4月10日、ムヒディン首相はテレビ演説で、活動制限令（ Movement Control Order -MCO)を、2週間延長し、4月28日（火）までとすると発表した。 3月18日にスタートした活動制限令だが、3月30日までだったのが4月14日に延長になり、さらに今回4月28日に延長された。 　 マレーシア経済への影響を考慮し、4月15日からいくつかの産業に関しては、段階的に規制を緩和していく。詳細に関しては後ほど発表されるという。 　 学校に関しては、新型ウイルスの感染が落ち着くまでは休校とし、それまではオンラインでの授業とする。 参考文献：DIGIMA

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国民に外出時のマスク着用を呼び掛けた。ジョコウィ大統領は、国民へのマスク配布についても検討しているという。地元メディアが報じた。 外出時のマスク着用をめぐっては、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事が４日、市民にマスクの着用などを呼び掛ける州知事令に署名していた。 　 また、西スマトラ州パダン市では６日から、外出時のマスク着用を義務化。マスクを着用せずに外出した場合、「マスク２枚分」に相当する罰金が科されるという。 　 一方、国内では２月ごろからマスクの価格が高騰している。 　 新型コロナウイルス発生前は約３万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、電子商取引（ＥＣ）サイト上で約60万ルピアで販売されているという報道もある。 参考文献：DIGIMA

香港では４月に入って空港からの入境者が大幅に減少したため、入境者すべてに新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行うこととなった。 ４月６日付『星島日報』によると、３月１９日から香港に入境した者はすべて１４日間の強制検疫を受けなければならなくなり、その６日後には海外から非香港住民の入境はできなくなったが、４月に入ってからは香港国際空港を経由して入境した香港住民は３日連続で１０００人を下回った。 　 香港国際空港から入境する香港住民は３月半ばには６０００人余りだったが、３月末には１４０６人にまで減少。４月に入ってからは約１０００人となり、２日には新型コロナ発生後で最少のわずか６６２人。３月１９日の６１３８人に比べると約９０％減となった。 　 行政会議メンバーの林正財氏は４月５日、香港に戻る人の数が大幅に減少したため空港での対策を強化したと指摘。５日にペルーから到着した香港市民から新たなやり方を試行し、旅行者はアジア国際博覧館の検査センターで新型コロナの検査を行い、結果が出てから陰性の場合だけ自宅に戻って在宅隔離することになった。 参考文献：DIGIMA

スズキは３日、現地法人が運営するインドネシア国内工場の操業を13〜24日まで停止させると発表した。インドやパキスタンなど他国の生産拠点に続く措置になり、メーカー各社と同様に一時的に生産が大きく減退する局面にある。 　　 新型コロナ感染拡大とそれを受けた政府の外出自粛要請を受けての措置。東ジャカルタチャクン、西ジャワ州ブカシ市タンブン、同州ブカシ県チカランの３カ所で二輪、四輪、エンジンを製造しているが、これらの生産を止める。正規のワークショップやディーラーなどでのアフターフォローは続けられる。 　 同社は声明で「最優先事項は健康。従業員を保護するための努力の一環」と説明している。 　 スズキはインドネシアに先行して操業を停止させてきたパキスタン、米国といった国々でも停止期間の延長を決めている。 　 同社の２月の四輪車世界生産は前年同月比で５％減った。最重要拠点のインドに続き、インドネシアでも生産を一時止めた上半期は需給バランスを見極めた舵取りが必要となる。 参考文献：DIGIMA

香港は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として社会的距離確保のための規制を強化し、現地時間３日午後６時（日本時間同日午後７時）から２週間、パブとバーを閉鎖するよう指示した。違反者は６カ月の禁固刑と５万香港ドル（６４５０米ドル）の罰金を科される。 香港政府は３月２３日、空港で３月２５日以降の域外からの入境を、乗り継ぎも含め全面的に禁止すると発表、また一部の場所における酒類提供の禁止を検討中と表明していた。 　 政府は２日夜に発表した声明で「酒類の販売・提供を行なっている施設（一般的にはバー・パブなど）は、すべて閉鎖しなければならない」と表明。また、香港で確認されている感染者のうち６２人がバーと関連しており、生後４０日の乳児を含む１４人に二次感染していると説明した。 　 スーパーやコンビニ店舗での酒類購入は引き続き可能という。 　 香港で感染が確認された人は累計８０２人、死者は４人。 参考文献：DIGIMA

