中国の動画ＳＮＳである「TikTok」（「抖音」海外版）の親会社が香港での上場を検討していることを明らかにした。 １０月２９日の『香港経済日報』（電子版）によると、英紙『フィナンシャルタイムズ』の報道で、「抖音」の親会社である字節跳動（Ｂｙｔｅ　Ｄａｎｃｅ）が米ニューヨークではなく香港で上場することを決定し、早ければ来年第１四半期に香港証券市場で上場することが分かった。 　 すでにＫ＆Ｌ　Ｇａｔｅｓ弁護士事務所にコンサルタントを委託している。だが字節跳動はこの報道について、来年第１四半期の香港上場計画はないとコメント。香港を含む海外上場はまだ時期尚早で、長期計画として検討しており、現在のところ財務状況は充足しているという。 　 字節跳動は２０１２年に設立し、「抖音」以外にも「今日頭条」「西瓜視頻」「多閃」などのＳＮＳを抱える。製品とサービスは１５０カ国・地域をカバー。今年上半期の売上高は５００億～６００億元とみられ、６月に黒字転換したもようだ。 参考文献：DIGIMA

Amazon Global Sellingはベトナムでの活動を促進し、より多くの顧客を引きつけるために、10月17日に専任チームを設立した。 今回の発足は、ベトナムの中小企業が、アマゾンの海外顧客のおかげで拡大している越境Eコマースや事業活動をよりサポートすることを目的としている。Amazon Global Sellingは、アマゾンウェブサイトでの商品販売に関する専門知識の企業への提供を目的とする。これには商品リストの作成とFulfillment by Amazonサービスの提供が含まれる。 　 アマゾンの東南アジア担当ディレクターBernard Tay氏は、ベトナムは製造・加工において大きな優位性を持つ数少ない国のひとつだと述べた。ベトナムでのAmazon Global Sellingチームの発足は、地場のビジネスコミュニティを支援する取り組みを強化し続けていると付け加えた。さらに、最近設立されたAmazon Singaporeは、ベトナムにおける販売者が世界中のアマゾンの顧客に商品を届ける架け橋になるだろうとTay氏は断言した。 　 商工省（MoIT）傘下のベトナム貿易振興庁（V 続きを読む

オンラインの空港送迎予約サービス「Ｓｍａｒｔ　Ｒｙｄｅ（スマートライド）」を運営するディーエルジービー（ＤＬＧＢ＝本社・東京都台東区）は21日、オンライン旅行予約サイトのトラベロカと８月末に業務提携を締結したと発表した。 　 トラベロカのウェブサイトとスマホアプリから、スマートライドの空港送迎サービスが予約可能となった。羽田空港、成田国際空港、関西国際空港、伊丹空港、新千歳空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港の国内８空港に対応している。 　 　 ＤＬＧＢの木村聡太社長は「８月の業務提携以来、すでにたくさんの送迎予約をトラベロカから受けており、インドネシアをはじめ東南アジアからの訪日外客の多さを感じている」と語った。 　　 スマートライドの利用で発行されるポイントをマイレージに還元できるサービスも検討しており、航空会社との連携も視野に入れながら、インドネシア人訪日客の需要取り込みを図りたいという。 　 　　 同社は18年６月に中国最大のオンライン旅行予約サイト「Ｃｔｒｉｐ」、ことし１月に香港の「Ｋｌｏｏｋ」と提携してきたが、東南アジアでの提携は今回が初めて。格安航空（ＬＣＣ）の普及を背 続きを読む

マレーシアはじめ東南アジアで人気のECサイト「Shopee」が、マレーシアでは10月24日から「11.11 Big Sale」をスタート。 割引やお得なバウチャーなどのプロモーションが日替わりで登場するほか、11リンギット以上購入すると送料が無料になるバウチャーも用意されている。 　 さらに、11.11セール終了後は、11月12日から「Thank you Sale」というプロモーションも予定しているという。 　 11月11日「独身の日 Signle’s Day」のセールは、中国や東南アジアで年を追うごとに売り上げを伸ばし、毎年恒例のセールになりつつある。日本では、ソフトバンクグループが「いい買い物の日」というセールをここ数年開催している。 　 Shopeeの「11.11セール」は、マレーシアのほか、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、台湾で開催される。 　 Shopeeによると、昨年2018年度の「11.11セール」の注文数は1100万件。これは、「11.11セール」を初めて実施した2016年度の24倍だという。 参考文献：DIGIMA

世界的にコワーキングスペースという働き方が広まり、タイにも入ってきて、海外の大手事業者らが参入しているが、 2019年前半ではタイ全体のコワーキングスペースは113280㎡あり、さらに増える見込みのあるのが50000㎡に及ぶとされていて、不動産コンサルティングの調べによると、2015年から徐々にその件数も増えており、中小事業者も参入したが、およそ2000㎡以上の事業者に淘汰されつつあるとしている。 　 その多くが都心のオフィス街やグレードAのオフィスビルにあり、スクムビットやサイアム、パトムワン、シーロム、サトーンなどとなり、借りる家賃も上昇している状態だ。 参考文献：DIGIMA

