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2020/03/09

中国

広東省、蔓延地域からの入境者は隔離

広東省衛生健康委員会は3月3日、海外の新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。 同日の『文匯報』(電子版)によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった93人と連絡を取り、うち69人を深センが管理し、すべて隔離している。   広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって14日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。   ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに2月14日、他の地域から市内に入った者に対して一律14日間の隔離を要求する措置を実施している。 参考文献:DIGIMA

2020/03/06

インドネシア

航空運賃50%引き ガルーダとシティリンク 新型コロナ対策で

国営ガルーダ・インドネシア航空と同社傘下の格安航空会社(LCC)シティリンクは1日から、インドネシア国内10カ所の観光地を発着する航空便の運賃を、50%値引きするキャンペーンを開始した。政府は2月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、約10兆3千億ルピアを計上していた。このうち約985億ルピアを航空会社などに支給し、値引き分の補填に充てる。地元メディアが報じた。 航空運賃が割り引かれるのは、リアウ諸島州バタム▽バリ州デンパサール▽ジョクジャカルタ特別州▽東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ▽西ヌサトゥンガラ州ロンボク▽東ジャワ州マラン▽北スラウェシ州マナド▽北スマトラ州シランギット▽バンカブリトゥン州タンジュンパンダン▽リアウ諸島州タンジュンピナン──の10カ所で、5月31日まで約3カ月間実施される。 参考文献:DIGIMA

2020/03/04

フィリピン

ホンダ フィリピンの四輪工場閉鎖へ

本田技研工業は2月22日、フィリピンの現地法人であるホンダ・カーズ・フィリピン(HCPI)がソウン島中部ラグナ州サンタロサ市にある四輪組み立て工場を閉鎖することを発表した。 同工場は1992年2月から操業を開始し、閉鎖は3月25日を予定していて28年間で幕を閉じることとなった。   同工場では小型セダン『シティ』と小型SUV『BR-V』の2タイプを生産し、年間の生産能力は3万台だが、国内の売れ行きははかばかしくなく、2019年の生産は約7000台に留まっていた。   また、フィリピンの日系自動車メーカーの中ではトヨタが圧倒的に強く、三菱、日産と続きホンダは四番手に低迷し人気は今一つ冴えなかった。   本田本社のこの決定は世界的な生産の見直しの一環でもあり、イギリス、トルコ、アルゼンチンなどの同社組み立て工場の閉鎖が行われる予定。   HCPIの閉鎖によって同工場の直接雇用労働者約380人は解雇される予定で、唐突な閉鎖発表によって解雇される労働者側は猛反発をし、法的手段に訴える動きが出ている。   一方、四輪車工場は閉鎖するものの、国内需要が旺盛な二輪車の生産は続け、3月から新規モデルを 続きを読む

2020/03/02

香港

財政予算案、市民に1万ドル支給

陳茂波・財政長官は2月26日、2020/21年度財政予算案を発表した。 19/20年度の財政収支は378億ドルの赤字で、当初予算の168億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去15年で初めての赤字となった。財政備蓄は3月21日で1兆1331億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が534億ドル少なく歳入は9.4%減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で0.6%増えた。   20/21年度は歳入5725億ドル、歳出7311億ドルで、域内総生産(GDP)の4.8%に当たる1391億ドルの赤字を見込んでいる。21/22~24/25年度の財政も74億~170億ドルの赤字が見込まれる。   市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、18歳以上の永住者には1万ドルを支給。個人所得税は2万ドルを上限に100%還付、不動産税は1軒1四半期1500ドルを上限に4四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には1カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃1カ月分を肩代わりする。 参考文献:DIGIMA

2020/02/28

香港

韓国から非香港住民の入境を制限

特区政府は2月24日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の最新状況に対応するため25日午前6時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の14日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は14日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献:DIGIMA

