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「 フィリピン 」 一覧

2020/09/09

フィリピン

マニラ首都圏最初の地下鉄 日本企業の独壇場

日本政府が国際協力機構(JICA)を窓口に行う開発援助(ODA)は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。   フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。   事業費の見積もりは3556億ペソ(約7470億円)となっている。   2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1%の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。   第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ(約1070億円)契約済み。   政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。   しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影 続きを読む

2020/07/06

フィリピン

セブ市だけが新型コロナ 国内最大感染地区に指定

フィリピン国内で爆発的にコロナ感染者を発生させ医療崩壊が起きているセブ市が、6月30日に発令された政府の防疫体制区分で、国内唯一の最も防疫規制のきつい地域に指定された。 以下、2020年7月1日14時30分-在フィリピン日本大使館広報より転載。   ●6月30日,フィリピン政府は,7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。   ●セブ市は,強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に置かれており,フィリピン当局は,セブ市の保健システムがひっ迫しているとの見方を示しています。   1 6月30日,フィリピン政府は,7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおり変更することを発表しました。   (1)強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)を課す地域 セブ市   (2)一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域 ・マニラ首都圏全域 ・コルディリェラ地域のベンゲット州 ・カラバルソン地域(地域4A)のカビテ州,リザール州 ・中部ビサヤ地域(地域7)のマンダウエ市,ラプラプ市,タリサイ市,ミングラニラ町, 続きを読む

2020/05/11

フィリピン

大手テレビ局 免許失効によって放送無期限停止

フィリピンの二大テレビ・ラジオネットワークの一つである『ABS-CBN』会社の事業免許が、5月5日で切れて同会社は午後7時52分のニュース番組を最後に放送が途絶えた。   日本でいえばフジテレビやテレビ朝日といった民放大手が放送休止になったようなものだが、国内的には新型コロナ・ウィルスに国民の関心が偏っていて、放送休止についての論議は薄まっている。    同社の免許問題はドゥテルテ大統領が2016年の大統領選で、同社がドゥテルテの選挙コマーシャルを流さなかったことから恨みを買ったのが発端とされている。   この問題に関しては同社は陳謝し、ドゥテルテも受け入れているが、同社の大統領批判は強く、このためドゥテルテは放送免許の期限が迫るのを盾に揺さぶりをかけていた。   同社はフィリピンの名門財閥の一つ『ロペス』傘下にあり、放送事業の他に大手英字新聞のインクワイラーを持つ国内最大のメディア事業体であるが、ドゥテルテ批判は強く、インクワイラーを経営する社にも圧力をかけている。   この事態に関して議会は免許を再交付する審議を行っていたが、新型コロナ・ウィルスのために審議は進まず、時間切れを狙っ 続きを読む

2020/03/04

フィリピン

ホンダ フィリピンの四輪工場閉鎖へ

本田技研工業は2月22日、フィリピンの現地法人であるホンダ・カーズ・フィリピン(HCPI)がソウン島中部ラグナ州サンタロサ市にある四輪組み立て工場を閉鎖することを発表した。 同工場は1992年2月から操業を開始し、閉鎖は3月25日を予定していて28年間で幕を閉じることとなった。   同工場では小型セダン『シティ』と小型SUV『BR-V』の2タイプを生産し、年間の生産能力は3万台だが、国内の売れ行きははかばかしくなく、2019年の生産は約7000台に留まっていた。   また、フィリピンの日系自動車メーカーの中ではトヨタが圧倒的に強く、三菱、日産と続きホンダは四番手に低迷し人気は今一つ冴えなかった。   本田本社のこの決定は世界的な生産の見直しの一環でもあり、イギリス、トルコ、アルゼンチンなどの同社組み立て工場の閉鎖が行われる予定。   HCPIの閉鎖によって同工場の直接雇用労働者約380人は解雇される予定で、唐突な閉鎖発表によって解雇される労働者側は猛反発をし、法的手段に訴える動きが出ている。   一方、四輪車工場は閉鎖するものの、国内需要が旺盛な二輪車の生産は続け、3月から新規モデルを 続きを読む

2020/02/24

フィリピン

フィリピン政府、台湾に対する渡航制限を解除

フィリピン政府は2月14日、台湾からの観光客に対する入国禁止措置を解除した。 フィリピン保健省(Department of Health)のEric Domingo氏は2月10日、世界保健機関が台湾を中国の一部とみなしていることに従い、2月2日より施行されていた中国全土と香港、マカオからの観光客へ対する渡航制限に台湾が含まれることを発表していた。   しかし一転して、政府は台湾の新型コロナウイルス対策を評価し、台湾からの旅行客に対する渡航制限を解除した。同様に、フィリピン人に対する台湾への渡航制限も解除した。   また、フィリピン観光局(Department of Tourism)によると、2019年1月から11月までの間の台湾からの旅行者数は32万7,273人であり、彼らはフィリピンのインバウンド市場を支えているという。   一方で、依然として中国本土、香港、マカオからの外国人、および過去14日間にこれらの対象地域への旅行歴のある外国人の入国が制限されている。フィリピン人と永住ビザの保有者は入国が許可されるが、14日間の強制検疫を受ける必要がある。 参考文献:DIGIMA

