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2020/04/17

インドネシア

成田−ジャカルタ減便 羽田便は運休延長 全日空

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日空は1日1往復している成田─ジャカルタ間の直行便を20日から、週4便に減便する。また、4月2日から全便運休している羽田─ジャカルタの直行便は、24日までだった運休期間を延長する。   成田発ジャカルタ行きのNH835便は4月21、23、24、26、30日、5月1、3、5日、ジャカルタ発成田行きのNH836便は4月22、24、25、27、29日、5月1、2、4、6日にそれぞれ運航する。NH835便は5月7日から、NH836便は5月8日から毎日運航する予定。 参考文献:DIGIMA

2020/04/15

マレーシア

活動制限令4月28日まで延長

4月10日、ムヒディン首相はテレビ演説で、活動制限令( Movement Control Order -MCO)を、2週間延長し、4月28日(火)までとすると発表した。 3月18日にスタートした活動制限令だが、3月30日までだったのが4月14日に延長になり、さらに今回4月28日に延長された。   マレーシア経済への影響を考慮し、4月15日からいくつかの産業に関しては、段階的に規制を緩和していく。詳細に関しては後ほど発表されるという。   学校に関しては、新型ウイルスの感染が落ち着くまでは休校とし、それまではオンラインでの授業とする。 参考文献:DIGIMA

2020/04/13

インドネシア

「全国民はマスク着用を」 配布も検討 ジョコウィ大統領

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国民に外出時のマスク着用を呼び掛けた。ジョコウィ大統領は、国民へのマスク配布についても検討しているという。地元メディアが報じた。 外出時のマスク着用をめぐっては、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事が4日、市民にマスクの着用などを呼び掛ける州知事令に署名していた。   また、西スマトラ州パダン市では6日から、外出時のマスク着用を義務化。マスクを着用せずに外出した場合、「マスク2枚分」に相当する罰金が科されるという。   一方、国内では2月ごろからマスクの価格が高騰している。   新型コロナウイルス発生前は約3万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、電子商取引(EC)サイト上で約60万ルピアで販売されているという報道もある。 参考文献:DIGIMA

2020/04/10

香港

空港で入境者すべて新型コロナ検査

香港では4月に入って空港からの入境者が大幅に減少したため、入境者すべてに新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の検査を行うこととなった。 4月6日付『星島日報』によると、3月19日から香港に入境した者はすべて14日間の強制検疫を受けなければならなくなり、その6日後には海外から非香港住民の入境はできなくなったが、4月に入ってからは香港国際空港を経由して入境した香港住民は3日連続で1000人を下回った。   香港国際空港から入境する香港住民は3月半ばには6000人余りだったが、3月末には1406人にまで減少。4月に入ってからは約1000人となり、2日には新型コロナ発生後で最少のわずか662人。3月19日の6138人に比べると約90%減となった。   行政会議メンバーの林正財氏は4月5日、香港に戻る人の数が大幅に減少したため空港での対策を強化したと指摘。5日にペルーから到着した香港市民から新たなやり方を試行し、旅行者はアジア国際博覧館の検査センターで新型コロナの検査を行い、結果が出てから陰性の場合だけ自宅に戻って在宅隔離することになった。 参考文献:DIGIMA

2020/04/08

インドネシア

2週間の操業停止決定 コロナ影響 他国拠点に続き スズキ

スズキは3日、現地法人が運営するインドネシア国内工場の操業を13〜24日まで停止させると発表した。インドやパキスタンなど他国の生産拠点に続く措置になり、メーカー各社と同様に一時的に生産が大きく減退する局面にある。    新型コロナ感染拡大とそれを受けた政府の外出自粛要請を受けての措置。東ジャカルタチャクン、西ジャワ州ブカシ市タンブン、同州ブカシ県チカランの3カ所で二輪、四輪、エンジンを製造しているが、これらの生産を止める。正規のワークショップやディーラーなどでのアフターフォローは続けられる。   同社は声明で「最優先事項は健康。従業員を保護するための努力の一環」と説明している。   スズキはインドネシアに先行して操業を停止させてきたパキスタン、米国といった国々でも停止期間の延長を決めている。   同社の2月の四輪車世界生産は前年同月比で5%減った。最重要拠点のインドに続き、インドネシアでも生産を一時止めた上半期は需給バランスを見極めた舵取りが必要となる。 参考文献:DIGIMA

