急伸するネットショップなどの「電子商取引（ＥＣ）市場」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活にも浸透してきた。「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」などの実施で外出ができず、一般消費者がその利便性を実感したためだ。中央統計局（ＢＰＳ）によれば、今年３月のオンライン販売取引は今年１月と比べて３２０％増、４月には４８０％増を記録。食品などの生活必需品が売り上げの多くを占め、市民の消費スタイルが大きく変わろうとしている。 地元メディアによると、インドネシアのＥＣ市場は東南アジアトップの成長率を見せており、規模は２０１９年で２１０億ドル、ＥＣサイト利用者数は１億６８３０万人と国民の半数を上回る。グーグルの調査では今後も成長が見込まれ、25年には５３０億ドルに拡大すると予想されるという。 　 ＥＣ市場への企業参入を見ると、昨年は訪問者数がトップとなった「トコペディア」のほか、ＥＣアプリのダウンロード数が国内１位の「ショッピー」など東南アジア系企業が際立ってきた。 　 ここに中国ＥＣ大手の「アリババ」が買収した「ラザダ」、同じく中国大手「京東（JD.com）」の子会社で無人スーパーを展開する「 続きを読む

タイの国営ニュースメディアのNNT（National News Bureau of Thailand）によると、ウィサヌ・クルアガーム副首相は2020年6月25日、最初にタイへの入国を許可する外国人は日本人ビジネスマンであると語りました。1日あたり約100人を受け入れる見込みです。 先日、日タイの外務大臣は、両国の出入国規制緩和に向けて協議を行う旨の電話会談を行っており、安倍首相もべトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドからの出入国制限緩和を表明していました。 　 また来週からは、労働許可証を所持する外国人などからタイ入国を許可して行く事が伝えられています。 参考文献：DIGIMA

中国証券監督管理委員会の方星海・副主席はあるサミットに出席した際、人民元国際化の推進加速に言及した。 ６月２２日の香港メディアによると、方副主席は「今後の外部からの金融圧力に対応するため、人民元の国際化はあらかじめ計画を練る必要があり、避けて通れない課題だ」と述べたほか、人民元の国際化はすでに多くの実績を得たものの、まだ緒に就いたばかりであるとして「今後１０年は推進を加速しなければならない」と強調した。 　 方副主席は人民元国際化の必要性として米ドルの不安定要素を指摘。中国の政府や国民が海外に保有する巨額の資産は主に米ドル資産であるが、米国の現在の通貨政策の下で米ドル資産の価値は大きな不確定性にさらされ、世界の金融システムもまた大きな不確定性に直面しているとの見解を示し、「中国の金融機関や実体企業の海外業務は主に米ドル決済体系に依存しており、そうした決済ルートが安全かどうかは大いに疑問を持つべき」と警鐘を鳴らした。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス感染拡大の影響で長らく閉鎖されていたタイ国内の国立公園127か所が、2020年7月1日から再開となります。 　 なお完全に再開となるのはカオヤイ国立公園、チェーソーン国立公園、アーントーン諸島国立海洋公園、チュンポーン諸島国立公園、クイブリー国立公園、チャーン諸島国立公園、カオ・サムローイ・ヨート国立公園、ターンサデット－パンガン島国立公園など64ヶ所。その他63ヶ所については部分的な再開となるとのことです。 　 なお訪問には、国立公園によっては事前予約が必要となり、訪問者人数制限のため「タイチャナ（ไทยชนะ）」でのチェックイン＆チェックアウトが必須となります。 　 バンコクから車と船を乗り継いで4時間ほどで到着するリゾートアイランド・サメット島も再開。なおサメット島は、カオ・レムヤ－ムー・コ・サメット海洋国立公園の一部です。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏（ジャボデタベック）などで大規模な行動制限が行われたことで、タクシー最大手ブルーバードのノニ・プルノモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（前年同月比で）収益が３月に50％、４月に70％減少した」と明らかにした。16日、地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州では３月にアニス・バスウェダン知事による外出・オフィス活動の自粛要請、４月に強制力を伴い市民の活動を抑える「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」を開始していた。 　 プルノモＣＥＯは損失縮小のため、営業する車両の数を削減していると説明。またタクシー業以外の物流サービスなどを強化する方針を示した。 参考文献：DIGIMA

