ＪＰモルガン・チェースはこのほど発表したリポートで香港の住宅相場が大幅に下落するとの見通しを示した。 　　　　 ９月３日付『星島日報』によると、リポートでは香港の社会・政治事件の発展を考慮し「社会運動が長時間続く場合、今後の香港の小売市場とオフィス賃貸市場は最悪の場合に少なくとも３０％下落する」と予測している。 　　 ＪＰモルガン・チェースは不動産銘柄や家賃収入銘柄のストレステストを実施し、仮に住宅価格と収入の比率が現在の１４倍から１０倍に縮小すれば住宅価格は３０％下落するとみる。社会・政治事件が続けば観光消費は７０％減少し、地場消費は１０％減少、小売総額は約３０％減となり、オフィス賃貸料は４０％下落するとみている。 参考文献：DIGIMA

ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。 　　 同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65％以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権（拡張、改修、運営、保守管理）を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。 　　 航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。 参考文献：DIGIMA

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は観光客が各地で発生するデモ活動の情報を全面的に把握できるようにするため、海外事務所に対して毎日情報を提供する。 ８月２７日付『星島日報』によると、これは８月末に退任する香港政府観光局（ＨＫＴＢ）の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。 　　 劉総幹事は約３０カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にＨＫＴＢが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。 　 また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には２０万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば８０万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。 　　 参考文献：DIGIMA

香港の特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は８月２７日、主要経済団体と中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦に関して討議した。 同日の香港メディアによると、邱局長は会談後に記者会見し、米国が今後、中国製品に対する関税を３０％まで引き上げ、米中間のほぼすべての輸出入品が関税引き上げ対象に入れば香港の域内総生産（ＧＤＰ）は０．１～０．２％、最大で０．５％の影響を受けると指摘した。 　 米国のトランプ大統領は２４日、中国が７５０億米ドル分の米国製品の輸入に対して関税を引き上げたのに対抗し、１０月１日から２５００億米ドル分の中国製品の輸入関税を２５％から３０％に引き上げると発表した。 参考文献：DIGIMA

中国の百度（バイドゥ）は8月20日、2019年4～6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比62％減の24億1200万元（約363億円）となり、1～3月期の赤字から黒字に転換した。動画配信サービス「愛奇芸」（IQIYI）の会員向けサービスやクラウド、スマートデバイスの堅調な成長が原動力になったとしている。 売上高は前年同期比1％増の263億2600万元。インターネット検索での広告収入を中心としたコア事業は2％増の195億元で、このうち動画配信サービス「愛奇芸」は15％増の71億元となった。オンライン広告の売上高は16％減にとどまった。 百度は決算報告の中で、スマートデバイスのグローバルのシェアが15.3％となり、米アマゾンと米グーグルに続いて3位に入ったとし、「急速な成長を維持し、徐々にビジネスの成果を拡大している」と説明した。 クラウドの領域では、IaaSとPaaSを提供するパブリッククラウドサービスプロバイダーとして、19年第1四半期に中国市場で3位に入ったとことを紹介した。クラウド上で提供するAIオープンプラットフォームでは、開発者のアカウント数が37％増の130万人になったとし 続きを読む

ミャンマーの文化的な意味合いの強い金やジュエリーへの日本人からのニーズが増加しており、8月までに3万3000ドル相当の品物が日本に輸出されている。 ヤンゴン地域ゴールド起業家協会のU Myo Myint会長によると、合計46個の装飾品には、金の中に宝石が埋め込まれたものもあったという。 　 「日本人の民俗信仰に関連する龍と虎がモチーフにされた宝石を受注するのは今回で2回目だ。実際、そのような装飾品に対する高いニーズがあるが、現時点で全ての注文に対応することは難しい」とMyint会長は語った。 　 U Myo Myintによると、低品質のルビーとヒスイであっても、龍が描かれた画像は、1枚50米ドルから100米ドルでギフトとして再販する日本の顧客に販売されているという。 　 装飾品の中には、ウサギや犬、猫、鳥、パンダ、猿などが手彫りで描かれたものもある。これらの品目は、研究と輸出がイノベーション省、ミャンマー宝石企業、内国歳入庁、第 2 鉱山公社、ミャンマー宝石と宝石起業家協会、ミャンマーゴールド起業家協会、ヤンゴン地域ゴールド起業家協会によって承認されている。 　 昨年4月より、投資家が 続きを読む

中国共産党中央と国務院は８月１８日、「中国の特色ある社会主義先行モデル地区を深センに建設するのを支持することに関する意見」を発表した。 　 ２０２５年までに深センの経済的実力と発展の質を世界上位の都市と並ぶようにし、研究開発への投入と産業イノベーション能力で世界一流となり、文化ソフトパワーの実力を大幅に引き上げ、現代的国際的なイノベーション型都市にする。３５年までには発展の量と質で全国の模範となり、都市総合経済競争力で世界トップを目指す。 　 同意見では深センの域外人材の導入と出入境管理制度をより開放し便利化するのを支持すると言及。深センで就業・生活する香港マカオ市民が民生面で市民待遇を享受するのを推進するとなっている。今後は香港の若者が深センで起業、就業、生活する場合は市民待遇が与えられる。永住資格を持つ国際人材には深センでの科学技術型企業の設立や科学技術研究機関の法人代表となることも認められる。 参考文献：DIGIMA

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は16日、中央ジャカルタの国民協議会（ＭＰＲ）で、国会（ＤＰＲ）、地方代表議会（ＤＰＤ）議員を前に、施政方針演説に当たる「国家演説」を行った。首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する方針を正式に表明した。ジャカルタ近郊の過密緩和や地方発展の促進などが目的だが、巨額の費用の調達方法や大枠の計画策定など課題は山積しており、実現可能な「新首都」の将来像を模索する状態が続いている。 ジョコウィ大統領は演説の中で「新首都は国民のアイデンティティーの象徴であるだけでなく、国家の進歩を表す」と語った。再生可能エネルギーを利用した「近代的、スマート、グリーンシティー」をコンセプトに据えた。目的は「平等や正しい形の経済的繁栄の実現のためだ」として、国会議員に対して承認と協力を求める考えを示した。 　カリマンタン島内の移転先については、これまで複数取り沙汰されてきたが、具体的な場所は明らかにされなかった。 　 移転は４月29日の閣議で決定した。大統領はジャワ島外で今後の発展が見込め、地震災害が少ないカリマンタン島を有力視。５月に候補として東カリマンタン、中部カリ 続きを読む

中国国際航空（エアチャイナ）は６日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を８月２７日から運航停止とすると発表した。 　 米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週３回運航している。 中国の航空データ提供会社バリフライトによると、昨年のエアチャイナの北京─ハワイ線のロードファクター（有償座席利用率）は平均６６．３７％だった。エアチャイナの国際便の平均７６．６９％を下回った。 米ハワイアン航空[HAII.UL]は昨年、２０１４年から運航していた北京─ハワイ間の直行便について、需要の伸びが予想を下回ったとして運休すると発表していた。 参考文献：DIGIMA

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。 北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル＝7元台に下落し、一時1ドル＝7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。9年ぶりの安値となった。 オンショア市場の上海市場では、同日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル＝7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。 一方、中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の対ドルでの基準値（中間値）を1ドル＝6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準。 香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して 続きを読む