wen-wen.me

PR広告
ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

2019/06/28

フィリピン

臓器提供を義務化?市内ドクターがドナー法案を推進

南フィリピン医療センター(Southern Philippines Medical Center:以下SPMC)のFranklin Guillano医師は、Richard Gordon上院議員が提出した上院法案 2096「2019年ドナー制度」が、第17議会で可決されなかったことに遺憾の意を表明した。 同法案の内容は、臓器提供に反対しない限り、すべての市民がドナーとしてみなされる「オプトアウト」方式の提供制度を確立するというものだった。なお、臓器提供には上記方式以外にも、死亡時にドナーとなることを当人自ら登録する「オプトイン」方式もある。   Guillano氏によれば、ドイツやカナダのような国では「オプトアウト」方式が認められている一方で、フィリピンではこのような制度に反対する人が多いとのことだ。   同氏は本制度について、臓器移植を必要としている患者を救うためにも、臓器不足を解決できる条例を推進していると説明した。   SPMCには現在、約500人の透析患者がおり、そのうちの70%が臓器移植を必要としているが、ドナーが少ないそうだ。 一部の人はドナー制度への認識がないため、臓器提供 続きを読む

2019/06/26

インドネシア

過去最高18.5兆ルピアに トコペディア 5月取引額、全国590万店

電子商取引(EC)最大手トコペディアは19日、5月の取引額が18・5兆ルピア超に上り、単月として過去最高を記録したと発表した。国内97%の地域から590万以上の販売者が参加しており、同社は商取引の機会平等化に貢献したと意義を強調している。 5月17日が最高になり、1日で2009年創業から6年間の取引額を上回ったという。ラマダン(断食月)に関する販促プログラムが奏功し、イスラム教徒向けの衣料品などの販売が伸びた。   ウィリアム・タヌウィジャヤ最高経営責任者(CEO)は「トコペディアのミッションはテクノロジーを通して『商取引を民主化』すること。デジタルエコノミーの成長と影響力の増加を確認する機会となった」と強調した。   現在、同社サイトの訪問者数は月9千万人を超えるという。20日には結婚と育児に関するマーケットプレイス2社の買収を発表。ウェブサイト上の連携や顧客情報の共有などを通し、事業拡充を進める。 参考文献:DIGIMA

2019/06/24

シンガポール

平均寿命でシンガポール、日本を抜き世界1位に

シンガポール保健省と米ワシントン大学付属健康測定・評価研究所(IHME)が共同で行った、2017年を対象にした世界各国の平均寿命調査で、シンガポールが84.8歳(男女の平均)と、常に1位の座にあった日本を上回った。生涯のうち健康な状態で過ごす年月も74.2年とシンガポールが最長だった。しかし不健康な状態で過ごす年月も増加している。   2017年に生まれたシンガポール人が見込める寿命は、男性がスイスの82.12歳に次ぐ81.94歳、女性が最長の87.55歳。健康な状態で過ごす年月は、男性が72.58歳、女性が75.81歳で、不健康な状態で過ごす年月は男女の平均で10.6年。1990年生まれのシンガポール人が不健康な状態で過ごす年月は9年とやや短い。   1990年以降、特に増加している心身障害は、聴力、視力の低下、痴呆や筋骨格系疾患などの神経疾患で、全て老化が関係している。   シンガポール国立大学(NUS)公衆衛生学院のチア・キーセン教授は「多くの人にとり、障害、疾患が良好な生活の妨げになることはない」と指摘。慢性病は無自覚のものが多く、病を抱えていても心は健全性を保てると述べた。 続きを読む

2019/06/21

中国

セイコーエプソン、中国のベンチャー企業と提携、SNS活用の新事業を目指す

セイコーエプソンは6月17日、SNSを活用して印刷ビジネスを展開する中国のベンチャー企業「南京功夫豆信息科技」(KFB社、江蘇省南京市)に出資し、パートナーシップ契約を結ぶと発表した。今後、新たなインクジェットプリンティングビジネスの創出を目指す。 KFB社は2016年7月に設立し、同社が設置したプリント機器とユーザーのSNSアプリ「WeChat」(ウィーチャット)を連動させ、広告付きの写真を無料印刷できるサービスを開始した。2年間で中国域内のプリント機器の設置台数は約5万台となり、ウィーチャットでは6000万人以上のアカウントフォロワーを獲得。フォロワーの獲得と広告収入を得るビジネスモデルで急成長している。   セイコーエプソンは、中国の地域統括会社を通じてKFB社に出資する。出資額は非公開。第2期中期経営計画の基本方針の一つとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げており、今回のパートナーシップ契約は、インクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つになるとしている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/19

タイ

バンコクモールEM・エムスフィア2022年 完成へ

サイアム・パラゴンやエンポリアムなどを展開する大手のザ・モールグループは、今後5年間の計画を発表し、グループ関連のショッピングモールにタイ人、外国人を合わせて1年に5億人の来客を見込み、また今後5年で800億バーツをかけて、新規事業などを展開するとしている。   その中で最大のものといえば、バンナー交差点で建設が始まった「バンコクモール」。敷地は100ライ以上あり、ショッピングモールを中心にコンドミニアム、オフィスなどミクスドユースの建設となり、500億バーツをかけ、延床は120万㎡にのぼる壮大なもの。   その中で目玉となるのが、バンコクアリーナホールで、16000席にのぼるコンサート会場を建設し、今、定番として使われているインパクトアリーナの12000席を大幅に上回る客席で、タイ最大のコンサートホールになる。   またムービーシアターも15館つくり、8000台収容の駐車場など、周辺のランドマークとして認知されることになりそうだ。完成は2022年を予定している。   バンコクモールの向かいには、国際展示会場のバイテック・バンナーがあり、同じくアリーナと展示会場を持つムアントンタニーの 続きを読む