2020/02/26

インドネシア

邦人含む118人の入国拒否 新型ウイルス感染確認

インドネシア政府は21日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとして、これまでに、日本人を含む外国人118人の入国を拒否したことを明らかにした。保健省疾病予防・管理総局幹部のアフマド・ユリアント氏が記者会見でじゃかるた新聞の質問に答えた。同ウイルスの感染拡大に関連し、日本人の同国入国拒否が確認されたのは初めて。 ユリアント氏は、法務・人権省との会議で得た情報として「118人は国外退去ではなく、入国を拒否された。大部分は中国本土の人だ」と語った。発熱、せきなどの症状があり、検疫を受けるなどして、入国を拒否されたという。   会見後の囲み取材で、入国を拒否された日本人の人数について重ねて聞いたが、同氏は明言しなかった。しかし「日本人は日本から直接到着したのではない。マレーシアを経由して来た。中国人も直行で着いたのではない人が多い」と述べた。    ユリアント氏は、これらの外国人の入国場所場所は「(首都)ジャカルタ、(バリ島の)デンパサール、(スラウェシ島の)マナド、マカッサルなど複数の都市だ。最近の中国人の例は、(スマトラ島の)パダンだ」と話し、全土で防疫に務めていることを示した。 参考文 続きを読む

2020/02/24

フィリピン

フィリピン政府、台湾に対する渡航制限を解除

フィリピン政府は2月14日、台湾からの観光客に対する入国禁止措置を解除した。 フィリピン保健省(Department of Health)のEric Domingo氏は2月10日、世界保健機関が台湾を中国の一部とみなしていることに従い、2月2日より施行されていた中国全土と香港、マカオからの観光客へ対する渡航制限に台湾が含まれることを発表していた。   しかし一転して、政府は台湾の新型コロナウイルス対策を評価し、台湾からの旅行客に対する渡航制限を解除した。同様に、フィリピン人に対する台湾への渡航制限も解除した。   また、フィリピン観光局(Department of Tourism)によると、2019年1月から11月までの間の台湾からの旅行者数は32万7,273人であり、彼らはフィリピンのインバウンド市場を支えているという。   一方で、依然として中国本土、香港、マカオからの外国人、および過去14日間にこれらの対象地域への旅行歴のある外国人の入国が制限されている。フィリピン人と永住ビザの保有者は入国が許可されるが、14日間の強制検疫を受ける必要がある。 参考文献:DIGIMA

2020/02/21

香港

本土客お断りは差別禁止条例に違反

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約100店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 2月17日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者(台湾人は例外)には提供しない」などとSNSで告知しているなど、約100店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。   平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献:DIGIMA

2020/02/20

インドネシア

自然の宝庫に直行便? マナドー日本に開設検討

自然の宝庫として知られるスラウェシ島の最北端の街、マナド。地元紙が伝えたところによると、マナドー日本間における航空直行便の開設に向け、地元州政府が検討を始めたという。 マナドが位置する同島北スラウェシ州のオリー・ドンドカンベイ州知事は3日、外国人観光客が急増する現状を踏まえ、日本便を開設する構想を明らかにした。   今後は日本側の協力を取り付けていく必要があるが、2016年には中国を結ぶチャーター便が次々と就航。同州としては、実現すればバリ島に続くインドネシア観光の〝起爆剤〟となり、東アジアなどから観光客の呼び込み地域経済のてこ入れを図る狙いがある。   参考文献:DIGIMA

2020/02/17

インドネシア

MRT南北線、3月着工へ 清水建設・アディカルヤが受注 HI~ハルモニ間

清水建設と国営建設アディカルヤによるコンソーシアム「清水・アディカルヤ(SAJV)」は17日、「MRTジャカルタ(MRTJ=ジャカルタ特別州営)」が入札を進める大量高速鉄道(MRT)南北線第2フェーズのうち、中央ジャカルタのHI前ロータリー駅~ハルモニ駅の建設を受注した。同区画の地下トンネル部分(2・8キロ)と、タムリン駅とモナス(独立記念塔)駅の2駅を建設する。 MRTJのウィリアム・サバンダル社長によると契約額は約4兆5千億ルピアで、工事は3月から開始する。   HI前ロータリー駅で行われたこの日のSAJVとの契約締結式には、両社代表のほか、石井正文・駐インドネシア日本大使やアニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事らが出席。石井大使は式典のスピーチで、「MRTの建設は、インドネシアと日本の友情を示すもの」と話した。また、MRTJが2030年ごろの開通を目指す西ジャカルタのカリデレス~東ジャカルタのウジュン・メンテン間の東西線(31・7キロ)も、引き続き日本との協力に期待を込めた。   MRT南北線第2フェーズは、HI前ロータリー駅から北ジャカルタのアンチョール駅を結ぶ11駅で構成 続きを読む

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