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2020/07/15

中国

中国南部でアフリカ豚コレラが再発 洪水が原因か

洪水被害を受けている中国南部ではこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育された豚の約40%を占める1.8億頭が減少した。 政府が豚肉の安定供給を取り戻すために、養豚農家への支援や豚肉価格の高騰を抑える対策を打ち出したが、中国南部の一部地域でアフリカ豚コレラが再び確認され、養豚業者の間で不安を募らせている。   コンサルティング会社、山東永益でチーフアナリストを務める鄭莉莉氏はロイター通信のインタビューで、6月中旬、中国南部に発生した豪雨や洪水がアフリカ豚コレラ再発のきっかけとなり、豚肉の安定供給に影響を与えたと話した。   同社が養豚場、食肉処理場など20社に実施したアンケート調査の結果、広東省や広西省各地では豪雨が発生してから、アフリカ豚コレラ再発の報告が数十件もあったという。   中国では、感染した豚を殺処分の後、ほとんど地下に埋めていた。鄭氏は、大雨によって、ウイルスが地下水を汚染し、豚に感染させた恐れがあると分析した。   最新の報告例では6月5日、雲南省麗江市永勝県の養豚場でアフリカ豚コレラの発生が確認された。豚102頭の 続きを読む

2020/07/13

中国

中国湖南省、記録開始以来の豪雨 最高レベル洪水警報発令中

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年に記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。 中国メディアの報道によると、湖南省岳陽市では8日、24時間の降雨量が261.4ミリ、6時間の降雨量は167ミリにそれぞれ達した。それぞれの降雨量は同市の気象観測記録を開始以来、最大値となった。市の洪水防止対策本部は同日午前9時、洪水警戒レベル1級を発令した。   また、湖南省気象局は同日9時半ごろ、省内の長沙市、株洲市などに対して、気象災害警戒レベルを4段階中3に引き上げた。非常に激しい雨による洪水、河川の氾濫、ダムの決壊を警告した。   一方、湖北省は梅雨に入ってから、7回も豪雨に見舞われた。同省黄岡市黄梅県では、8日午前0時~午前6時までの雨量は200ミリを上回った。同県の大河鎮では同時間帯の最大降雨量が353ミリを観測した。同日午前4時頃、大河鎮袁山村の3カ所で地滑りが発生し、 続きを読む

2020/07/10

香港

多くのホテルで生ガキ食べ放題

特区政府が永住者に1万ドルを支給するのに合わせて各ホテルではビュッフェの優待サービスを用意している。 7月5日付『香港経済日報』によると、九龍Novotel酒店では「和牛・生ガキ・海鮮ビュッフェディナー」を用意。40%割引(平日は1人288ドル)で生ガキや多くの冷凍海鮮が食べ放題となる。カナダのタラバガカニやロブスター、ニュージーランドやマレーシアの貝などが含まれる。和牛はオーストラリアから輸入したものだ。海景酒店では28%割引でフランスの生ガキとカナダの赤ウニが食べ放題となる。   さらにオーストラリアのジャンボ生ガキが1人1つ食べられる。またライチなどの果物やハーゲンダッツのアイスクリームなどのデザートも用意されている。城景国際酒店では米国とニュージーランドの生ガキやフランスのカニ、カナダのタラバガニをはじめとする各種カニのビュッフェディナーを用意。7月中は4人連れの場合は1人分が無料となるほか、同月に誕生日の顧客は無料となる。 参考文献:DIGIMA

2020/07/08

インドネシア

スーパーでレジ袋禁止に マイバッグなど使用促進

ジャカルタ特別州政府は1日から、小売店での使い捨てのビニール袋(レジ袋)の使用を禁止する州知事令が施行された。州内のスーパーマーケットや伝統市場、キオス(売店)などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促す。 違反した場合は最大2500万ルピアの罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されるという。   西ジャカルタ・タマンサリのスーパーマーケット「グランド・ラッキー」では、州知事令の施行に先駆け、約1カ月前から店内ポスターなどでレジ袋が使えなくなることを告知。また、来店者にマイバッグの購入を勧めるなど、準備を進めてきた。このスーパーを週1回程度利用するという専業主婦のマリアさん(42)もマイバッグを購入。「はじめは(マイバッグを持ち歩くのが)面倒に感じたが、もう慣れた。ごみも減るし、いい取り組みだと思う」と話した。   州政府環境局のアンドノ・ワリ局長は今回の措置について、「プラスチックをかしこく使うという国民の意識が呼び起こされることを期待したい」と地元メディアにコメントしている。   州政府がレジ袋禁止に踏み切った背景には、処分場の収容能力の問 続きを読む

2020/07/06

フィリピン

セブ市だけが新型コロナ 国内最大感染地区に指定

フィリピン国内で爆発的にコロナ感染者を発生させ医療崩壊が起きているセブ市が、6月30日に発令された政府の防疫体制区分で、国内唯一の最も防疫規制のきつい地域に指定された。 以下、2020年7月1日14時30分-在フィリピン日本大使館広報より転載。   ●6月30日,フィリピン政府は,7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。   ●セブ市は,強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に置かれており,フィリピン当局は,セブ市の保健システムがひっ迫しているとの見方を示しています。   1 6月30日,フィリピン政府は,7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおり変更することを発表しました。   (1)強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)を課す地域 セブ市   (2)一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域 ・マニラ首都圏全域 ・コルディリェラ地域のベンゲット州 ・カラバルソン地域(地域4A)のカビテ州,リザール州 ・中部ビサヤ地域(地域7)のマンダウエ市,ラプラプ市,タリサイ市,ミングラニラ町, 続きを読む

