林鄭月娥・行政長官は施政報告（施政方針演説）で空港管理局が珠海空港に資本参加することが中央政府に認められたと発表した。 １２月４日付香港各紙によると、空港管理局の林天福・行政総裁は３日、メディアとの会見で珠海空港との連携に言及。香港は現在、粤港澳大湾区の航空貨物輸送の７５％を処理しているが、大湾区以外の中国本土の航空貨物は約２８％しか処理していないことを明らかにした。 港珠澳大橋の開通後、香港国際空港から珠海空港までは車で約７０分となり、２つの空港は協力して貨物や旅客の処理で協力が可能と指摘。空港管理局による珠海空港への資本参加は財務投資のリターンのためではなく、香港国際空港のシェアを拡大するためと強調した。 また林行政総裁は、空港管理局が珠海空港の筆頭株主になることはできないとみるが、一定の持ち株比率を確保したときに本当の提携関係が始まるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

香港島と九龍を結ぶスターフェリーの運賃が来年２月から値上げされることがわかった。 １２月８日付香港各紙によると、運賃値上げは２０１７年７月以来。今回値上げされるのは尖沙咀―中環間と尖沙咀―湾仔間の２路線だ。 　　 フェリーを経営する天星小輪では昨年４月に値上げを申請していたが、このほど１２月８日に行政会議が承認し、２０２１年２月９日から実施されるという。上げ幅は平均１６・５％で、３０～５０セントの値上げとなる。 　　 新たな運賃は、尖沙咀―中環間の成人料金が２ドル６０セント～４ドル２０セント、子供料金が１ドル８０セント～２ドル５０セントになる。尖沙咀―湾仔間は成人料金が３ドル２０セント～４ドル２０セント、子供料金が１ドル９０セント～２ドル５０セントになる。 　　 現在スターフェリーの経営状態は芳しくなく、１８年から赤字が続いている。スターフェリーの利用者は観光客が多くを占めるが、１９年のデモ長期化による社会の混乱や今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で乗客数と運賃収入は減少しており、短中期的に以前の水準に戻るチャンスは少ないことが予想されるという。 参考文献：DIGIMA

タイ国政府観光庁（TAT）によるとタイは、ドイツのオンライン旅行代理店Tourlaneの最近の調査で、2021年の旅行先としてアジアで1位、世界で4番目になりました。タイの国営ニュースメディアのNNT（National News Bureau of Thailand）が伝えています。 　 調査対象は18歳から65歳の1,200人以上の旅行者で、2020年10月にオンライで調査されたもの。世界的に人気の高い旅行先はアメリカ、南アフリカ、カナダに次いでタイが4位となりました。回答者の大半は2020年中に旅行をすることはないものの、2021年に旅行をすることを最優先事項の1つとして計画していることが明らかになりました。 参考文献：DIGIMA

コロナ禍で世界中の大手、中小を問わず航空会社の経営が苦しくなり、延命を図るために国からの資金注入、或いは合併など航空会社は生き残りに必死だが、フィリピンを代表するフィリピン航空（PAL）が破産手続きをするとの観測が流れている。 PALは会社を存続するために、アメリカ連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請し会社再建を目指す模様で、同法は日本の民事再生法に該当する。 この申請が認められると、裁判所命令で債権の取り立てが停止され、会社側は債権者側と負債の整理や契約見直しなどの協議を始め、原則として120日以内に再建計画が作られる。 PALには日本の同様に苦境が伝えられる全日空（ANA）も出資していているなど外資企業の債権者も多く、短期間でそれら出資者の同意を得られるかどうか未知数となっている。 PALはコロナ禍になる以前の2017年から2019年まで3年連続で経営の赤字が続き、従前から倒産説がささやかれていて、PALの2020年度1月～9月期の損失は288億5千万ペソ（約600億円）に拡大している。 この様に赤字から抜け出せない状態になっているが、社主であり、フィリピンで2番 続きを読む

１１月２７日は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新規感染者が９２人も確認され、第４波が始まって以降で最多となった。 同日の香港メディアによると、新規感染者のうち３人は養和医院で確認され、同病院では小型の集団感染が発生したとみなされた。 　 末期がんの７７歳女性が入院中に発症し、ウイルス検査を行ったものの検査結果を待っている間に心臓が停止し、その後、救命措置を行った看護士と同フロアの入院患者が初歩的に感染が確認された。このほか公立病院でも感染例が発生。 　 プリンセス・マーガレット医院では小児科の看護士が初歩的に感染が確認。屯門医院でも入院患者が初歩的に感染が確認された。 参考文献：DIGIMA