2019/06/17

ベトナム

Amazonに商品が掲載される国内企業100社が選出

ベトナム貿易振興庁(VTPA)とAmazon Global Sellingの間の長期計画の下で、自社製品をAmazonに掲載されるベトナム企業100社が選出された。 ベトナム貿易振興庁(VTPA)のVu Ba Phu局長は、このプログラムは今から2021年の間に実施される予定で、e-コマースによる世界的な輸出、米国のe-コマース大手との商標の普及、そしてベトナム企業向けのe-コマーストレーニングを含むと述べた。   企業はAmazonの販売プロセスについて段階的に学習し、Amazonの流通センターや広告に商品を登録して顧客基盤を拡大する。   経験豊富なサービスプロバイダも彼らと提携する。   Phu局長は、Amazonで最も成功した売り手が、10月に米国への貿易プロモーションの代表団に加わるように選ばれると付け加えた。   東南アジアおよびオーストラリア向けのAmazonグローバル販売担当ディレクターのGijae Seong氏は、電子商取引の輸出が世界貿易の重要な経路となっていると述べた。   Amazonは18カ国27カ国語、幅広い商品、185カ国に商品を配送する175の流通センタ 続きを読む

2019/06/14

ミャンマー

ミャンマーナショナル航空が4年以内に民営化へ

国営のミャンマーナショナル航空(MNA)が、4年以内に民営化する方向で検討していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同社のタン・トゥン最高経営責任者は「民営化に向けて必要な手続きについて法律専門家と相談している。その後、連邦政府に提案し承認されれば、株式会社として株式を公開する」とコメントした。   ミャンマーナショナル航空は1948年に創業、2016年にミャンマー投資委員会から国内線および国際線を運航する国営の航空会社として投資許可された。同社が保有する機材はボーイング737-800NG:4機、ATR機:7機、エンブラエル機:2機、セスナ・キャラバン:1機の14機。 参考文献:DIGIMA

2019/06/12

タイ

タイ国際航空、仙台=バンコク線の運航を決定!2019年10月より

タイ国際航空(TG)は、2019年10月からの仙台=バンコク線の運航を決定しました。バンコク発仙台行きは10月29日からで、仙台発バンコク行きが10月30日から。 タイ航空のバンコク=仙台定期便は、 2013年12月3日より2014年3月29日までの期間限定で週3便を運行していましたが、当時バンコクで行われていた反政府デモの影響で搭乗率が落ち込み、運行継続を断念していました。   その後も仙台市は、2017年に放送されたタイドラマ「ロックレター」と、2018年に公開になったタイ映画「グラビティ・オブ・ラブ」のロケを誘致するなど、タイ人観光客の呼び込みに尽力。ようやく5年ぶりのバンコク=仙台の定期便の再開となりました。   なお年6月8日(土)・9日(日)には、仙台市・勾当台公園市民広場で「第7回 タイフェスティバルin仙台2019 」が開催されます。 仙台=バンコク線 運行スケジュール(2019年10月27日~20203月28日) 仙台 11時15分発 → バンコク 16時5分着(水・金・日) バンコク発 23時50分発 仙台 翌7時30分着(火・木・土) 機材 :ボーイング777-2 続きを読む

2019/06/10

中国

深セン、ハイテク人材に所得税補助

深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。5月26日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は15%とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。 年収100万元の場合は所得税45万元だが、うち30万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。   さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち3分の1を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に40億元余りを投入するという。深センでは過去2年に2カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。 参考文献:DIGIMA

2019/06/07

シンガポール

グーグルとの取引停止でファーウェイ端末、中古価格が急落

米政府が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)を貿易に関するブラックリストに載せたことを受け、グーグルがファーウェイとの取引停止を発表したことで、中古のファーウェイ端末価格が急落している。買い手が急減しているためだ。   シンガポール英字紙が取材した、トアパヨ、アンモキオ、ファー・イースト・プラザの携帯端末販売店18店のうち12店では、ファーウェイの中古端末を引き続き購入しているが、買い取り提示価格を以前より200~300Sドル(約16,000~24,000円)引き下げたという。ファーウェイ端末でグーグルのサービスが利用できなくなるとの懸念から、購入者が激減しているためだ。   オーチャード・エクスチェンジにある店の経営者によれば、以前は1日平均20台のファーウェイ端末が売れたが、今は2~3台がせいぜいだという。   既に販売された端末ではアンドロイドOSの更新やGmailの利用は引き続き可能だが、今後リリースされる端末ではユーチューブを含めグーグルサービスが利用できなくなる。   最近ファーウェイ端末を購入した人の間では返却、払い戻しを求める動きが出ると予想される。割賦販売のコーツは 続きを読む

  注目記事