広東省では３月２７日から新たな入境制限措置が実施され、同省の出入境管理所を経由するすべての入境者は１４日間、集中隔離されることとなった。 同日の香港メディアによると、新措置は同日午前６時から実施されるため、マカオから珠海市へ出境する多くの市民や労働者で出入境管理所は夜通しごった返しとなった。新措置が実施される８時間前、マカオの３つの出入境管理所では計１万１６００人が出境。最近の同時間帯に比べると約１０倍の人数に達した。 　 同日午前９時半からマカオの黒沙環中街一帯の多くのスーパーマーケットでは米の商品棚の大部分が空となった。多くの市民は数袋の米を買ってキャリーカートで持ち帰った。八百屋でも野菜を購入する市民が普段に比べ約２０％増えた。ある市民は普段、平均で週に１回は中国本土に買い物に行くが、新措置によってマカオで買い物するしかなくなると不満をもらした。 　 マカオ特区政府経済局と消費者委員会は、同日朝から糧食、生鮮食品、冷凍・冷蔵食品の供給状況を巡回調査した。目下のところ民生食用品の在庫は充足し供給は安定しているが、市民には過度に購入しないよう呼びかけている。 参考文献：DIGIMA

大家楽集団は３月２５日、傘下のレストランで夜は店内で飲食できずテイクアウトだけにすると発表した。 同日の香港メディアによると、同グループのファストフード店「大家楽」のほか、「一粥麺」「米線陣」「Oliver’s Super Sandwiches」は２７日から４月９日までの２週間、午後６時半以降は店内飲食サービスを取りやめ、テイクアウトサービスだけの提供となる。「大家楽」と「一粥麺」ではディナーメニューのテイクアウト商品の提供を午後５時からに繰り上げる。 また新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策を強化する措置として、「大家楽」の全店舗で各座席を隔てるための透明プラスチック板の設置を進めるという。 参考文献：DIGIMA

アジア時間の原油先物は3日続伸。大規模な米経済対策への期待で、金融市場が幅広く上昇した流れに追随している。 0412GMT（日本時間午後1時12分）現在、米原油先物は0．81ドル（3．4％）高の1バレル＝24．82ドル。序盤には25．24ドルまで上昇した。 　 ブレント先物は0．75ドル（2．8％）高の1バレル＝27．90ドル。高値は28．29ドル。 ただ、ジェット燃料を中心とした世界的な石油製品の需要後退が上値を抑制している。 　 ANZのアナリストはリポートで「もし多くの国で封鎖が発表され、航空サービスの停止が続けば、需要の押し上げは難しい」との見通しを示した。 参考文献：DIGIMA

広東省政府は３月２３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）が域外から流入するリスクが高いことを考慮し、広州市で４月１５日に開幕する予定だった第１２７回中国進出口商品交易会（広州交易会）を中止すると発表した。 ３月２４日付『星島日報』によると、李克強・首相は１０日の時点でまだ広州交易会の準備を万端に整えるよう強調していたが、広州交易会が１９５７年の開始以来、延期または中止となるのは初めてのことだ。今年の春の広州交易会は第１期が４月１５～１９日、第２期が４月２３～２７日、第３期が５月１～５日に開催されると発表されていた。 　 だが広東省商務庁の馬樺・副庁長は２３日の省政府の記者会見で「今年の広州交易会は予定通り広州で行わないことが確定した」と表明。広東省がウイルス流行状況を評価して中央政府に提案を出すという。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は３月２３日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、２５日午前零時から１４日間実施する新措置は以下の４項目。（１）海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない（２）中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去１４日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない（３）香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止（４）マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて１４日の強制検疫を受けなければならない――。 　 林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約８６００軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献：DIGIMA