香港ディズニーランドは６月１５日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で閉鎖されていた同園を１８日から再開すると発表した。 　 同社によると、再開当初はすべてのゲスト（年間パスポートなどの所持者や無料チケット所持者も含む）は香港ディズニーランドの予約ウェブサイトを通じた予約が必要となる。「奇妙処処通」の会員は８日前まで、その他のゲストは７日前までに予約し、すでに予約したゲストは入園時に有効なチケットまたは会員証を提示する。３歳以下の児童は予約の必要はなく無料で入園できる。 　 予約の受け付け開始は「奇妙処処通」の会員が１５日から、その他のゲストは１６日正午から。ゲストはネットでの予約手続きの過程で健康に関する声明を行うこととなる。再開時には園内のアトラクション、商店、レストランはすべて営業を再開するが、利用者数の制限が行われる。列に並ぶ際やレストラン、アトラクション、その他施設はすべて社交距離を空ける措置を実施。ディズニーキャラクターの着ぐるみとゲストの近距離での接触や記念撮影は当面中止される。 　 園内のシンボルでもある『眠れる森の美女』の城は現在改装中で、年内に完成 続きを読む

永住者への１万ドル支給措置で６月２１日から登録受け付けが開始されるが、香港再出発連盟はこれに合わせて消費促進活動を開始した。 １２日付香港各紙によると、香港再出発連盟は１１日、記者会見を開催し「消費促進、経済支援」行動の推進を発表。プラットホームを設置して香港の各店舗の情報を発表し、市民に支給される１万ドルを香港で有効に消費することを奨励し、香港経済を促進することを目指す。 　 連盟は各大型ショッピングモールと連絡を取り、顧客を引き寄せるための優待を打ち出すよう要請。連盟はウェブサイトwww.hkcoalition.comに香港各地の店舗の割引・優待情報を掲載。すでに３０軒余りの店舗が小売り、飲食、サービスで優待を設けている。 　 小売りでは華潤堂、北京同仁堂、位元堂などが１０～３０％割引や現金券贈呈の優待を提供。信和集団（サイノ・グループ）や銅鑼湾の維景酒店など大手ホテルも活動に参加するほか、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下の２１カ所のショッピングモールでは抽選イベントが用意され、スマートフォンなどが賞品となっている。 参考文献：DIGIMA

香港、広東省、マカオの３地で新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査結果を相互承認して検疫を免除する計画について、香港側で検査を行う病院が明らかになった。 　 ６月１０日の香港メディアによると、特区政府は健康コードの設立を計画。市民に政府認可の検査機関で自費で核酸増幅検査を受けさせ、結果が陰性の場合に個人の健康コードが取得でき、７日間の有効期間は香港、マカオ、広東省の間での往来で検疫が免除される。 　 香港では暫定的に１０軒の民間病院と民間の化学検査所の核酸増幅検査の結果が香港・マカオ・広東省３地で相互承認されることになり、養和医院、仁安医院、港安医院などがリストに挙がっている。健康コードを取得したい場合は医師の紹介で核酸増幅検査を受け、結果が陰性の場合は認可機関が検査結果と個人情報を当局が設置した電子プラットホームにアップする。 　 当局は初歩的な構想として市民のスマートフォンに健康コードを送るほか、認可機関は検査結果証明を印刷して提供し、出入境管理所で提示できるようにする。検査は１回につき１０００～２０００ドルとなる。 参考文献：DIGIMA

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する自動車の乗員制限を７月１日から緩和する方針を示した。地元メディアが報じた。 　 自動車の乗客数制限は４月10日の「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」実施に合わせスタート。５日から始まったＰＳＢＢ緩和の第１フェーズで、家族が乗る場合は定員乗車が認められたが、個人が家族以外の人を乗せる場合やオンラインを含むタクシーやバスなどの公共交通機関は、定員の50％までに制限されている。 　 ７月１日以降は定員の75％まで乗車が認められ、助手席に座る事も可能となる。ただし、州政府が「レッドゾーン」として色分けした地域に関しては対象外という。 　 運輸省は現在50％までに制限されている航空機についても、機種によって定員の70～１００％の搭乗ができるよう、調整中という。 参考文献：DIGIMA

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は６月５日、再び香港ドル防衛のための市場介入を実施した。 ６日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港ドル相場が対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限（１米ドル＝７．７５００ドル）に触れたため、米ドル買い・香港ドル売りを実施。介入額は４８億８３００万ドルに上り、銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は８日に１０４５億２５００万ドルに増加する。 　 網易や京東など米国で上場している大型中国株が香港で第２上場することや香港株が５日連続で上昇したことなどで資金流入を招き、香港ドル相場が連日上昇した。 参考文献：DIGIMA