2020/07/03

香港

米大統領、デモ支援資金の凍結指示

米国のトランプ大統領が香港を含む海外のデモ支援資金の凍結を指示したことが明らかになった。6月29日付香港各紙によると、これは米誌『タイム』が報道したもので、トランプ大統領は6月初めに米国国際媒体署(USAGM)の200万米ドルの資金を凍結。 その資金は世界の民主活動を支援するのに充てられ、香港で昨年から行われている逃亡犯条例の改正反対デモも含まれている。この決定はトランプ大統領の盟友であるマイケル・パック氏がUSAGM主任に就任した後に発表された。USAGMは6月9日に幹部らに送ったメールで、支援先との新規契約やいかなる契約延長も凍結するようパック氏が要請していると通知。影響を受ける契約は約200万米ドルに及び、香港の民主運動もそれら契約から直接恩恵を受けていたという。 参考文献:DIGIMA

2020/07/01

インドネシア

急伸のEC市場 コロナで弾み 利用者約1.7億人 中国系大手も参戦

急伸するネットショップなどの「電子商取引(EC)市場」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活にも浸透してきた。「大規模社会的制限(PSBB)」などの実施で外出ができず、一般消費者がその利便性を実感したためだ。中央統計局(BPS)によれば、今年3月のオンライン販売取引は今年1月と比べて320%増、4月には480%増を記録。食品などの生活必需品が売り上げの多くを占め、市民の消費スタイルが大きく変わろうとしている。 地元メディアによると、インドネシアのEC市場は東南アジアトップの成長率を見せており、規模は2019年で210億ドル、ECサイト利用者数は1億6830万人と国民の半数を上回る。グーグルの調査では今後も成長が見込まれ、25年には530億ドルに拡大すると予想されるという。   EC市場への企業参入を見ると、昨年は訪問者数がトップとなった「トコペディア」のほか、ECアプリのダウンロード数が国内1位の「ショッピー」など東南アジア系企業が際立ってきた。   ここに中国EC大手の「アリババ」が買収した「ラザダ」、同じく中国大手「京東(JD.com)」の子会社で無人スーパーを展開する「 続きを読む

2020/06/29

タイ

日本人ビジネスマンからタイ入国を許可へ、ウィサヌ・クルアガーム副首相が言及

タイの国営ニュースメディアのNNT(National News Bureau of Thailand)によると、ウィサヌ・クルアガーム副首相は2020年6月25日、最初にタイへの入国を許可する外国人は日本人ビジネスマンであると語りました。1日あたり約100人を受け入れる見込みです。 先日、日タイの外務大臣は、両国の出入国規制緩和に向けて協議を行う旨の電話会談を行っており、安倍首相もべトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドからの出入国制限緩和を表明していました。   また来週からは、労働許可証を所持する外国人などからタイ入国を許可して行く事が伝えられています。 参考文献:DIGIMA

2020/06/26

中国

米ドル不確定で人民元の国際化加速

中国証券監督管理委員会の方星海・副主席はあるサミットに出席した際、人民元国際化の推進加速に言及した。 6月22日の香港メディアによると、方副主席は「今後の外部からの金融圧力に対応するため、人民元の国際化はあらかじめ計画を練る必要があり、避けて通れない課題だ」と述べたほか、人民元の国際化はすでに多くの実績を得たものの、まだ緒に就いたばかりであるとして「今後10年は推進を加速しなければならない」と強調した。   方副主席は人民元国際化の必要性として米ドルの不安定要素を指摘。中国の政府や国民が海外に保有する巨額の資産は主に米ドル資産であるが、米国の現在の通貨政策の下で米ドル資産の価値は大きな不確定性にさらされ、世界の金融システムもまた大きな不確定性に直面しているとの見解を示し、「中国の金融機関や実体企業の海外業務は主に米ドル決済体系に依存しており、そうした決済ルートが安全かどうかは大いに疑問を持つべき」と警鐘を鳴らした。 参考文献:DIGIMA

2020/06/24

タイ

国立公園127か所が2020年7月1日から再開

新型コロナウイルス感染拡大の影響で長らく閉鎖されていたタイ国内の国立公園127か所が、2020年7月1日から再開となります。   なお完全に再開となるのはカオヤイ国立公園、チェーソーン国立公園、アーントーン諸島国立海洋公園、チュンポーン諸島国立公園、クイブリー国立公園、チャーン諸島国立公園、カオ・サムローイ・ヨート国立公園、ターンサデット-パンガン島国立公園など64ヶ所。その他63ヶ所については部分的な再開となるとのことです。   なお訪問には、国立公園によっては事前予約が必要となり、訪問者人数制限のため「タイチャナ(ไทยชนะ)」でのチェックイン&チェックアウトが必須となります。   バンコクから車と船を乗り継いで4時間ほどで到着するリゾートアイランド・サメット島も再開。なおサメット島は、カオ・レムヤ-ムー・コ・サメット海洋国立公園の一部です。 参考文献:DIGIMA

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