2020/04/06

香港

バーとパブの2週間閉鎖を指示 新型コロナ対策強化

香港は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として社会的距離確保のための規制を強化し、現地時間3日午後6時(日本時間同日午後7時)から2週間、パブとバーを閉鎖するよう指示した。違反者は6カ月の禁固刑と5万香港ドル(6450米ドル)の罰金を科される。 香港政府は3月23日、空港で3月25日以降の域外からの入境を、乗り継ぎも含め全面的に禁止すると発表、また一部の場所における酒類提供の禁止を検討中と表明していた。   政府は2日夜に発表した声明で「酒類の販売・提供を行なっている施設(一般的にはバー・パブなど)は、すべて閉鎖しなければならない」と表明。また、香港で確認されている感染者のうち62人がバーと関連しており、生後40日の乳児を含む14人に二次感染していると説明した。   スーパーやコンビニ店舗での酒類購入は引き続き可能という。   香港で感染が確認された人は累計802人、死者は4人。 参考文献:DIGIMA

2020/04/03

マカオ, 中国

マカオから広東省に駆け込み出境

広東省では3月27日から新たな入境制限措置が実施され、同省の出入境管理所を経由するすべての入境者は14日間、集中隔離されることとなった。 同日の香港メディアによると、新措置は同日午前6時から実施されるため、マカオから珠海市へ出境する多くの市民や労働者で出入境管理所は夜通しごった返しとなった。新措置が実施される8時間前、マカオの3つの出入境管理所では計1万1600人が出境。最近の同時間帯に比べると約10倍の人数に達した。   同日午前9時半からマカオの黒沙環中街一帯の多くのスーパーマーケットでは米の商品棚の大部分が空となった。多くの市民は数袋の米を買ってキャリーカートで持ち帰った。八百屋でも野菜を購入する市民が普段に比べ約20%増えた。ある市民は普段、平均で週に1回は中国本土に買い物に行くが、新措置によってマカオで買い物するしかなくなると不満をもらした。   マカオ特区政府経済局と消費者委員会は、同日朝から糧食、生鮮食品、冷凍・冷蔵食品の供給状況を巡回調査した。目下のところ民生食用品の在庫は充足し供給は安定しているが、市民には過度に購入しないよう呼びかけている。 参考文献:DIGIMA

2020/04/01

香港

香港大家楽、夜6時半から店内飲食できず

大家楽集団は3月25日、傘下のレストランで夜は店内で飲食できずテイクアウトだけにすると発表した。 同日の香港メディアによると、同グループのファストフード店「大家楽」のほか、「一粥麺」「米線陣」「Oliver’s Super Sandwiches」は27日から4月9日までの2週間、午後6時半以降は店内飲食サービスを取りやめ、テイクアウトサービスだけの提供となる。「大家楽」と「一粥麺」ではディナーメニューのテイクアウト商品の提供を午後5時からに繰り上げる。 また新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)対策を強化する措置として、「大家楽」の全店舗で各座席を隔てるための透明プラスチック板の設置を進めるという。 参考文献:DIGIMA

2020/03/30

日本

原油先物は上昇、幅広い市場の上昇に追随

アジア時間の原油先物は3日続伸。大規模な米経済対策への期待で、金融市場が幅広く上昇した流れに追随している。 0412GMT(日本時間午後1時12分)現在、米原油先物は0.81ドル(3.4%)高の1バレル=24.82ドル。序盤には25.24ドルまで上昇した。   ブレント先物は0.75ドル(2.8%)高の1バレル=27.90ドル。高値は28.29ドル。 ただ、ジェット燃料を中心とした世界的な石油製品の需要後退が上値を抑制している。   ANZのアナリストはリポートで「もし多くの国で封鎖が発表され、航空サービスの停止が続けば、需要の押し上げは難しい」との見通しを示した。 参考文献:DIGIMA

2020/03/27

中国

広州交易会が中止、半世紀で初めて

広東省政府は3月23日、新型コロナウイルス(COVID―19)が域外から流入するリスクが高いことを考慮し、広州市で4月15日に開幕する予定だった第127回中国進出口商品交易会(広州交易会)を中止すると発表した。 3月24日付『星島日報』によると、李克強・首相は10日の時点でまだ広州交易会の準備を万端に整えるよう強調していたが、広州交易会が1957年の開始以来、延期または中止となるのは初めてのことだ。今年の春の広州交易会は第1期が4月15~19日、第2期が4月23~27日、第3期が5月1~5日に開催されると発表されていた。   だが広東省商務庁の馬樺・副庁長は23日の省政府の記者会見で「今年の広州交易会は予定通り広州で行わないことが確定した」と表明。広東省がウイルス流行状況を評価して中央政府に提案を出すという。 参考文献:DIGIMA

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