特区政府衛生防護中心は９月２８日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。 同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１０人で、累計５０７６人（疑い例１人を含む）に上ったと発表。 　 このうち海外からの流入は７人、地場感染者は３人で、地場感染者はこれまでの感染者と関連したもので、感染経路が不明な患者はいなかった。 　 海外からの流入はウクライナ、インド、ミャンマー、アルゼンチン、フランス、英国、フィリピンからの入境者となっている。感染経路が不明な感染例がなかったため、衛生防護中心と医院管理局は記者会見を行わなかった。 参考文献：DIGIMA

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。 　 報道によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。 　 中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。 　 また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

タイの新型コロナウイルスの感染者状況は、確認される陽性者の殆どが海外からのタイに入国した人々で、隔離施設に滞在しています。収束も遠くない状況だと思えるものの、現在も非常事態宣言は継続中です。 2020年9月24日のCovid-19状況管理センター（CCSA）の会議で、政府は非常事態宣言をもう1ヶ月、10月31日まで延長すべきだと主張しました。9月30日の閣議にかけられる前に、9月29日のCovid-19状況管理センターの会議で議論されるとのこと。 参考文献：DIGIMA

特区政府は先に２大スーパーのパークンとウェルカムが給与補助第２期を申請する場合は社会還元の具体案を提示するよう要求していたが、両者は９月２２日、ともに社会的弱者に現金券を配布するという案を提示した。 ２３日付香港各紙によると、パークンは２０余りの社会福祉機関を通じて１０月初めから低所得家庭、高齢者などに１人２００ドルの現金食物券を配布する。総額４０００万ドルに上り、２０万人余りが恩恵を受ける見込みだ。 　 ウェルカムは１億２０００ドルを投じて「点点心意」計画を推進。このうち８０００万ドルは必要な人に２００万枚の現金券と食事券を配布するのに充てる。だが社区組織協会は現金券の効果は限られるとして、直接的な値下げによってより多くの市民が恩恵を受けられるようにすべきと指摘した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の緩和を受けて特区政府は多くの国と「トラベルバブル」の交渉を進めている。 　 ９月１９日付香港各紙によると、特区政府が委託した民間検査機関プレネティクスは１８日、キャセイパシフィック航空、公共信託ザ・コモンプロジェクトと提携して世界電子健康パスポートを発行すると発表。 　 旅行者はスマホアプリでプレネティクスのウイルス検査の陰性結果証明を提示することとなる。早ければ１０月に香港―ロンドン間のフライトで試行する。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の緩和を受けて銀行各行は徐々にサービスを正常化させている。 ９月１８日の香港メディアによると、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）、中国銀行（香港）、恒生銀行、中国工商銀行（アジア）が１４日に全支店のサービスを正常化させたのに続き、スタンダード・チャータード銀行、華僑永亨銀行も２１日から西九龍駅を除くすべての支店と中小企業センターでサービスを正常化すると発表した。 参考文献：DIGIMA

香港全市民を対象にした新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）無料検査スキームが９月１４日に終了したことを受け、中国本土から派遣されていた核酸増幅検査支援隊メンバーが１６日に帰任した。 　 １７日付香港各紙によると、支援隊メンバーは１６日朝、九龍維景酒店を出発。特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長、特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長、そして無料検査の化学分析を担当した華昇診断中心の胡定旭・会長が見送りを行った。 　 胡会長は今回の検査スキームが中央と香港による最良の官民協力モデルになったとして、このノウハウによって今後、ウイルス流行第４波が現れても迅速に対応し、数日中に相応の規模の大型臨時実験室を建てられると指摘。 　 中山紀念公園に設けられた実験室は１日で約２４万個のサンプル検査を完了し、世界記録を打ち立てたことを紹介した。気膜実験室は撤去後に香港で保管されるが、再び使用しないことが望ましいと語った。また民間市場での検査費用は１０００ドル以下に低下するとの見通しを示した。 参考文献：DIGIMA

深セン市では今年に入ってから不動産市場が過熱しており、当局は再び抑制策を実施することとなった。 ９月１２日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。 　 中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の３部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。 　 通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。 　 ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者（本人、配偶者、子女）が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。 参考文献：DIGIMA

香港鉄路（ＭＴＲＣ）は９月１０日、今年の中秋節当日の運行態勢について発表した。 同日の香港メディアによると、中秋節に当たる１０月１日（国慶節）は通常通りの運転スケジュールで列車運行サービスを提供し、終夜運転は提供しないと発表した。 　 ＭＴＲＣは各鉄道路線の運行状況と乗客量に留意し、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況と乗客の需要を慎重に検討した結果、終夜運転は行わないことを決定したという。 　 例年では中秋節の晩は月見客が深夜まで外出しているためＭＴＲが終夜運転を行うことが慣例となっている。 参考文献：DIGIMA

譚仔国際傘下の「譚仔雲南米線」は地元イラストレーターとの提携で１８種類のデザインの傘を発売する。 　　 ９月４日の『香港経済日報』（電子版）によると、「譚仔遮遮」と銘打たれたオリジナルの傘は７日から販売するもので、指定の店舗で消費した場合に４０ドルをプラスすれば購入できる。 　　　 収益はすべて慈善団体の協康会に寄付され、特殊教育が必要な児童を支援する。傘のデザインに起用されたイラストレーターは文地貓、Chocolate Rain、東尼電機などで、それぞれ１８区各地をモチーフにしている。１回の消費で購入できるのは１本に限られ、売り切れ次第販売終了となる。 参考文献：DIGIMA