新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）で香港を訪れる観光客がほぼゼロとなっているため、多くのホテルでは月極めの優待宿泊プランを打ち出している。 　 ８月１０日の香港メディアによると、旅行予約プラットホームのKKdayは「避世悠長住宿計画」と銘打って長期宿泊プランをプロモーション中。１人１日わずか１１６．７ドルで高級ホテルに宿泊できる。優待プランは１４日間と３０日間のセット価格で選択肢を提供している。セントラルの香港美利酒店（ザ・マレーホテル）のロングステイ宿泊プランにはクリーニングとドライクリーニングの２割引、スパが１割引、すべてのレストランとバーが１割引となる。港威酒店の１４日間からのロングステイ宿泊プランではレストランが２割引、ドライクリーニングが半額などの優待を提供。８月末までに宿泊した場合は海港城と時代広場で使用できる総額４００ドルの買い物優待券がもらえる。デラックスルームでの１４日間の宿泊料金は８４７０ドルで、１日平均６０５ドルとなる。そのほか蘭桂坊酒店、簡悦酒店などのロングステイ宿泊プランもある。 参考文献：DIGIMA

各報道によるとタイ民間航空局（The Civil Aviation Authority of Thailand：CAAT）のチュラ・スクマノップ局長は2020年8月12日、新型コロナウイルスの感染状況は多くの国で依然として深刻であるため、外国人旅行者がタイを訪れるための商業飛行の禁止は無期限であると語りました。 　 またビジネスマンなど、タイへの入国を許可されている一部外国人のための14日間の隔離のシステムや検疫施設等に、不具合があるかを確認する必要があると政府に指示をしたとのこと。さらに、外国人はタイ到着後の14日間の隔離検疫費用を自己負担しなければならないことを再表明しています。 　 現在は外国人のタイ入国は、1日500人までに制限されています。 　 なお先日本サイトでもお伝えしたとおり、タイ国政府観光庁の副総裁は、早くても2020年末あるいは2021年2月の春節休暇の時期まで、一般的な外国人旅行者のタイ入国はないだろうと予測しています。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は８月７日、全市民を対象に新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の任意無料検査を行うと発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は中国本土系の検査機関３社が香港での検査能力を拡大することによって２週間後には全市民に対し無料ウイルス検査を開始できるとの見通しを示した。検査は非強制で、１日当たり約５０万人の検査が可能。林鄭長官は検査ではプライバシーを保護し、実験室の人員はサンプルが誰の物かを知ることはできず、サンプルも短期間のうちに香港で処分すると説明したほか、「今回は人命にかかわる事態。社会では不要な陰謀論を散布してはならず、ましてや中央と特区の関係を破壊してはならない」と強調した。 　 また検査推進と同時にアジア国際博覧館に隣接する約３．２ヘクタールの用地に８００～１０００床の陰圧隔離病棟と関連医療設備を備えた「香港版火神山医院」ともいえる仮設病院を建設。加えてアジア国際博覧館の仮設病院も拡張して約１０００床を配置する。林鄭長官は中央がウイルス検査と仮設病院建設の費用負担を申し入れていることも明らかにした。ウイルス検査は外出禁止とともに行わないと効果が薄れること 続きを読む

特区政府は８月１０日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）防疫措置の現行規定の延長を発表した。 　 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病（規定及指示）（業務及処所）規例」（第５９９Ｆ章）、「預防及控制疾病（禁止群組聚集）規例」（第５９９Ｇ章）、「佩戴口罩規例」（第５９９Ｉ章）の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。有効期間は１２日午前零時から７日間で、１８日までとなる。 　 飲食店は１卓２人までで午後６時～午前５時は店内飲食を禁止、３人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制、特定の１３種類の店・施設は営業を停止するなどの措置がすべて継続される。 　 政府は過去１週間の毎日の新たな感染者数がやや減少したものの以前として高い水準であり、死亡率も高まり、約４０％の感染経路が不明であることから現行措置の継続が必要と判断した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第３波に対応して特区政府はアジア国際博覧館第２期の建設用地に臨時病院を建設する計画だ。 ８月３日付香港各紙によると、張建宗・政務長官は２日、中央の支援チームが短時間のうちにアジア国際博覧館を仮設病院に改装するのをサポートするほか、「香港版火神山」ともいえる臨時病院の建設もサポートすることを明らかにした。政府が建設用地を探して速やかに工事を進めると述べていたが、建設予定地はアジア国際博覧館第２期の建設用地となるもようだ。支援チームは武漢での臨時病院の建設ノウハウがあるため、香港での臨時病院建設の設計や計画は彼らが主導し、完成までの時間短縮を図る。特区政府は冬に第４波、第５波が現れることも踏まえ、臨時病院の建設が必要だと考えている。建設予定地はアジア国際博覧館の隣の空き地で約５万３０００平方メートルとなっている。 参考文献：DIGIMA

