日本経済新聞社と金融統計機関ＩＨＳマーキットは１０月７日、２０２０年９月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。 同日の香港メディアによると、９月のＰＭＩは４７．７で、８月の４４．０から３．７ポイントの上昇。過去３カ月で最高となったが、３０カ月連続で景況の分かれ目である５０を下回った。 　 ＩＨＳマーキットの首席エコノミストは「第３四半期の平均ＰＭＩは４５．４で、第２四半期の４３．５からやや上昇した。香港経済の厳しい状況が数カ月続いていることを反映しており、主に新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によってもたらされた不透明な状況が注視されている」と述べた。 参考文献：DIGIMA

習近平・国家主席は１０月１２日に広東省に赴き、１４日に深セン経済特区成立４０周年記念式典に出席する。 １３日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が１０月末に開かれ、第１４次５カ年計画が発表されるのを控え、中央は１１日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。 　 特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第１四半期にマイナス６．６％まで落ち込んだ後、第２四半期はＶ字型回復を見せ上半期のＧＤＰ伸び率は０．１％に回復。 　 中でも輸出額は７０００億元余りで全国トップとなった。１～７月の新規企業登録も前年同期比１４％増の１７万８０００社に上った。 参考文献：DIGIMA

国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港で、マスクをつけたデザインの旅客機を発表した 　　 デザインは一般公募で選ばれたもの。コモドオオトカゲ（別名コモドドラゴン）などを描き、インドネシアにおける自然と文化の豊かさを表現した。 　 ガルーダ航空は１日、マスクをつけたデザインの旅客機を初披露。現在までに運航を開始していた。 　 イルファン・スティアプトラ社長は地元メディアに対し、「（新型コロナウイルスの）パンデミックが続く中、マスクを使うことの重要性を社会に広める」と取り組みの意義を説明した。 参考文献：DIGIMA

中国本土では１０月１日の国慶節（建国記念日）からの連休によって民衆の消費が活発化している。 ３日の香港メディアによると、映画産業に関する統計を発表している灯塔専業版のリアルタイムデータでは３日現在、今年に入ってからの映画興行収入が１００億元を突破し、総動員数は２億７１００万人に上り、累計上映回数は２６４８万回に達した。 　 現在のところ今年の興行収入トップ３は『八佰』（３０億６６００万元）、３Ｄアニメ『姜子牙』（７億６９００万元）、『我和我的家郷』（５億５００万元）となっている。外国映画では『TENET テネット』が５位、ディズニー映画『ムーラン』は７位にランクインしている。 　　 今年は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で映画の興行収入は引き続き大幅に減少している。２０１９年の興行収入は６４２億６６００万元だった。 参考文献：DIGIMA

国慶節（建国記念日）と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 １０月３日付香港各紙によると、５つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、１泊２０００～３０００ドルで３食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪３６０」には連日長蛇の列ができ１時間以上並ばないと乗れない状況となった。 　 今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか９３人、外国からはわずか１１８人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは１泊３１００ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが２人分のパッケージを提供している。 　 ＪＷマリオットホテルでは１泊２０００ドルで朝食２人分または１０００ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献：DIGIMA

特区政府食物及衛生局は９月２９日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対する防疫措置の延長を発表した。 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病（規定及指示）（業務及処所）規例」（第５９９Ｆ章）、「預防及控制疾病（禁止群組聚集）規例」（第５９９Ｇ章）、「預防及控制疾病（佩戴口罩）規例」（第５９９Ｉ章）の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。 　 有効期間は１０月８日までとなる。飲食店は１卓４人までで午前零時～５時は店内飲食を禁止、５人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制などの措置がすべて継続される。ただし飲食を提供しない宗教集会を容認するため第５９９Ｇ章を修正。 　 教会や寺院などの礼拝場所で行われる宗教活動は参加者が施設の定員の５０％を超えないことを条件に制限を免除する。修正内容は１０月２日に発効する。 参考文献：DIGIMA

特区政府衛生防護中心は９月２８日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。 同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１０人で、累計５０７６人（疑い例１人を含む）に上ったと発表。 　 このうち海外からの流入は７人、地場感染者は３人で、地場感染者はこれまでの感染者と関連したもので、感染経路が不明な患者はいなかった。 　 海外からの流入はウクライナ、インド、ミャンマー、アルゼンチン、フランス、英国、フィリピンからの入境者となっている。感染経路が不明な感染例がなかったため、衛生防護中心と医院管理局は記者会見を行わなかった。 参考文献：DIGIMA

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。 　 報道によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。 　 中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。 　 また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

タイの新型コロナウイルスの感染者状況は、確認される陽性者の殆どが海外からのタイに入国した人々で、隔離施設に滞在しています。収束も遠くない状況だと思えるものの、現在も非常事態宣言は継続中です。 2020年9月24日のCovid-19状況管理センター（CCSA）の会議で、政府は非常事態宣言をもう1ヶ月、10月31日まで延長すべきだと主張しました。9月30日の閣議にかけられる前に、9月29日のCovid-19状況管理センターの会議で議論されるとのこと。 参考文献：DIGIMA

特区政府は先に２大スーパーのパークンとウェルカムが給与補助第２期を申請する場合は社会還元の具体案を提示するよう要求していたが、両者は９月２２日、ともに社会的弱者に現金券を配布するという案を提示した。 ２３日付香港各紙によると、パークンは２０余りの社会福祉機関を通じて１０月初めから低所得家庭、高齢者などに１人２００ドルの現金食物券を配布する。総額４０００万ドルに上り、２０万人余りが恩恵を受ける見込みだ。 　 ウェルカムは１億２０００ドルを投じて「点点心意」計画を推進。このうち８０００万ドルは必要な人に２００万枚の現金券と食事券を配布するのに充てる。だが社区組織協会は現金券の効果は限られるとして、直接的な値下げによってより多くの市民が恩恵を受けられるようにすべきと指摘した。 参考文献：DIGIMA