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「 日本 」 一覧

2019/02/15

日本

富裕層の訪日客向けに小型航空機のプライベートチャーターサービスを提供へ

日本の上質な体験に特化したサービスを国内外に提供する「Voyagin Luxury Experiences」は、小型航空機チャーターサービス「SKY TREK(スカイトレック)」と協力し、神戸空港を拠点にしたチャーターフライトを販売開始する。   増加する訪日観光客の中でも高付加価値型コンテンツを求める富裕層をターゲットに、プライベートチャーターなどで旅をする非日常的な体験を提案していく。   商品は「プライベートチャーターフライト」と「桜の上空を周遊する期間限定の桜スカイクルーズ」の2本。スピーディーに日本を横断したいビジネス客や観光客が対象の1機貸切のチャーター便と、春の上空から満開の桜を眺める特別チャーター企画だ。どちらも最大利用人数6名の貸切となる。多言語のサービス展開を予定しており、英語、日本語からスタートし、随時中国語(繁体字、簡体字)も導入していく。 参考文献:DIGIMA

2019/02/11

日本

2020年の東京五輪に向けキャッシュレスを日本全国に普及へ まずは10都市で導入

2020年を目前に増加する訪日外国人のインバウンド消費活性化には、キャッシュレス決済の普及が欠かせないとして「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進んでいる。 この取り組みでは、地域活性化首長連合が(株)ワンテーブルと(株)ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。   特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。 参考文献:DIGIMA

2019/02/04

フィリピン, 日本

フィリピン航空が倒産危機 ANA(全日空)に9.5%(約1,026億円)の株式を譲渡

アジア圏で最初の航空会社、フィリピンのフラッグ・キャリア-としてプライドの高いフィリピン航空(PAL)は過去に労使紛争から来る『倒産』騒ぎを起こしているが、政商と呼ばれる中国系の『ルシオ・タン』が所有している。 同人は先日亡くなった小売業最大手SMや最大銀行BDOなどを傘下にする中国系の『ヘンリー・シー』に並ぶ大富豪で、世界長者番付のフィリピン側富豪の常連となっている。PALは後発の低価格航空会社『セブパシフィック航空』に追い上げられて、2016年度は41億ペソ(86億円)、2017年73億ペソ(153億円)と赤字が続いていた。   こういった経営内容の中、PALの持ち株会社『PALホールディングス』から日本の航空業界を『日本航空』と二分する『全日空(ANA)』の持ち株会社『ANAホールディングス』へ1月末に株式譲渡が行われた。   譲渡した株式はPALの総発行数の9.5%、買い取り額は9,500万ドル(約1,026億円)となり、最大株主はタン一族であることは変わりはないが、ANA側は取締役一名を送り込むと表明している。 今回のANAによるPALへの経営参画だが、既にANAとPALは日 続きを読む

2019/01/11

日本

羽田空港にビーガンレストランがオープン 世界で増加するビーガン需要に対応

羽田空港第2ターミナル3階に、植物由来のフードメニューを提供するビーガンレストランが12月28日、オープンした。ビーガンとは、植物と植物由来の食品・加工品のみを摂取する食生活をする人の呼称で、特に海外で急増している。   アメリカではビーガンの人口が2014年はわずか1%だったが、2017年には6%まで増えている。ビーガンの増加は世界各国で顕著であり、日本へのインバウンド観光客の中でも需要が高まっている。倫理的な理由のみならず、動物性食品を減らし、植物性食品で置き換えてヘルシーな食生活を送りたいという人々にもそのスタイルが支持されている。 参考文献:DIGIMA

2018/10/08

台湾, 日本

台湾企業が日本の民泊事業に参入 台湾文化を体感できる民宿を新宿に

民泊ビジネス激戦区の新宿に、台湾の民泊法人がDoMo株式会社として日本に進出し、中、英、日の3言語に対応可能な新宿最大規模の民泊事業を展開する。 DoMo株式会社の民泊サービスは、台湾での成功実績から成るもので、顧客層に安心感・信頼感を与えるサービス体制を構築している。台湾アート―印花樂 inBlooomを取り入れ台湾の人々の底流にある懐かしの思い出を東京で再現。   世界各国から訪れる旅行客にアットホームかつ台湾文化を肌で感じてもらえる空間を創り上げ、台中国家歌劇院や高雄国家体育場の設計を監修した佐野 健太氏が手掛ける、台湾・日本双方の特色を兼備したハイクオリティな民宿ホテルおよびモダンテイストなカフェが特徴だ。   カフェでは、その個性的な空間デザインのみならず、「東京で必ず飲みたいコーヒー5選」に選ばれた唯一の国外ブランドコーヒーも楽しめる。 参考文献:DIGIMA

