させるという。林鄭長官は同措置が厳しいものだと形容し、必要性と緊急の状況がない限り本土から香港に入境する者はおらず、香港市民も気軽に香港から本土に行くことはなくなると指摘した。 さらに啓徳客船ターミナルとオーシャンターミナルの客船ターミナルも閉鎖すると発表した。 参考文献:DIGIMA

2020/02/06

中国

中国各地で封鎖措置強化、安徽省で買い物に「許可書」

新型肺炎の急速な感染拡大に伴い、中国国内各地では、他の地区との道路封鎖、住民の出入り禁止などの措置を強化している。安徽省では、許可証のない住民には、買い物を認めないとの行き過ぎた対応が行われている。 中国ポータルサイト「新浪網」は1月29日、湖南省湘陰県政府が同日、県内で「6段階の遮断」防疫措置を実施すると報道した。   具体的には、湘南県と他の県・市の交通・道路を遮断すること、県内では県都とその隣接の鎮・村との道路を、鎮や村をつなぐ道路を遮断し、建物と民宅の間の人の往来を断つという。ただ、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障するために、県内各地で「緑の通路」を設置する。同通路では、自家用車や住民の通行は認めないという。措置の実施は2月8日まで。   この指示を拒否する住民に対して、「強制的に集中隔離する」とした。   国内SNS上では、各地方政府の過激な防疫対策について不満の声が高まっている。ある投稿によると、安徽省懐寧県の村では、地元政府が新型肺炎に感染していない住民に「買い物許可証」を発行している。投稿された許可書の写真は、日付が1月29日となっており、「同村民は新 続きを読む

2020/02/03

タイ

LAWSON108で「恵方巻」が復活、バンコク伊勢丹でも7種の「恵方巻」

節分の習慣としていつの間にか関西地方から日本全国に広がってきた、恵方を向いて無言で食べると縁起が良いとされる「恵方巻き」。タイのコンビニエンスストア・LAWSON108でも数年前から節分の時期に合わせて販売が行われていましたが、2019年に限っては普通の「恵方巻き」がなくなり、ロールケーキの「恵方巻き」が販売されました。   そして2020年になってLAWSON108の「恵方巻き」が復活。牛肉と穴子はなくなりましたが、サラダの「恵方巻き」の予約が始まっています。合わせて去年と同様ロールケーキもあるようです。   昨年日本では、タイ料理を使った「恵方巻き」を販売する店もありました。2020年もきっと、どこかの日本のタイ料理店んがタイ料理の「恵方巻き」を販売することでしょう。   なおバンコク伊勢丹5階の和食ギャラリーエリアでも、7種類の「恵方巻き」が販売されるようです。 参考文献:DIGIMA

2020/01/31

インドネシア

外資系トップが就任 ガルーダ新社長 国営企業省

国営企業省は22日、国営ガルーダ・インドネシア航空の社長に、IoT(モノのインターネット)通信サービスの仏シグフォックなどで社長を務めたイルファン・スティアプトラ氏(55)が就任したと発表した。地元メディアが報じた。 スティアプトラ氏はバンドン工科大学卒で、国営通信機器のインダストリ・テレコムニカシ・インドネシア社を率いた経歴も持つ。   ガルーダ航空ではイ・グスティ・ングラ・アスカラ・ダナディプトラ前社長が大型バイク密輸を摘発され解任されていた。国営企業では不祥事が続いており、エリック・トヒル国営企業相は「グッドガバナンスを期待する」と話した。 参考文献:DIGIMA

2020/01/29

インドネシア

旅客収容年1億人に スカルノハッタ空港 第4ターミナル建設

国営空港管理アンカサプラ2はスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)で、年間で国内最大4千万人の旅客収容能力を持つ第4ターミナルの建設計画を進めている。空港全体の旅客収容能力を年1億人に引き上げ、長年続く過密状態の解消を図る。 アンカサプラ2は、現在の空港設備は建設時、年間で約4300万人の旅客収容を想定していたが、2018年通年では約6500万人が利用したと指摘。将来的な利用者数の増加を織り込み、1億人を超える規模までの拡大が必要だとしている。第1、第2ターミナルの拡張も行い、21年3月を目標に各2千万人とする。第3ターミナルは2500万人を収容でき、第4ターミナルの建設で1億人を超える計算だ。   第4ターミナルの建設は、空港周辺に同社が所有する102ヘクタールの用地で、来年からターミナルビルなどの建設を開始、24年までの完成を目指す計画。費用は12~14兆ルピアと想定する。    設計・建設には国営建設コンサルティング会社のビナ・カルヤと韓国の同業ヨーシン・エンジニアリング、バンドン工科大系のIT企業、LAPIディフシが参画する。先進技術を駆使して高機能監視カメラや無人チェ 続きを読む

2020/01/27

マレーシア

エアアジアと提携した東京五輪向けのインバウンド広告サービスがスタート

マレーシアを拠点とする日系 IT 企業の eeevo malaysia Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)が、マレーシアの航空会社エアアジアの販売代理店と提携。東京オリンピックに向けて日本を訪れる外国人観光客をターゲットとしたインバウンド広告を提供するサービスをスタートした。    エアアジアは、東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市に就航し、280の目的地にアクセス可能。2018年には累計搭乗者数5億人を達成している。エアアジアと提携することで、年間5万人が利用する同社のウェブサイト、360万人の購読者をもつエアアジアの機内誌『Travel360』、また機内の広告スペースや搭乗券に印字したクーポンなどを活用する広告パッケージのご提供が可能となる。   日本政府観光局(JNTO)の最新の統計※によると、訪日外国人観光客は2013年に1千万人(年)を突破。2018年はついに3千万人を超えている。   日本では、「エアアジア=東南アジア」というイメージが強いですが、エアアジアは東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市/28 続きを読む

2020/01/22

ベトナム

ユニクロ、2020年にハノイで2店舗目オープンへ

日本のアパレル製造小売業のユニクロは2020年春に2号店をハノイでオープンすると発表した。12月6日にホーチミンで1号店がオープンした。 ユニクロ・ベトナムは2店舗目に向けて従業員を月給7~8百万(303~346ドル)で募集している。ハノイの2店舗目の具体的な場所はまだ明らかにされていない。   12月6日にベトナム初のユニクロ店舗となるユニクロ・ドンコイ店がホーチミン1区でオープンした。開店日にはオープン割引のために午前4時から並ぶ人も見られ、計2000名が来店した。   ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を構えているが、2022年までに400店舗まで拡大する予定である。ユニクロは24の国と地域に2200以上の店舗を展開している。   人口全体の年齢層が若いことと収入が増加していることを背景に、多くの外国ファッションブランドがベトナム国内で店舗を展開している。   オーストラリアのファッションブランドである Cotton Onは先月、ホーチミンの2区でベトナム初出店を果たした。また、ダナン市にスウェーデンのファッションブランド「H&M」の新店舗をオープンし、同ブラ 続きを読む

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