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「 日本 」 一覧

2019/07/26

日本

沖縄県の2018年観光収入、過去最高の7300億円。インバウンド消費額は減少

沖縄県は7月19日、2018年度の観光収入が前年比5.1%増の7334億7700万円と初めて7000億円台を突破したことを発表した。観光客一人当たりの消費額に入域観光客数をかけて算出したもので、6年連続で過去最高を更新した。観光客一人当たりの消費額は前年比0.7%の7万3355円とほぼ横ばいだったものの、入域観光客数が国内、海外客ともに増加し、前年比4.4%増の999万9000人にのぼった。 入域観光客数の内訳は国内客が699万8200人、空路の外客が180万3700人、 海路の外客が119万7100人だった。   観光客一人当たりの消費額の内訳をみてみると、空路の外国客が10.1%減の9万119円、海路の外国客が5.1%減の2万8343円と落ち込んだ一方、入域客数全体の7割を占める国内客が6.2%増の7万6734円と好調だった。消費額を費目別にみると、宿泊費が2万3231円、飲食費が1万6125円、土産・買物費が1万6059円の順で多かった。   平均滞在日数は海路の外客が昨年同様1泊だったのをはじめ、空路の外客も前年比0.18%増の4.77泊、国内客が0.02%増の3.73泊とほぼ 続きを読む

2019/04/03

日本

Airbnbチェックインしたゲスト数、10年で延べ5億人を突破。東京でも100万人以上に

民泊仲介最大手のAirbnbは、2008年の創立以来、Airbnbのリスティングサービスを通じて宿泊したゲストの数が述べ5億人を突破したことを発表した。現在、船、ツリーハウス、城などといったユニークな物件も含め、191カ国以上、約8万1000都市にある600万件以上のリスティングには、0.5秒に3人がチェックインしている。提供する体験プログラム数も1,000都市で2万5000件を超えた。   世界に数百万人いるホストの収入は、創立以来累計6兆5千億円となった。また2018年の1年間はブティックホテル、B&B、ホステル、リゾートといったカテゴリーでリスティング数が152%の伸びを見せた。これらの物件は5つ星中4.7という高評価で、リスティング全体の評価も同じ平均値である。 参考文献:DIGIMA

2019/02/27

日本, 香港

角川やJALなど4社がアニメツーリズムを推進 香港からの訪日客が対象 

香港からの訪日観光客に向けたアニメツーリズム推進を目的として、(株)KADOKAWA、日本航空(株)、香港角川有限公司、JALサテライトトラベル(株)の4社は、共同の商品販売を行うことで合意した。また、香港角川とJALサテライトトラベルは、日本の自治体による香港での訪日プロモーションに際し、一気通貫で行う協業スキーム実施にも合意した。 参考文献:DIGIMA

2019/02/15

日本

富裕層の訪日客向けに小型航空機のプライベートチャーターサービスを提供へ

日本の上質な体験に特化したサービスを国内外に提供する「Voyagin Luxury Experiences」は、小型航空機チャーターサービス「SKY TREK(スカイトレック)」と協力し、神戸空港を拠点にしたチャーターフライトを販売開始する。   増加する訪日観光客の中でも高付加価値型コンテンツを求める富裕層をターゲットに、プライベートチャーターなどで旅をする非日常的な体験を提案していく。   商品は「プライベートチャーターフライト」と「桜の上空を周遊する期間限定の桜スカイクルーズ」の2本。スピーディーに日本を横断したいビジネス客や観光客が対象の1機貸切のチャーター便と、春の上空から満開の桜を眺める特別チャーター企画だ。どちらも最大利用人数6名の貸切となる。多言語のサービス展開を予定しており、英語、日本語からスタートし、随時中国語(繁体字、簡体字)も導入していく。 参考文献:DIGIMA

2019/02/11

日本

2020年の東京五輪に向けキャッシュレスを日本全国に普及へ まずは10都市で導入

2020年を目前に増加する訪日外国人のインバウンド消費活性化には、キャッシュレス決済の普及が欠かせないとして「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進んでいる。 この取り組みでは、地域活性化首長連合が(株)ワンテーブルと(株)ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。   特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。 参考文献:DIGIMA

