日本のアパレルメーカーであるマツオカは、ベトナムの製造部門に30億円（2800万ドル）を投資して防護服を生産する計画。 Annan Matsuoka Garment Co.に資金を投入し、数か月かけて防護服などの生産を開始する。 　 共同通信社は、日本政府がコロナウイルス危機の中でサプライチェーンを多様化し、中国への依存を緩和するためにベトナムで防護服を製造するのを支援することを日本政府が約束した後に動きが起こったと共同通信社は報じた。 　 マツオカは、中国から工場を移転し、ベトナム、フィリピン、タイ、ラオスなどの東南アジア市場に設立するために日本政府によって支援される日本企業30社の1つ。 　 先週発表された日本貿易振興機構（ジェトロ）の公式リストによると、マツオカを含む日本企業30社のうち15社がベトナムへの移転を登録している。 　 マツオカは、東南アジア諸国を中心にアパレル製品を生産するための継続的なキャンペーンの一環として、昨年11月に新型コロナが大流行する前の中部ゲアン省に拠点を置くAnnan Matsuoka Garment Co.を設立していた。 　 新型コロナのがパンデ 続きを読む

特区政府の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は７月２０日、外出禁止令の可能性に言及した。 同日の香港メディアによると、袁教授は「新たな防疫措置の実施から７～１４日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘した。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から１週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆した。 　 一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行う市民が急増しているため公立と民間ともに検査室は処理能力の限界に瀕している。 ７月２１日付香港各紙によると、浸会医院では２０日午前５時から多くの市民が検査を受けるために行列をつくり、約２時間で当日検査枠は満杯となった。病院側は前週末から検査需要が急増し、毎日のように処理能力を上回る１００件以上の検査を処理しているという。 　 ●湾港安医院では１日に３００件の検査枠を提供しており、診察代を含まない費用は１５００～２４７０ドル。２０日に検査を予約した場合、早くとも８月５日にならないと検査枠がない。１日４００件の検査枠を提供している養和医院も毎日の検査量はすでに飽和状態で、コンピューターシステムの表示では早くても２日後でないと検査枠がない。カノッサ医院も即日の検査は不可能となっている。 　 ウイルス流行第３波を受けて政府は検査量を大幅に増やし、過去１週間には毎日約１万件の検査が行われた。この検査量は香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授が提唱していた１日７５００件より多い。 参考文献：DIGIMA

「香港版国家安全法」の実施によって米国メディアは報道の自由が脅威にさらされると懸念し、香港からの撤退を検討しているという。 ７月１７日付香港各紙によると、欧米記者は今後は香港を逃げ込み場所とすることが難しくなるため、香港駐在職員の一部異動または必要に応じて域内の他の場所に分散させる応急対策を検討している。米紙『ニューヨークタイムズ』が一部の香港駐在職員を韓国ソウルに異動させることを発表したのに続き、『ウォールストリート・ジャーナル』『ワシントンポスト』も情勢を見極めている。 　 ＣＮＮと英紙『フィナンシャルタイムズ』は香港の一部人員を異動させる計画ないが、法例の影響に留意すると表明した。『ウォールストリート・ジャーナル』の親会社であるダウ・ジョーンズの広報担当は「香港の情勢を見極めている最中」とコメント。『ウォールストリート・ジャーナル』の広報は法例の影響を見極めているところだが、目下のところ香港駐在の人員を縮小するつもりはないという。香港に大規模な地域支部を置いているＣＮＮも当面は香港から撤退する計画はないが、香港での運営能力が損なわれる場合はあらためて撤退計画を検討すると述べた。 続きを読む

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の拡散を受けて林鄭月娥・行政長官は７月１３日、公共機関によるウイルス検査量を拡大する意向を示した。 　 １４日付香港各紙によると、林鄭長官は防疫抗疫基金から１億ドルを拠出し、老人ホームの入居者と職員、飲食業、不動産管理、タクシー運転手の４種類、計４０万人余りのハイリスクの人たちに対する検査を無料で行うと表明。８月からは１日当たりの検査量が８０００サンプルに達する見込みだ。 　 さらに中国本土の民間機関２社にウイルス検査サポートを委託し、できるだけ早くコミュニティーから隠れ感染者を探し出すと説明。うち１社は深セン市の検査機関で、すでに香港で開業。これまで香港で検査サービスを提供したことはないが、深セン市政府の協力により検査が可能となった。もう１社はすでにマカオ市民の検査を請け負っており、１日当たり１万５０００サンプルの検査が可能だ。目下最大の問題は物流で、現在物流の詳細作業を手配しており、早ければ今週中にもサービスを開始するという。第１陣は老人ホームに関する検査で、費用はすべて政府が負担する。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）感染拡大の影響から、公共施設やテーマパークが再び当面の間、閉園されることになった。 ７月１３日の香港メディアによると、政府康楽及文化事務署は７月に開催予定のスポーツ、レジャー、文化イベントについて全て中止することを決定。７月１５日から屋外・屋内にかかわらず同署が管轄する公設のレジャー・文化施設（体育館、スタジアム、博物館、図書館、コンサートホールなど）を当面閉鎖する。また、香港ディズニーランドも７月１５日からしばらく休園すると発表したが、香港ディズニーランド・リゾート内のホテルは開放するという。一方、香港海洋公園（香港オーシャンパーク）は７月１５～２１日を休園とするが、毎週火曜が休園日であるため実際には７月１４日から休園となる。 参考文献：DIGIMA