2018/09/14

日本

ネスレ日本が訪日客向けのキットカットを販売 新フレーバーは海外で人気

訪日外国人観光客向けの新商品として(株)ネスレ日本がチョコレート「キットカット 梅酒 鶴梅」を9月18日に全国発売する。 これに伴い、発売前の「キットカット 梅酒 鶴梅」をいち早く体験できるインバウンド向け日本酒バー「CRAFT SAKE WEEK @ KITKAT BAR」を、9月13〜24日までの期間限定で東日本橋の宿泊施設「CITAN」内にオープンする。   世界における日本食ブームとともに、梅酒は「UMESHU」「プラムワイン」などと海外で呼ばれており、需要も拡大していることから今回のフレーバーの発売となった。 参考文献:DIGIMA

2018/08/29

日本

京都市で全国初の宿泊税の代行徴収 楽天LIFULL STAYが申告・納入

国際文化観光都市としての魅力を高めるため、今年10月1日から宿泊税条例を施行し、宿泊税の課税を行う京都府京都市が、この度、楽天LIFULL STAY(ライフルステイ)と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結した。 楽天LIFULL STAYは、楽天グループの民泊事業社であり、民泊・宿泊予約サイト「Vacation Stay」を運営している。   今回の「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」締結に基づき、その運営サイト及び国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から、京都市宿泊税条例においての特別徴収義務者として、京都の物件に対し宿泊税を代行徴収し京都市に申告・納入することとなった。 参考文献:DIGIMA

2018/08/08

日本

地方空港へのチャーター便が増加 訪日リピーターによる需要拡大が要因

海外からの好調な訪日旅行による追い風を受け、地方空港と海外とを結ぶチャーター便の運航が相次いでいる。 徳島阿波おどり空港では7月21日、香港からのチャーター便が到着した。香港の大手旅行代理店、EGLツアーズの企画によるもので、香港発のツアー客148名を乗せた航空機が降り立った。   到着ロビーでは県関係者らが歓迎し、観光パンフレットやうちわを配布。チャーター便の復路は、関西国際空港などから訪日した観光客115人が利用し、県職員らが鳴門市のモモや松茂町のナシの試食を振る舞った。 参考文献:DIGIMA

2018/07/23

中国, 日本

映像配信のU-NEXT 「Alipay(支付宝)」「Wechat Pay(微信支付)」を導入

株式会社 USENや株式会社 U-NEXTなどを傘下に置く、株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSは6月26日、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーである Lakala社の日本法人、株式会社ラカラジャパンと業務提携契約を締結した。 Lakala社が日本企業と組むのは当社が初めて。今回の契約により傘下のグループ企業を通じて「Alipay(支付宝/アリペイ)」「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」といった中国の主要電子決済サービス双方の取扱いが可能となる。   飲食店やホテル、レジャー施設などは、この中国電子決済サービス(QRコード決済)を導入することで、訪日中国人観光客がスマートフォンのアプリからQR コードをかざすだけで簡単にお支払いを済ませるようになるため、集客の増大が見込める。 参考文献:DIGIMA

2018/07/20

日本

国際定期便・チャーター便就航で訪日客が増える東北 焦点は台湾個人客

2018年1~3月に東北6県に宿泊した外国人旅行者数は延べ32万1,690人となり、前年同期比46%増となった。各空港の国際路線誘致が功を奏した形だ。 6県の中で、1~3月期の宿泊者数が最も多かった宮城県、仙台空港は、民営化された2016年7月から、格安航空会社(LCC)を中心に路線誘致を進めてきた。その結果、台湾のLCCが新規就航し、現在はソウル、北京(上海経由)、台北の3路線が就航している。   また、外国人旅行者への対応の一環として、今年の3月から旅客ターミナルビル2階国際線出発ロビー内に礼拝室を設置した。 参考文献:DIGIMA