シンガポール発のカープールサービス「Ryde」が11月1日からクアラルンプールでサービスを開始する。 シンガポールでは、2018年に運営を開始し、現在2万5000人のドライバーが登録しており、香港でも運営している。クアラルンプールでは2019年末までに5000人のドライバーの登録を目指す。 　 Grabと似たサービスのようだが、違いは「Rydeは環境のためのサービスであり、営利目的ではない点」（Terence Zou 創業者/CEO）だという。 　 RydeはシンガポールではGrabと同様の配車サービスも展開しているが、マレーシアでまずスタートするのは通勤などで利用することを想定した「RydePOOL」。 　 これは、すでに旅程が確定しているドライバーと、同じ旅程の利用者をRydeを通じてマッチングできるサービスだ。Rydeが専業にならないよう、乗客を乗せられるのは1日2回だけという制限が設けられている。 　 そのほか、ペットが同乗できる「RydePET」も同時にローンチする。 　 GrabはシンガポールではGrabPETのサービスを開始しているが、マレーシアでは始まっていないため差別 続きを読む

化学品および住宅資材の日本のメーカーであるAICA工業は、10月4日にベトナムの合成材料メーカー2社を約9億8000万円で購入すると発表した。 　 アイカ工業の台湾子会社Evermore Chemical Industry Co.は10月初旬に契約を締結し、U-Best Vietnam Polymer Industry Co.とVietnam Sunyad Technology Ltdの100％の株式を取得すると発表した。 　 買収は2020年初頭に完了する予定。 Evermore Chemical Industry Co.は、アイカ工業が50.1％を所有し、中国本土、台湾、そして国際的に合成皮革ポリウレタン（PU）樹脂を製造および販売している。 同社は、既存の顧客が米中貿易の緊張の影響を避けるために、中国からベトナムに生産拠点を移転したため、近年、ベトナムへのウレタン樹脂の輸出を強化している。 その結果、スポーツシューズに使用するポリウレタン樹脂のベトナム市場でトップシェアを保持している。 一方、ベトナムの2つのメーカーは、ドンナイ省南部のNhon Trach 5工業団地に工場を隣接 続きを読む

Grabなど配車サービス（e-hailing services）のドライバーにPSV免許（旅客自動車免許、Public Service Vehicle licence）の取得を義務付ける新しいルールが10月12日からスタートする。 Grabドライバーのうち免許取得済みは4割、2割は脱落 　　 この新ルールは、もともとは7月12日から導入されるはずだったが、PSV免許を取得できていないドライバーが多かったため、混乱を回避するために3か月間延期された。 　 Grabによると、Grabドライバーのうち少なくとも15万人がPSV免許を取得することを目指してさまざまな策を講じてきたが、10月9日の時点で免許を取得できたのは41％のみだとしている。 　　 Grabドライバーのうち、22％はドライバーを辞め、13％は免許取得のためのトレーニングを受けている段階、17％は試験の順番待ち、７％は試験に合格して免許の発行を待っている段階だという。 　　 ドライバー不足から予約にかかる時間、待ち時間が長くなる可能性大 　　 Grabは、アプリやウェブ上で、Grabの利用者に対して以下のように呼び掛けている。 続きを読む

スタートアップ企業を支援するイベント「テック・イン・アジア・カンファレンス」が８日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで開幕した。日本の10社が参加、インドネシアでの商機を探った。 　 参加各社の中、スマートフォン（スマホ）からの遠隔操作で、24時間クレーンゲームが楽しめるアプリを提供するグリップ（本社・東京都渋谷区）は米国、中国、台湾に続く海外での事業展開先として、インドネシアが有力候補だ。創業者の室井亘さんは「アジアでクレーンゲームの人気が高まっている。競合他社より早く進出したい」と話す。 　 ２０１８年設立のサグリ（本社・兵庫県丹波市）は、衛星データを用いた農地の詳細な分析に強みを持ち、インドで事業を展開。インドネシアでは、パーム農園での同社技術の活用に期待を寄せる。坪井俊輔社長は「肥料の撒き方や水やりなどを効率化することで、生産コストを削減できる」と話した。 　 環境問題に取り組むバイオーム（本社・京都市）はスマホで動植物の写真を撮ると、その種類がすぐわかる無料アプリを日本で提供。アプリでは、同社も生息地や分布のデータを得られ、インドネシア版のリリースを目指す 続きを読む

三谷産業（三谷忠照社長）と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は、ベトナム人留学生を対象にした新たに貸与型奨学金制度を10月から開始した。今回初めて奨学金を受けるグエン・ヴー・レーさんは、10月2日付でJAISTに入学した。 　 三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して三谷産業より、博士前期課程の2年間に加え、入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費、渡航費などを貸与し、対象学生が修了後に三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。三谷産業はベトナムにものづくりの拠点を持っており、そこで2200人を超えるベトナム人社員を抱えている。将来的にはJAISTを卒業したベトナム人留学生を同社のベトナム拠点におけるリーダーに育成していく。 今回、対象となったレーさんはベトナム国家大学ハノイ校理科大学を卒業し、7月に来日して3カ月間の日本語教育後、10月よりJAISTの博士前期課程（先端科学技術専攻）に入学した。入学にあたってレーさんは「これまでベトナムだけでなく海外のさまざまな研究所や企業、大学で、勤務、修学、 続きを読む