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2020/06/22

インドネシア

ブルーバード7割減収 タクシー最大手

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏(ジャボデタベック)などで大規模な行動制限が行われたことで、タクシー最大手ブルーバードのノニ・プルノモ最高経営責任者(CEO)は「(前年同月比で)収益が3月に50%、4月に70%減少した」と明らかにした。16日、地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州では3月にアニス・バスウェダン知事による外出・オフィス活動の自粛要請、4月に強制力を伴い市民の活動を抑える「大規模社会的制限(PSBB)」を開始していた。   プルノモCEOは損失縮小のため、営業する車両の数を削減していると説明。またタクシー業以外の物流サービスなどを強化する方針を示した。 参考文献:DIGIMA

2020/06/19

香港

香港ディズニーランドが18日再開

香港ディズニーランドは6月15日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の影響で閉鎖されていた同園を18日から再開すると発表した。   同社によると、再開当初はすべてのゲスト(年間パスポートなどの所持者や無料チケット所持者も含む)は香港ディズニーランドの予約ウェブサイトを通じた予約が必要となる。「奇妙処処通」の会員は8日前まで、その他のゲストは7日前までに予約し、すでに予約したゲストは入園時に有効なチケットまたは会員証を提示する。3歳以下の児童は予約の必要はなく無料で入園できる。   予約の受け付け開始は「奇妙処処通」の会員が15日から、その他のゲストは16日正午から。ゲストはネットでの予約手続きの過程で健康に関する声明を行うこととなる。再開時には園内のアトラクション、商店、レストランはすべて営業を再開するが、利用者数の制限が行われる。列に並ぶ際やレストラン、アトラクション、その他施設はすべて社交距離を空ける措置を実施。ディズニーキャラクターの着ぐるみとゲストの近距離での接触や記念撮影は当面中止される。   園内のシンボルでもある『眠れる森の美女』の城は現在改装中で、年内に完成 続きを読む

2020/06/17

香港

香港再出発連盟が優待プラットホーム

永住者への1万ドル支給措置で6月21日から登録受け付けが開始されるが、香港再出発連盟はこれに合わせて消費促進活動を開始した。 12日付香港各紙によると、香港再出発連盟は11日、記者会見を開催し「消費促進、経済支援」行動の推進を発表。プラットホームを設置して香港の各店舗の情報を発表し、市民に支給される1万ドルを香港で有効に消費することを奨励し、香港経済を促進することを目指す。   連盟は各大型ショッピングモールと連絡を取り、顧客を引き寄せるための優待を打ち出すよう要請。連盟はウェブサイトwww.hkcoalition.comに香港各地の店舗の割引・優待情報を掲載。すでに30軒余りの店舗が小売り、飲食、サービスで優待を設けている。   小売りでは華潤堂、北京同仁堂、位元堂などが10~30%割引や現金券贈呈の優待を提供。信和集団(サイノ・グループ)や銅鑼湾の維景酒店など大手ホテルも活動に参加するほか、新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)傘下の21カ所のショッピングモールでは抽選イベントが用意され、スマートフォンなどが賞品となっている。 参考文献:DIGIMA

2020/06/15

香港

10病院がウイルス検査の相互承認

香港、広東省、マカオの3地で新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の検査結果を相互承認して検疫を免除する計画について、香港側で検査を行う病院が明らかになった。   6月10日の香港メディアによると、特区政府は健康コードの設立を計画。市民に政府認可の検査機関で自費で核酸増幅検査を受けさせ、結果が陰性の場合に個人の健康コードが取得でき、7日間の有効期間は香港、マカオ、広東省の間での往来で検疫が免除される。   香港では暫定的に10軒の民間病院と民間の化学検査所の核酸増幅検査の結果が香港・マカオ・広東省3地で相互承認されることになり、養和医院、仁安医院、港安医院などがリストに挙がっている。健康コードを取得したい場合は医師の紹介で核酸増幅検査を受け、結果が陰性の場合は認可機関が検査結果と個人情報を当局が設置した電子プラットホームにアップする。   当局は初歩的な構想として市民のスマートフォンに健康コードを送るほか、認可機関は検査結果証明を印刷して提供し、出入境管理所で提示できるようにする。検査は1回につき1000~2000ドルとなる。 参考文献:DIGIMA

2020/06/13

インドネシア

助手席に乗車可能に 乗用車の制限を緩和へ  運輸省

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する自動車の乗員制限を7月1日から緩和する方針を示した。地元メディアが報じた。   自動車の乗客数制限は4月10日の「大規模社会的制限(PSBB)」実施に合わせスタート。5日から始まったPSBB緩和の第1フェーズで、家族が乗る場合は定員乗車が認められたが、個人が家族以外の人を乗せる場合やオンラインを含むタクシーやバスなどの公共交通機関は、定員の50%までに制限されている。   7月1日以降は定員の75%まで乗車が認められ、助手席に座る事も可能となる。ただし、州政府が「レッドゾーン」として色分けした地域に関しては対象外という。   運輸省は現在50%までに制限されている航空機についても、機種によって定員の70~100%の搭乗ができるよう、調整中という。 参考文献:DIGIMA

