キャセイパシフィック航空グループは１０月２１日、世界の職員のうち８５００人を削減し、うち香港の職員が５３００人を占めることを発表した。 ２２日付香港各紙によると、キャセイドラゴン航空が運営停止となるため、同社の全職員に当たる２６００人は即時解雇。うちパイロットは５００人となっている。キャセイパシフィック航空の職員は２８００人が解雇され、うちパイロットが１００人、客室乗務員が２０００人、地上勤務職員が７００人となっており、ベテラン職員も多い。 　 一方、労働組合は留任する職員については基本給が１４～３６％削減されることを明らかにした。新たな雇用契約では各ポストの基本給に上限が設けられ、客室乗務員は１万２０００ドル、キャビンチーフからキャビンサービスマネジャーは１万８２００～３万３０００ドルとなる。パイロットの基本給も約４０％削減され７万～１０万ドルとなる。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は１０月２０日、行政会議に出席する前の記者会見で深セン市と香港の関係に言及した。 ２１日付香港各紙によると、先に深セン経済特区成立４０周年記念式典が行われた後、ちまたでは香港がすでに深センに後れを取っていることや、もう香港には以前のような競争力はないとの議論が巻き起こっている。 　 これに対して林鄭長官は「香港と深センにはそれぞれの優位性があり、相互に不足を補完することができウィンウィンの関係になる」との見方に同意を示し、粤港澳大湾区の２つのエンジンになると指摘した。林鄭長官はすでに政策局に深センとの協力深化に向けた研究・分析を指示し、イノベーション科学技術、文化クリエーティブ産業、高等教育、医療などの分野で両地は強力の余地があり、「強強連合」として次の段階の経済発展をもたらすとみている。 　 さらに自身の利益は香港市民と一致していると強調し、「香港が眼中になければ中央に各種の香港支援策を要求することもなく、深センと香港の協力を提唱することもない」と述べた。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１０月１５日、シンガポールとの「航空トラベルバブル」の協議が基本合意に達したと発表したが、両地の往来には新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）のウイルス検査が必要であるなど全く障害がないわけではない。 １６日付香港各紙によると、香港では現在のところ政府の認可を受けてウイルス検査を行っている医療検査機関が１７軒あり、検査には７８５～２５００ドルの費用を要する。 　 シンガポールから戻る際にも検査が必要かどうか今のところ定かではないが、シンガポールでの検査費用は１８６～２００シンガポールドル（１０６０～１１４０ドル）であるため、両地での検査費用を合わせると旅行費用以外に少なくとも１８００ドルが必要ということになる。 　 旅行業界関係者は、両地の検査費用が高額であることが市民のシンガポール旅行の意欲を削いでしまうとみている。 参考文献：DIGIMA

「政府とミャンマー商工会議所連合会は、工場の再開を可能にするためのアナウンスを出した。工場は新型コロナの規制に従わない場合、措置に直面することになる」と同委員会の執行役員U Aung Kyaw Oo氏は述べた。 　 労働者をまだ連れ戻すことができないため、ほとんどの工場はまだ閉鎖されているが、多くの工場は近日中に再開するだろうと同委員会の執行役員は述べた。 　 10月10日に発表された保健スポーツ省の通知によると、アパレルやバッグの工場、工房、中小企業は、新型コロナの予防・制御・治療のための中央委員会の承認を得た後、再開を許可されるという。 　 これには、事業者が必要な衛生基準を満たしているかどうかについて、ヤンゴン地方政府のチェックを通過する必要がある。 　 同省は先月、新型コロナの蔓延を抑制するため、Cocokyun郡を除くヤンゴン地域は9月21日から自宅待機命令を受けると発表した。この命令の下では、10月7日まで工場は閉鎖され、労働者は自宅で待機することを余儀なくされ、必要不可欠な企業のみが営業を続けることが許された。先週、政府はこの命令を10月21日まで延長した。 参考文献：D 続きを読む