タイのウイルス学者ヨン博士は、2021年中にタイの人工の6割に当たる約4千万人に新型コロナウイルスのワクチンを接種させることは、少なくとも8000万回のワクチンが必要であるため、困難であると認めました。2020年11月25日のThai PBS Worldが伝えています。 ヨン博士によると、 2021年には新型コロナウイルスの事態は良くなるものの、ウイルスは2年間は国内に留まり、その後はインフルエンザのような季節性感染症に代わるとのこと。 　 そのため少なくともあと1年は社会的な距離を取り、定期的に手洗い、殺菌をし、公共の場ではマスクを着用することを勧めています。 参考文献：DIGIMA

特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は１１月２４日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の悪化から市民に外食を控えることなどを呼びかけた。 　 同日の香港メディアによると、陳局長は防疫措置の引き締めについて「リスクの高い不要な集団レジャー活動を控えるためのもので、市民の日常生活に対して不要な影響をもたらすことはなく、業界と市民には協力して欲しい」と述べたほか、すべての雇用主に対して在宅勤務の実施や臨機応変な勤務体制を取り、ピーク時の交通機関の利用者を減少させるよう呼び掛けた。 　 また公務員事務局にはすでにガイドラインを通達し、在宅勤務やシフト制などを実施することにしている。市民に対してはできるだけ外食を減らし、同居家族以外で集まる機会を避けるよう呼び掛けた。特に高齢者はできるだけ外出を避けるよう促している。 参考文献：DIGIMA

特区政府創新及科技局の薛永恒・局長は１１月２１日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染リスク通知アプリ「安心出行」が好評であること明らかにした。 　 ２２日付香港各紙によると、薛局長は香港市民の「安心出行」インストール率は相当高く、各界の反応は上々と指摘。２１日までに１万２０００カ所の公共・民間施設でＱＲコードが張られており、アプリをインストールした市民がスキャンできるようになっているという。 　 １万２０００カ所のうち約７０００カ所は体育館、プール、社区会堂などの公共施設で、残り５０００カ所余りが飲食店、ショッピングモール、カラオケ、バー、映画館などの民間施設となっている。同アプリの使用を市民に強制することを検討しているかどうかについて、薛局長は「いかなる可能性も排除しない。 　 ウイルス流行状況が市民に深刻な影響を及ぼす場合は、科学技術を用いて市民のウイルス対策をサポートする」と述べた。またバーの業界団体と蘭桂坊協会は記者会見を行い、少なくとも３５０軒のバーが同アプリの利用に参加していることを明らかにしたほか、バーに対する防疫措置が緩和されない限り年末に約半分のバーは閉 続きを読む

2020年11月17日から適用開始になった、バンコクのタクシーの追加料金料金徴収。大きな荷物などに対して追加料金が発生するというものですが、空港発着に限ると確認されました。 　 タイ運輸省陸運局副局長は、タクシーの荷物追加料金について、スワンナプーム空港とドンムアン空港から乗車するタクシー、あるいはスワンナプーム空港とドンムアン空港へ向かうタクシーのみに適用されると明言しました。街中での通常利用には、荷物追加料金は発生しません。 　 なおタクシー運転手は、追加料金については事前に乗客に伝えなければなりません。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１１月１８日、「預防及控制疾病規例」の修正を官報に掲載し、旅館・ホテルの客室でも５人以上集まることを禁止した。 　 同日の香港メディアによると、旅館・ホテルは「預防及控制疾病規例」第５９９Ｆ章で制限を受ける場所に含まれ、修正は２０日に発効する。 　 これによりホテル・旅館の非公共の空間でも規定適用の免除を得られない限り５人以上集まると違反となって罰金が科せられる。特区政府食物及衛生局は「新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第４波がいつ現れてもおかしくないため、政府は感染拡大を防止するため未然にピンポイント式の措置を取り、マスクを着けずに集まる活動による感染リスクを低減する」と説明した。 　 また衛生署は１８日、ホテルで強制検疫を受けるすべての人は検疫期間中に訪問を受けてはならないことを要求した。検疫を受ける者に世話人が必要な場合は事前に衛生署の許可を得なければならず、世話人は同時にホテル内で検疫を受けなければならない。 参考文献：DIGIMA