洪水被害を受けている中国南部ではこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育された豚の約40％を占める1.8億頭が減少した。 政府が豚肉の安定供給を取り戻すために、養豚農家への支援や豚肉価格の高騰を抑える対策を打ち出したが、中国南部の一部地域でアフリカ豚コレラが再び確認され、養豚業者の間で不安を募らせている。 　 コンサルティング会社、山東永益でチーフアナリストを務める鄭莉莉氏はロイター通信のインタビューで、6月中旬、中国南部に発生した豪雨や洪水がアフリカ豚コレラ再発のきっかけとなり、豚肉の安定供給に影響を与えたと話した。 　 同社が養豚場、食肉処理場など20社に実施したアンケート調査の結果、広東省や広西省各地では豪雨が発生してから、アフリカ豚コレラ再発の報告が数十件もあったという。 　 中国では、感染した豚を殺処分の後、ほとんど地下に埋めていた。鄭氏は、大雨によって、ウイルスが地下水を汚染し、豚に感染させた恐れがあると分析した。 　 最新の報告例では6月5日、雲南省麗江市永勝県の養豚場でアフリカ豚コレラの発生が確認された。豚102頭の 続きを読む

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年に記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。 中国メディアの報道によると、湖南省岳陽市では8日、24時間の降雨量が261.4ミリ、6時間の降雨量は167ミリにそれぞれ達した。それぞれの降雨量は同市の気象観測記録を開始以来、最大値となった。市の洪水防止対策本部は同日午前9時、洪水警戒レベル1級を発令した。 　 また、湖南省気象局は同日9時半ごろ、省内の長沙市、株洲市などに対して、気象災害警戒レベルを4段階中3に引き上げた。非常に激しい雨による洪水、河川の氾濫、ダムの決壊を警告した。 　 一方、湖北省は梅雨に入ってから、7回も豪雨に見舞われた。同省黄岡市黄梅県では、8日午前0時～午前6時までの雨量は200ミリを上回った。同県の大河鎮では同時間帯の最大降雨量が353ミリを観測した。同日午前4時頃、大河鎮袁山村の3カ所で地滑りが発生し、 続きを読む

特区政府が永住者に１万ドルを支給するのに合わせて各ホテルではビュッフェの優待サービスを用意している。 ７月５日付『香港経済日報』によると、九龍Novotel酒店では「和牛・生ガキ・海鮮ビュッフェディナー」を用意。４０％割引（平日は１人２８８ドル）で生ガキや多くの冷凍海鮮が食べ放題となる。カナダのタラバガカニやロブスター、ニュージーランドやマレーシアの貝などが含まれる。和牛はオーストラリアから輸入したものだ。海景酒店では２８％割引でフランスの生ガキとカナダの赤ウニが食べ放題となる。 　 さらにオーストラリアのジャンボ生ガキが１人１つ食べられる。またライチなどの果物やハーゲンダッツのアイスクリームなどのデザートも用意されている。城景国際酒店では米国とニュージーランドの生ガキやフランスのカニ、カナダのタラバガニをはじめとする各種カニのビュッフェディナーを用意。７月中は４人連れの場合は１人分が無料となるほか、同月に誕生日の顧客は無料となる。 参考文献：DIGIMA

ジャカルタ特別州政府は１日から、小売店での使い捨てのビニール袋（レジ袋）の使用を禁止する州知事令が施行された。州内のスーパーマーケットや伝統市場、キオス（売店）などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促す。 違反した場合は最大２５００万ルピアの罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されるという。 　 西ジャカルタ・タマンサリのスーパーマーケット「グランド・ラッキー」では、州知事令の施行に先駆け、約１カ月前から店内ポスターなどでレジ袋が使えなくなることを告知。また、来店者にマイバッグの購入を勧めるなど、準備を進めてきた。このスーパーを週１回程度利用するという専業主婦のマリアさん（42）もマイバッグを購入。「はじめは（マイバッグを持ち歩くのが）面倒に感じたが、もう慣れた。ごみも減るし、いい取り組みだと思う」と話した。 　 州政府環境局のアンドノ・ワリ局長は今回の措置について、「プラスチックをかしこく使うという国民の意識が呼び起こされることを期待したい」と地元メディアにコメントしている。 　 州政府がレジ袋禁止に踏み切った背景には、処分場の収容能力の問 続きを読む