アジア時間の原油先物は3日続伸。大規模な米経済対策への期待で、金融市場が幅広く上昇した流れに追随している。 0412GMT（日本時間午後1時12分）現在、米原油先物は0．81ドル（3．4％）高の1バレル＝24．82ドル。序盤には25．24ドルまで上昇した。 　 ブレント先物は0．75ドル（2．8％）高の1バレル＝27．90ドル。高値は28．29ドル。 ただ、ジェット燃料を中心とした世界的な石油製品の需要後退が上値を抑制している。 　 ANZのアナリストはリポートで「もし多くの国で封鎖が発表され、航空サービスの停止が続けば、需要の押し上げは難しい」との見通しを示した。 参考文献：DIGIMA

広東省政府は３月２３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）が域外から流入するリスクが高いことを考慮し、広州市で４月１５日に開幕する予定だった第１２７回中国進出口商品交易会（広州交易会）を中止すると発表した。 ３月２４日付『星島日報』によると、李克強・首相は１０日の時点でまだ広州交易会の準備を万端に整えるよう強調していたが、広州交易会が１９５７年の開始以来、延期または中止となるのは初めてのことだ。今年の春の広州交易会は第１期が４月１５～１９日、第２期が４月２３～２７日、第３期が５月１～５日に開催されると発表されていた。 　 だが広東省商務庁の馬樺・副庁長は２３日の省政府の記者会見で「今年の広州交易会は予定通り広州で行わないことが確定した」と表明。広東省がウイルス流行状況を評価して中央政府に提案を出すという。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は３月２３日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、２５日午前零時から１４日間実施する新措置は以下の４項目。（１）海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない（２）中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去１４日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない（３）香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止（４）マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて１４日の強制検疫を受けなければならない――。 　 林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約８６００軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献：DIGIMA

マカオ特区政府は３月１７日、新たな入境制限措置を発表した。 同日の香港メディアによると、マカオでは１８日午前零時からすべての非住民の入境を禁止する。ただし中国本土、香港、台湾の住民と域外での雇用者は除く。例外については衛生当局が入境禁止を免除することも可能となっている。 　 マカオでは１７日午前零時から過去１４日以内に中国本土、香港、台湾以外の国・地域に滞在した者はすべて入境後は衛生局の指定する場所で１４日間の医学観察を受けなければならないことも発表された。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）蔓延または感染者急増地域から入境した者については指定のホテルまたは路環高頂中心で隔離を受けなければならない。 　 マカオでは１５日、４０日ぶりに新たな新型肺炎感染者が確認され、１１人目の感染者となった。２６歳女性で韓国人家政婦。１月３０日に親類訪問でマカオからポルトガルに赴き、３月１３日にドバイ経由で香港に到着、１４日に港珠澳大橋を通じてマカオに戻った。さらに１７日、１２人目の感染者が確認された。４７歳のスペイン人男性で、やはり域外から流入した感染ケースとなっている。 参考文献：DIGIMA

国家衛生健康委員会は３月１２日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の最新情報に関する記者会見で、中国ではすでにピークが過ぎたことを宣言した。 同日の香港メディアによると、国家衛生健康委員会の米鋒・報道官は、湖北省では武漢市を除くすべての市で過去１週間にわたり新たな感染者は確認されていないことや、湖北省以外で新たに確認されたのは７人で、うち６人が域外から流入した感染ケースであることを挙げた。新たに発病する人の数も減少が続き、ウイルスの流行は全体的に鄭州水準を維持していることから「表面的、全体的に見ると、中国の今回のウイルス流行のピークはすでに過ぎた」と述べた。 　 一方で米報道官は「わが国はウイルス対抗で段階的に勝利したとはいえ、依然として治療作業を第一に置き、ウイルス拡散防止作業の手を緩めてはならない」と強調した。　 参考文献：DIGIMA

台湾の蘇建栄財務部長（財務相に相当）は１３日、国家金融安定基金（国安基金）を利用した市場の安定確保に向け、介入する用意があると表明した。 　 蘇部長は株式市場の取引開始直前に記者団に対し、国安基金は「いつでも戦いの準備ができている」とし、市場を守るための戦略を既に整えていると説明。投資家に対し、短期的な世界市場の変動に過度に悲観的にならず、パニックに陥らないよう求めた。 　 台湾株式市場の加権指数は午前の取引で７％超値を下げ、１年超ぶりの安値を付けた。ただ、その後は下げ幅を縮小し、２．８％安で取引を終えた。 参考文献：DIGIMA

上海ディズニーランドは３月９日、引き続き休園すると発表した。１１日付『香港経済日報』によると、上海ディズニーランドは引き続き休園するものの、一部施設については再開するという。再開するのは「迪士尼小鎮」「星願公園」、ホテルの「上海迪士尼楽園酒店」の一部のレストランと店舗などとなっている。 　 香港ディズニーランドは引き続き休園する。また東京ディズニーランドの運営を担当するOriental Landは休園期間を４月初めまで延長すると発表した。東京ディズニーランドは先に２月２９日～３月１５日は臨時休園し、３月１６日に再開すると発表していた。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ジャカルタ特別州ではマスクの価格が高騰、10倍以上の値上がりを見せている。国内では新品と偽った使用済みの「違法マスク」販売も摘発されている。 医療用品店が約３００店並ぶパサール・プラムカ（東ジャカルタ・マトラマン）では、新型コロナウイルス発生前の１月ごろには、約２万５千～３万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、30万～45万ルピアで売られている。同市場のドラッグストア店主のウジャンさん（52）によると、マスクは１月末ごろから仕入れが難しくなり、仕入れ値も２万ルピアから20万ルピアまで高騰。「小売店などでマスクを買えなかった人が毎日訪れるが、値段を聞くと帰ってしまう」と話し、今月からマスクの取り扱いをやめたという。 　 日本の生活雑貨や日用品を取扱うスーパー「パパイヤ」の中央ジャカルタ・シティウオーク店や、タムリンシティー内の小売店ハイパーマートでも、マスクや消毒液は売り切れ状態。在留邦人の生活にも影響を及ぼしている。
 　 マスクの払底状態が続く中、国内では悪質な業者が保健省の許認可を受けていないマスクの製造や、使用済みのマスクを新品と偽り 続きを読む

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が多くの国で流行しているため航空輸送需要が大幅に低下し、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減している。 ３月９日付『星島日報』によると、貨物は旅客機と貨物機のそれぞれを通じて香港に輸送されているため、旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味し、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて４～６倍に膨れ上がっているという。香港では３５％余りの航空貨物が旅客機に搭載されている。物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えているものの、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析している。 　 キャセイ・パシフィック航空はすでに２月から新型肺炎流行地域とを結ぶ貨物フライトを段階的に中止しており、現在、貨物フライトをすべて中止している地域は世界３８都市に上る。香港貨運物流業協会によると、最近、欧州、東南アジアから香港への輸入する場合の航空輸送コストが上昇している。欧州は従来では１キログラム当たり１ドル未満だったのが最近は数ドルとなり、１０倍に膨れ上がる 続きを読む

広東省衛生健康委員会は３月３日、海外の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。 同日の『文匯報』（電子版）によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった９３人と連絡を取り、うち６９人を深センが管理し、すべて隔離している。 　 広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって１４日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。 　 ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに２月１４日、他の地域から市内に入った者に対して一律１４日間の隔離を要求する措置を実施している。 参考文献：DIGIMA