日本経済新聞社と金融統計機関ＩＨＳマーキットは１０月７日、２０２０年９月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。 同日の香港メディアによると、９月のＰＭＩは４７．７で、８月の４４．０から３．７ポイントの上昇。過去３カ月で最高となったが、３０カ月連続で景況の分かれ目である５０を下回った。 　 ＩＨＳマーキットの首席エコノミストは「第３四半期の平均ＰＭＩは４５．４で、第２四半期の４３．５からやや上昇した。香港経済の厳しい状況が数カ月続いていることを反映しており、主に新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によってもたらされた不透明な状況が注視されている」と述べた。 参考文献：DIGIMA

習近平・国家主席は１０月１２日に広東省に赴き、１４日に深セン経済特区成立４０周年記念式典に出席する。 １３日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が１０月末に開かれ、第１４次５カ年計画が発表されるのを控え、中央は１１日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。 　 特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第１四半期にマイナス６．６％まで落ち込んだ後、第２四半期はＶ字型回復を見せ上半期のＧＤＰ伸び率は０．１％に回復。 　 中でも輸出額は７０００億元余りで全国トップとなった。１～７月の新規企業登録も前年同期比１４％増の１７万８０００社に上った。 参考文献：DIGIMA

国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港で、マスクをつけたデザインの旅客機を発表した 　　 デザインは一般公募で選ばれたもの。コモドオオトカゲ（別名コモドドラゴン）などを描き、インドネシアにおける自然と文化の豊かさを表現した。 　 ガルーダ航空は１日、マスクをつけたデザインの旅客機を初披露。現在までに運航を開始していた。 　 イルファン・スティアプトラ社長は地元メディアに対し、「（新型コロナウイルスの）パンデミックが続く中、マスクを使うことの重要性を社会に広める」と取り組みの意義を説明した。 参考文献：DIGIMA

中国本土では１０月１日の国慶節（建国記念日）からの連休によって民衆の消費が活発化している。 ３日の香港メディアによると、映画産業に関する統計を発表している灯塔専業版のリアルタイムデータでは３日現在、今年に入ってからの映画興行収入が１００億元を突破し、総動員数は２億７１００万人に上り、累計上映回数は２６４８万回に達した。 　 現在のところ今年の興行収入トップ３は『八佰』（３０億６６００万元）、３Ｄアニメ『姜子牙』（７億６９００万元）、『我和我的家郷』（５億５００万元）となっている。外国映画では『TENET テネット』が５位、ディズニー映画『ムーラン』は７位にランクインしている。 　　 今年は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で映画の興行収入は引き続き大幅に減少している。２０１９年の興行収入は６４２億６６００万元だった。 参考文献：DIGIMA

国慶節（建国記念日）と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 １０月３日付香港各紙によると、５つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、１泊２０００～３０００ドルで３食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪３６０」には連日長蛇の列ができ１時間以上並ばないと乗れない状況となった。 　 今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか９３人、外国からはわずか１１８人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは１泊３１００ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが２人分のパッケージを提供している。 　 ＪＷマリオットホテルでは１泊２０００ドルで朝食２人分または１０００ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献：DIGIMA

特区政府食物及衛生局は９月２９日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対する防疫措置の延長を発表した。 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病（規定及指示）（業務及処所）規例」（第５９９Ｆ章）、「預防及控制疾病（禁止群組聚集）規例」（第５９９Ｇ章）、「預防及控制疾病（佩戴口罩）規例」（第５９９Ｉ章）の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。 　 有効期間は１０月８日までとなる。飲食店は１卓４人までで午前零時～５時は店内飲食を禁止、５人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制などの措置がすべて継続される。ただし飲食を提供しない宗教集会を容認するため第５９９Ｇ章を修正。 　 教会や寺院などの礼拝場所で行われる宗教活動は参加者が施設の定員の５０％を超えないことを条件に制限を免除する。修正内容は１０月２日に発効する。 参考文献：DIGIMA