｢YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。｣がブランドメッセージのジーユーは、６月８日（土）に中国・深セン市に初出店となるポップアップストア「ジーユー 深セン領展中心城店」をオープンする。このたび中国大陸で約２年半ぶりの出店かつ初出店エリアとなる深センは、若年層の人口が増加し、経済発展を続けている先進都市だ。また大型の商業施設が軒を連ね、ファッション関心度の高い人が広域から集まるため、グローバルファッションブランドを目指すジーユーにとって有望な市場と捉えている。「ジーユー 深セン領展中心城店」は、広州や香港などの主要都市へアクセスしているターミナルエリア・福田区に立地し、地域にお住まいの方から観光客までたくさんのお客様が訪れるショッピングモールの一角を占める。ウィメンズとメンズのウェアに加え、シューズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップ。また「ユニクロ 深セン領展中心城店」と併設されているため、両ブランドを回遊し便利にお買い物を楽しめる。 参考文献：香港ポスト

香港を訪れる中国本土観光客の免税限度額は現在5000元だが、政界は観光客誘致のため免税限度額の引き上げに努めている。６月４日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は３日、特区政府は本土からの香港訪問者に対する免税額の拡大を積極的に模索しており、本土の関連部門と積極的に意思疎通を図っていると述べた。しかし、香港がさまざまな政策措置を実施する際には慎重かつ段階的に行う必要があることは間違いなく、特区政府はその実現に向けて懸命に取り組んでいると強調した。 陳長官は立法会財政委員会の会議に出席し、現在の世界経済と地域経済の発展を踏まえ、香港経済は今年残りのさらなる成長を記録するだろうとの見通しを維持した。通年の経済成長率の事前予想は2.5％から3.5％の範囲で、政府の通年の経済成長率の最新評価は8月中旬に発表される予定だ。不動産価格は3月から4月にかけてわずかに2％上昇したが、環境は依然複雑で、第 1 四半期の非住宅不動産市場は依然として低迷しており、販売価格と賃料は軟調に推移していると指摘した。 参考文献：香港ポスト

香港鉄路（ＭＴＲＣ）は５月３１日、運賃の値上げを正式に発表した。同日の香港メディアによると、ＭＴＲＣは先の2024年から2025年の運賃調整メカニズムに基づく3.09％の運賃値上げ発表に続き、運賃調整作業が完了したことから、新運賃は6月30日（日曜日）に発効すると発表した。運賃調整メカニズムによれば、すべての MTR、ライトレール、MTRバスのそれぞれの車程調整の加重平均値は全体の運賃の調整幅と等しくなければならない。 ＭＴＲＣはまた、7月に4週間の「10回乗車で１回無料」や７カ月間の「マンスリーパス」と「メトロポリタンパス」の50ドル割引など、多数の特別な運賃優待を開始すると発表した。その中で「10回乗車で１回無料」措置に基づき、MTRモバイルアカウントにリンクされたオクトパスを使用する成人乗客は、7月1日から28日までの月曜日から日曜日まで、地元の鉄道網（エアポートエクスプレスを除く）でゲートを10回通過すると片道乗車が無料になる。無料乗車は、エアポートエクスプレス、東部線の羅湖駅と落馬洲駅間、１等車両、ライトレール、MTR バス、MTR フィーダーバスには適用されない。キャンペー 続きを読む

大阪の菓匠「青木松風庵」の看板商品「みるく饅頭 月化粧」と「伊右衛門 月化粧」が香港でお目見えとなった。青木松風庵は大阪・関西空港対岸にある1984年創業の和洋菓子メーカー。「大阪を代表するお菓子がない。大阪土産を作りたい」という創業者の強い思いから2010年、開発が始まった。北海道産の2種類のインゲン豆をブレンドした餡に、練乳や北海道産バター、はちみつをたっぷり練りこんで焼き上げ、日本茶だけでなくコーヒーや紅茶にもよく合う和洋折衷の饅頭に仕上げた。 11年から3年間、モンドセレクションの金賞を受賞し、14年からは11年連続で最高金賞を受賞し、「2秒に1個売れています」がキャッチフレーズとなっている。有名お笑いタレントをイメージキャラクターに起用し、大阪らしいインパクトのあるCMをオンエアするなど、創業者の思いである「大阪のお土産」としての認知度を高めている。 ４月中旬から香港空港の搭乗ゲートの近くにある売店、土産物店と、高速鉄道の香港西九龍駅にある土産物店で販売されている。 青木松風庵では世界への玄関である香港空港や西九龍駅を利用する旅行者の皆さんに「月化粧」を知ってもらうことで、日 続きを読む

香港市民の日本製品、特に化粧品やその他の製品に対する購買欲は衰えていない。５月２７日付香港各紙によると、日本のドラッグストアチェーンであるマツモトキヨシは、香港の顧客の平均単価は6つの市場の中で最も高く、東京の3～4倍であると指摘。マツモトキヨシ香港の董事長兼総経理である林保範氏は、香港の旺角店と沙田店が総売上高で6大市場における同社のトップ10店舗に入ったと述べた。マツモトキヨシは今年5月末で香港正式進出２周年を迎え、香港市場での出店スピードが予想よりも早く、現在香港で最も業績が良い店舗は旺角店であると指摘した。旺角店は近隣住民や観光客が多いことから、旺角店と沙田店はグループ内でも売上高トップ10に入るなど、好調な店舗となっている。 林氏は、このブランドが香港に進出してから一定の人気をもたらした興味深い現象に気づき、日本に旅行した際に現地のマツモトキヨシを訪れることを好む香港市民もいたと述べた。例えば、日本市場では地元の人に加えて香港市民の顧客の割合が高く、10％にも達するという。 マツモトキヨシは現在、香港に10店舗を展開しており、今年はすでに２店舗を開設。旺角に1店舗、そして今週 続きを読む