2020/06/10

香港

香港ドル上昇で金融管理局が介入

香港金融管理局(HKMA)は6月5日、再び香港ドル防衛のための市場介入を実施した。 6日の香港メディアによると、HKMAは香港ドル相場が対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限(1米ドル=7.7500ドル)に触れたため、米ドル買い・香港ドル売りを実施。介入額は48億8300万ドルに上り、銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス(MKMA決済性預金残高)は8日に1045億2500万ドルに増加する。   網易や京東など米国で上場している大型中国株が香港で第2上場することや香港株が5日連続で上昇したことなどで資金流入を招き、香港ドル相場が連日上昇した。 参考文献:DIGIMA

2020/06/08

インド

新型コロナ感染者、20万人突破 ピークはかなり先に

インド保健当局は3日、新型コロナウイルスの感染者が前日から8909人増えて20万7615人になったと発表した。1日の増加数は過去最大級だが、ピークは数週間先になるとみられている。 インド医学研究評議会のニベディタ・グプタ博士は「(感染の)ピークはまだかなり先だ」と述べた。インド政府当局者は感染者数の増加が減少に向かうのは6月後半か7月になる可能性があるとの見方を示している。   累計の死者数は5815人となった。   感染者の数は米国、英国、ブラジルなどに次いで7位。だがインド保健当局者によると、同国の死亡率は2.82%と世界の平均(6.13%)よりもかなり低い水準にとどまっている。 参考文献:DIGIMA

2020/06/05

カンボジア

中国のアパレル大手が経済特区で拡大

プノンペン経済特区(PPSP)は、中国の大手ニットウェアメーカーであるMarvel Garment Co Ltdと土地の追加リース契約を締結した。 PPSP はプノンペン経済特区(PPSEZ)、首都の郊外のKambol 地区のKantaok 村の357ha の工業団地を展開するの会社である。  Marvel Garment は中国の主要なアパレル製造業者であるShenzhou International Group Holdings Ltd. の現地法人である。 PPSP の非常勤議長Tan Kak Khunは金曜日のMarvel GarmentのYan Delinゼネラルマネージャーとの取り引きに署名した。 Marvel Garmentがずっとプノンペン経済特区(PPSEZ) でプロジェクトを拡大したと彼は述べ、現在は開発のフェーズIIIで、 43haの面積をカバーしている。   同氏によると、このプロジェクトは仕立て、縫製、梱包、倉庫、プリント、刺繍などのアパレル製造工場の集積地として設計されているという。 この取引は6.4haの土地のリースを含み、雇用と経済を共同で活性化させるた 続きを読む

2020/06/03

インドネシア

許可証提示、6月7日まで 首都圏  Uターン阻止を

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は26日、同州と首都圏(ジャボデタベック)を出入りする車両に対して通行許可証(SIKM)の提示を求める措置を、6月7日までとする方針を示した。地元メディアが報じた。   通行許可証の提示を求め、車両の通行を制限するこの措置は、政府が4月21日、レバラン(断食明け大祭)帰省の禁止を発表したのに合わせて、翌22日から開始していたが、終了時期は明言されていなかった。    7日まで延長が決定していた、警視庁による交通規制策「クトゥパット作戦」と実施時期を合わせたもので、レバラン(断食月明け大祭)休暇後のUターンの阻止することにより、首都圏における新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する狙いがあった。    しかし、ジャカルタ特別州交通局によると、レバラン休暇終了後の25~27日の3日間で、首都圏に入ろうとした車両6364台がSIKMを取得しておらず、通行を阻止された。一方、国営高速道路会社ジャサ・マルガの発表によると、同期間中に17万1046台が周辺の州からジャカルタ特別州に流入するなど、帰省先からのUターンに歯止めが掛かっていない。   同社によ 続きを読む

2020/06/01

タイ

セントラル、タイの「ファミリーマート」の株式100%を取得

セントラル・リテール・コーポレーション社は2020年5月27日、100%子会社のセントラル・フード・リテール・カンパニー社が、タイの「ファミリーマート」を展開するセントラル・ファミリーマート社の株式を100%取得したと発表しました。 これまで日本の株式会社ファミリーマートがセントラル・ファミリーマート社の49%の株式を所有していました。しかし株式会社ファミリーマートが事業パートナーであるセントラル・フード・リテール・カンパニー社に全ての株式を譲渡し、ファミリーマートはライセンス化となりました   なお現在タイの「ファミリーマート」は1000店舗を展開中。今後も更に店舗数を拡大していく予定とのこと。 参考文献:DIGIMA

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