2020/01/06

フィリピン

ミンダナオからニュージーランドにマンゴー出荷?研究所設立へ

ダバオデルスル州でマンゴーのための安全性研究所の設立計画が進んでいる。貿易産業省(Department of Trade and Industry 以下DTI)ダバオデルスル州のDelia M. Ayano氏は、州からマンゴーを国外輸出するためには、残留化学物質の国際基準をクリアする必要があるため、研究所の建設計画が提案されたと説明した。   主な輸出先と目されているのはニュージーランドだ。ミンダナオ島のニュージーランド名誉領事であるVic Lao氏は、輸出計画は検討段階の域を出ないが、ニュージーランド政府は計画立案を支持していると述べた。   ミンダナオ開発庁(Mindanao Development Authority)は、11月に開かれたマンゴー産業のフォーラムで、輸出先としてのニュージーランドの可能性をとりあげた。フォーラムでは、フィリピン政府、ニュージーランド大使館、ニュージーランドG2Gパートナーシップ株式会社( NZ G2G Partnerships Ltd.)が共同プロジェクトをスタートするための下地が築かれたという。 参考文献:DIGIMA

2019/10/16

フィリピン

Grabなど配車サービスの新ルール 10月12日から導入へ

Grabなど配車サービス(e-hailing services)のドライバーにPSV免許(旅客自動車免許、Public Service Vehicle licence)の取得を義務付ける新しいルールが10月12日からスタートする。 Grabドライバーのうち免許取得済みは4割、2割は脱落    この新ルールは、もともとは7月12日から導入されるはずだったが、PSV免許を取得できていないドライバーが多かったため、混乱を回避するために3か月間延期された。   Grabによると、Grabドライバーのうち少なくとも15万人がPSV免許を取得することを目指してさまざまな策を講じてきたが、10月9日の時点で免許を取得できたのは41%のみだとしている。    Grabドライバーのうち、22%はドライバーを辞め、13%は免許取得のためのトレーニングを受けている段階、17%は試験の順番待ち、7%は試験に合格して免許の発行を待っている段階だという。    ドライバー不足から予約にかかる時間、待ち時間が長くなる可能性大    Grabは、アプリやウェブ上で、Grabの利用者に対して以下のように呼び掛けている。 続きを読む

2019/10/09

フィリピン

ダバオ空港、ハブ空港開発へ本格始動か

ダバオ市の観光・ビジネスセクターの関係者は、先月8月30日に制定された共和国法第11457号「ダバオ国際空港局(Davao International Airport Authority 以下DIAA)の設立に関する法律」への大統領署名に関して、ロドリコ・ドゥテルテ大統領へ祝辞を送った。DIAAは、運輸省(Department of Transportation)の管轄で、ダバオ地方のすべての空港の統括マネジメントを行っていく機関だ。   ダバオ市商工会議所(DCCCII)のArturo Milan会長は、商工会議所はDIAAの設立のために積極的なロビー活動を行ってきたと説明し、DIAAは「ダバオ国際空港」を設立し、ミンダナオ島とブルネイ-インドネシア-マレーシア-東ASEAN成長地域(BIMP-EAGA)を結ぶハブ空港として、発展させていく計画があると述べた。なお、現在用いられている「ダバオ空港」は通称であり、「フランシスコ・バンゴイ国際空港」が正式名称だ。DIAAは既存の空港を発展、再開発し、ダバオ国際空港の設立を目標としている。   ダバオ市観光局(Davao City Tour 続きを読む

2019/10/07

フィリピン

マリオットが 国内21ヶ所にホテルを増設

世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。 この計画では同社はフィリピン国内に5000室以上を保有し、国内のホテル市場に大きな影響を与えるが、顧客としては増加する中国から旅行者を主にしていると見ている。    現在、マリオットは2つのブランド名でフィリピン国内に4つのホテルを運営し、計画が予定通り進んだ場合、同社は計25のホテルを運営することになる。    マリオットは先年、セブから撤退しその建物は有力財閥のアヤラが名前を変えて新規開業しているが、セブで新規に自社ブランド名のホテルを作ることに言明。    現在、セブのマクタン島には同社傘下になったシェラトン名のリゾート・ホテルを建設中で、マリオットはセブを有望な場所として積極的に投資中。    この他、ボラカイ島、パラワン島、ダヴァオなどにもリゾート・タイプのホテルを作る予定で、差し当たってマニラのパンパシフィック・ホテルを改装してシェラトン・マニラベイと名称を変えて10月1日に再開業する。    また、同社は傘下にする 続きを読む

2019/09/30

フィリピン

ココナッツの世界的需要増加、ミンダナオで輸出解禁が訴えられる

ミンダナオ開発局(以下:MinDA)書記官長Emmanuel Piñol氏は、大統領秘書官長Salvador Medialdea氏に対し、1985年の大統領令「熟したココナッツの輸出禁止令」の廃止を検討するよう提案した。     Piñol氏は自身のFacebookの投稿で、世界市場ではコプラ(ココナッツを乾燥させたもの。食品への添加物として使用され、食用・工業用油としても多用される)価格の大幅な下落が起きているが、若いココナッツの実と、殻を取り除いた熟したココナッツの需要は世界的に増加傾向にあると説明した。フィリピンはココナッツ世界最大の輸出国であり、世界第二位のココナッツ生産量を誇っている。     また同氏は、中国海南省の市場では、インド、タイ、ベトナムから輸入された成熟したココナッツの取引が行われていると述べた。輸入業者は一般的に、熟したココナッツをジュース、ミルク、パウダー、ヤシ殻練炭などの高付加価値製品に加工し、販売する。農業省は輸出禁止令が解除された場合、最初の輸出で1,500トンの熟したココナッツが輸出されるだろうと期待している。      フィリピン統計庁のデータでは 続きを読む