特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化の方向性を発表するが、政府は予定されている８月１日には実施せず、具体的な実施日も設定しないと伝えられている。２６日の香港メディアによると、当局は住民が指定ゴミ袋の使用に慣れることができるよう、公共住宅への指定ゴミ袋の無料配布を６カ月間継続することがわかった。民間の建物への指定ゴミ袋の配布にも条件がある。この期間中、当局はリサイクル施設の増設を継続する予定だ。特区政府環境及生態局は２４日、「パイロットテスト」の結果を簡潔にまとめた文書を立法会に提出し、指定ゴミ袋が高価であること、清掃員が転職を希望していること、また 8月には実施すべきではないとの提案もあったことなどを挙げた。文書では８月１日にゴミ回収有料化が実施されるかどうかは明記されていない。 「パイロットテスト」報告書によると、政府のパイロットテストの全体的な状況は概ね計画通りに進んでおり、複数のパイロットグループ（レストラン、施設、政府の建物を含む）が買い物中に受け取った無料の指定ゴミ袋の割合は100％に達した。ショッピングモール、公共住宅、民間住宅でのテスト導入率は約80％から90％以上に達し 続きを読む

中国語・英語のコーチングスクールを運営するthe courage合同会社はこのたび、Third Door合同会社と提携し、同社が提供する中国語学習アプリ『Dadadada』にて中国語初級例文のピンインを覚えるコンテンツをリリースした。従来の受け身になりがちな学習ではピンインの暗記が壁になることがあったが、アプリで自ら能動的にピンインを打ち込む方法を取り入れることで、そうした問題を解消することができる。中国語コーチングスクールthe courage（カレッジ）では、これまで多くの中国語学習者をサポートしてきたが、中国語の発音記号であるピンイン暗記は学習者にとってひとつの大きな壁となっていた。こうした壁を取り除き、より良い学習環境を提供するために、中国語の基本例文をYouTubeなどの動画で提供するだけでなく、より能動的に学習を行うことができる「Dadadada」にてピンインの打ち込み練習を提供することにした。これにより中国語学習者は動画で学んだ内容を隙間時間などにアプリを使って学び直して定着させることが可能になる。 参考文献：香港ポスト

多くの市民に愛されたカフェがまたひとつ閉店することになった。西貢にあるベーカリーカフェ「Ali Oli Bakery & Cafe」が５月１９日、フェースブックに５月末で閉店すると投稿した。店舗での営業は終えるもののオンライン販売は続けるとのことで、ベーカリーの工場は閉鎖せず、バースデーケーキなどの注文は受ける予定という。同店は１９８６年にオープン。海に近くリゾート地のような立地の西貢ならではのナチュラルな雰囲気とおいしいパンやケーキが人気を集め、近隣住民のみならず遠くからも多くのファンが足を運んだ。５月２１日の香港メディアが伝えた店主の話では、共に店を切り盛りしてきた夫が昨年病気で他界してから業績が下降し始めたことや多くの常連客が香港を離れたことも閉店する理由のひとつという。店主は、長年お客さまに味わっていただいたことに感謝しており、閉店前にみんなにもう一度足を運んでほしいと話しているそうだ。 参考文献：香港ポスト

特区政府財経事務及庫務局はソーシャルプラットフォーム上で、香港の経済の勢いは着実に向上しており、地元企業と非香港企業の数は過去最高を記録し、新規企業の数は伸び続けていると発表した。５月１９日付香港各紙によると、同局は、香港は国際金融センターとして優れたビジネス環境を有し、ビジネス界に無限の機会を提供し、世界で最も競争力のある経済システムの一つであると述べたほか、今年4月時点で香港の企業数は143万社で過去最高を記録したと指摘した。新設企業数は引き続き増加し、前月比増加数は約1万2000社で解散企業数約7400社を上回り、引き続き増加を記録した。さらに今年4月時点で非香港企業の数は1万5000社といずれも過去最高を記録しており、香港が企業にとって依然として活気があり、便利な場所であることが再確認された。 参考文献：香港ポスト

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行は、香港におけるデジタル人民元の試行範囲を拡大した。５月１８日付香港各紙によると、すべての香港市民が香港の携帯電話番号を使用してデジタル人民元ウォレット（お財布ケータイ）を開設し、「転数快」を通じていつでもチャージできるようにする。ただし現段階では小売店での支払いに限定され、１回の支払い限度額は2000元、１日の決済上限は5000元となり、個人同士の振り込みには利用できない。ＨＫＭＡの余偉文・総裁は、今回のボーダーを越えたデジタル人民元の試行拡大により、将来的には香港市民の中国本土での消費の利便性が促進され、適用範囲が徐々に拡大され、ウォレット機能が充実すると述べた。より多くの加盟店がデジタル人民元を受け入れることを促進し、両地の住民のボーダーを越えた支払いを促進するという。 香港のユーザーは、Google Play および Apple App Store からデジタル人民元アプリをダウンロードし、香港の携帯電話番号を使用してデジタル人民元ウォレットを開設できる。現在、ウォレット運営会社は中国銀行、中国工商銀行、交通銀行、中国建設銀行の４行で、最 続きを読む