長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」は７月２９日、香港最後の店舗となった将軍澳支店の閉業を発表し、香港市場から全面撤退することとなった。 同日の香港メディアによると、香港ではリンガーハットは火鍋チェーンなどを経営する稲香集団が経営している。将軍澳支は２９日、ＳＮＳで閉業を発表し、中国語、英語、日本語で「さようなら」と書かかれた写真をアップした。稲香集団のホームページからはすでにリンガーハットのロゴや店舗情報が削除されている。リンガーハットは２０１３年に香港に進出し、九龍湾淘大商場に香港１号店をオープン。その後、黄埔、将軍澳広場に開店したが、次々と閉鎖された。また稲香は２６日から全店舗を休業、暫定的に８月５日に再開すると発表している。 参考文献：DIGIMA

EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。 この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。 　 JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。 　 「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。 　 「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたこ 続きを読む

陳茂波・財政長官は７月２６日、公式ブログで香港経済の見通しに触れた。 同日の香港メディアによると、陳長官は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の第３波によって「回復の兆しが見えていたビジネスの往来と経済活動も打撃を受けた」として状況は厳しいと形容。政府は目下、ウイルス流行抑制に集中することが最も切迫した任務であり、短期的な痛みと長期的な痛みの間で難しい選択を行っていると説明した。 小売店舗、飲食店、中小企業がともに難局を乗り切れるよう物件オーナーにテナント賃貸料を減額を呼びかけた。香港経済の回復については「もともとの予想より、さらに長い時間が必要かもしれない」と指摘。ただし「過去数十年の香港経済発展が示しているように、危機には新たなチャンスが潜んでいる」と述べ、今後は全面的にイノベーション科学技術の応用を推進するほか、中国本土経済が地場市場での循環を主体とする新たな局面に当たり香港企業の今後の位置付けと転身を考えるべきとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

日本のアパレルメーカーであるマツオカは、ベトナムの製造部門に30億円（2800万ドル）を投資して防護服を生産する計画。 Annan Matsuoka Garment Co.に資金を投入し、数か月かけて防護服などの生産を開始する。 　 共同通信社は、日本政府がコロナウイルス危機の中でサプライチェーンを多様化し、中国への依存を緩和するためにベトナムで防護服を製造するのを支援することを日本政府が約束した後に動きが起こったと共同通信社は報じた。 　 マツオカは、中国から工場を移転し、ベトナム、フィリピン、タイ、ラオスなどの東南アジア市場に設立するために日本政府によって支援される日本企業30社の1つ。 　 先週発表された日本貿易振興機構（ジェトロ）の公式リストによると、マツオカを含む日本企業30社のうち15社がベトナムへの移転を登録している。 　 マツオカは、東南アジア諸国を中心にアパレル製品を生産するための継続的なキャンペーンの一環として、昨年11月に新型コロナが大流行する前の中部ゲアン省に拠点を置くAnnan Matsuoka Garment Co.を設立していた。 　 新型コロナのがパンデ 続きを読む

特区政府の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は７月２０日、外出禁止令の可能性に言及した。 同日の香港メディアによると、袁教授は「新たな防疫措置の実施から７～１４日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘した。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から１週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆した。 　 一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示した。 参考文献：DIGIMA