2019/02/04

フィリピン, 日本

フィリピン航空が倒産危機 ANA(全日空)に9.5%(約1,026億円)の株式を譲渡

アジア圏で最初の航空会社、フィリピンのフラッグ・キャリア-としてプライドの高いフィリピン航空(PAL)は過去に労使紛争から来る『倒産』騒ぎを起こしているが、政商と呼ばれる中国系の『ルシオ・タン』が所有している。 同人は先日亡くなった小売業最大手SMや最大銀行BDOなどを傘下にする中国系の『ヘンリー・シー』に並ぶ大富豪で、世界長者番付のフィリピン側富豪の常連となっている。PALは後発の低価格航空会社『セブパシフィック航空』に追い上げられて、2016年度は41億ペソ(86億円)、2017年73億ペソ(153億円)と赤字が続いていた。   こういった経営内容の中、PALの持ち株会社『PALホールディングス』から日本の航空業界を『日本航空』と二分する『全日空(ANA)』の持ち株会社『ANAホールディングス』へ1月末に株式譲渡が行われた。   譲渡した株式はPALの総発行数の9.5%、買い取り額は9,500万ドル(約1,026億円)となり、最大株主はタン一族であることは変わりはないが、ANA側は取締役一名を送り込むと表明している。 今回のANAによるPALへの経営参画だが、既にANAとPALは日 続きを読む

2019/01/11

日本

羽田空港にビーガンレストランがオープン 世界で増加するビーガン需要に対応

羽田空港第2ターミナル3階に、植物由来のフードメニューを提供するビーガンレストランが12月28日、オープンした。ビーガンとは、植物と植物由来の食品・加工品のみを摂取する食生活をする人の呼称で、特に海外で急増している。   アメリカではビーガンの人口が2014年はわずか1%だったが、2017年には6%まで増えている。ビーガンの増加は世界各国で顕著であり、日本へのインバウンド観光客の中でも需要が高まっている。倫理的な理由のみならず、動物性食品を減らし、植物性食品で置き換えてヘルシーな食生活を送りたいという人々にもそのスタイルが支持されている。 参考文献:DIGIMA

2018/10/08

台湾, 日本

台湾企業が日本の民泊事業に参入 台湾文化を体感できる民宿を新宿に

民泊ビジネス激戦区の新宿に、台湾の民泊法人がDoMo株式会社として日本に進出し、中、英、日の3言語に対応可能な新宿最大規模の民泊事業を展開する。 DoMo株式会社の民泊サービスは、台湾での成功実績から成るもので、顧客層に安心感・信頼感を与えるサービス体制を構築している。台湾アート―印花樂 inBlooomを取り入れ台湾の人々の底流にある懐かしの思い出を東京で再現。   世界各国から訪れる旅行客にアットホームかつ台湾文化を肌で感じてもらえる空間を創り上げ、台中国家歌劇院や高雄国家体育場の設計を監修した佐野 健太氏が手掛ける、台湾・日本双方の特色を兼備したハイクオリティな民宿ホテルおよびモダンテイストなカフェが特徴だ。   カフェでは、その個性的な空間デザインのみならず、「東京で必ず飲みたいコーヒー5選」に選ばれた唯一の国外ブランドコーヒーも楽しめる。 参考文献:DIGIMA

2018/09/14

日本

ネスレ日本が訪日客向けのキットカットを販売 新フレーバーは海外で人気

訪日外国人観光客向けの新商品として(株)ネスレ日本がチョコレート「キットカット 梅酒 鶴梅」を9月18日に全国発売する。 これに伴い、発売前の「キットカット 梅酒 鶴梅」をいち早く体験できるインバウンド向け日本酒バー「CRAFT SAKE WEEK @ KITKAT BAR」を、9月13〜24日までの期間限定で東日本橋の宿泊施設「CITAN」内にオープンする。   世界における日本食ブームとともに、梅酒は「UMESHU」「プラムワイン」などと海外で呼ばれており、需要も拡大していることから今回のフレーバーの発売となった。 参考文献:DIGIMA

2018/08/29

日本

京都市で全国初の宿泊税の代行徴収 楽天LIFULL STAYが申告・納入

国際文化観光都市としての魅力を高めるため、今年10月1日から宿泊税条例を施行し、宿泊税の課税を行う京都府京都市が、この度、楽天LIFULL STAY(ライフルステイ)と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結した。 楽天LIFULL STAYは、楽天グループの民泊事業社であり、民泊・宿泊予約サイト「Vacation Stay」を運営している。   今回の「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」締結に基づき、その運営サイト及び国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から、京都市宿泊税条例においての特別徴収義務者として、京都の物件に対し宿泊税を代行徴収し京都市に申告・納入することとなった。 参考文献:DIGIMA