セントラル・リテール・コーポレーション社は2020年5月27日、100%子会社のセントラル・フード・リテール・カンパニー社が、タイの「ファミリーマート」を展開するセントラル・ファミリーマート社の株式を100%取得したと発表しました。 これまで日本の株式会社ファミリーマートがセントラル・ファミリーマート社の49%の株式を所有していました。しかし株式会社ファミリーマートが事業パートナーであるセントラル・フード・リテール・カンパニー社に全ての株式を譲渡し、ファミリーマートはライセンス化となりました 　 なお現在タイの「ファミリーマート」は1000店舗を展開中。今後も更に店舗数を拡大していく予定とのこと。 参考文献：DIGIMA

華為技術（ファーウェイ）はこのほど独自の検索エンジンアプリを正式にリリースした。 　 ５月２５日付『香港経済日報』によると、米中貿易摩擦によってファーウェイは米国の技術を導入することを禁止され、昨年はグーグルのサービスを使用できなくなる可能性が表れた。このためファーウェイは今後はグーグルに依存しないで済むようにするため、ファーウェイ・モバイル・サービス（ＨＭＳ）を通じて自前のアプリ環境を整えると表明。先日、グーグルを利用できなくなった後の状況を補うため、独自開発の検索エンジンアプリ「ピータルサーチ」をリリース。今後、グーグルサーチに取って代わるとみられる。 　 ピータルサーチはファーウェイの自前のアプリショップ「アプリギャラリー」からインストールが可能。主な機能はアプリ推薦、検索、天気予報、ニュースのホットトピックス、スポーツイベントのリアルタイム得点情報と試合日程、動画・画像・音楽の検索、経済ニュースと株式市況のリアルタイム情報、セキュリティーなどとなっている。 参考文献：DIGIMA

「柿の種」など米菓を手掛ける亀田製菓株式会社は、Singha Corporation Co.,Ltd.（シンハーコーポレーション社）と合弁設立契約を締結し、2020年6月に合弁会社Singha Kameda Thailand Co.,Ltd.を設立します。 　 なお、タイ国内にある亀田製菓株式会社の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.は、建物及び生産設備の老朽化に伴い、2020年内を目途に当Singha Kameda Thailand Co.,Ltd.に機能移管する予定とのこと。 　 Singha Kameda Thailand Co.,Ltd. ［所在地］ タイ国 サムットプラカーン県 ［事業内容］ 米菓の製造販売(4)設立時期:2020年6月（予定） ［出資比率］ 亀田製菓株式会社:50% Singha Group:50% 参考文献：DIGIMA

タイ政府は2020年5月19日、経営危機に陥ったタイ国際航空の法的整理を閣議決定。裁判所を通じた再建計画も承認しました。今後タイ国際航空は、フライトの運航と事業を継続しながら、経営再建を進めます。 　 なお、フライトは新型コロナウイルス収束後に再開。航空券も引き続き有効とのことです。 　 以下にタイ国際航空ウェブサイトの掲載された、業務の継続と法的手続きによる再生プランについてを転載いたします。 　 業務の継続と法的手続きによる再生プランについて 　 昨日（2020年5月19日）、タイ国際航空チャクリ・パラプンタックル副会長兼社長代理は、弊社の再生プランがタイ政府により承認されたと発表いたしました。この再生プランは、タイ中央破産裁判所と破産法に基づき実行されますが、同時に、その間も弊社は通常通りのフライトの運航と事業を継続できることとなりました。 　 タイ国際航空の再生プランは、弊社が、解散、清算、または倒産するということを意味するものではありません。むしろ旅客、貨物運送を含む通常の業務を遂行することができる一方で、この法律は、すべてのステークホルダーに公正な保護を規定し、弊社が効率的 続きを読む

「驚安の殿堂ドン・キホーテ」の香港４号店として将軍澳店がオープンする。 ５月１８日の『星島日報』（電子版）によると、ドン・キホーテは２月に将軍澳に香港４号店を開設することが報道されたが、オープンは今年第４四半期となるもようだ。 　 Facebookページ「将軍澳主場」ではネットユーザーのAlice W Chan氏がドン・キホーテの店舗となる予定地の写真をアップ。将軍澳「澳南海岸」商場Monterey Placeで改装工事中の囲いに「Coming soon」と表示されており、ドン・キホーテが将軍澳に間もなくオープンすることが証明された。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で日本に行かれないネットユーザーたちが首を長くして待っている。ドン・キホーテは２階全フロアで、面積は約２万５０００2平方フィート、賃貸料は月５０万ドルとなっている。 　 ドン・キホーテはすでに香港で２店舗をオープン。尖沙咀の美麗華広場と●湾の海之恋商場。香港３号店として７月にオープンする銅鑼湾店は４フロアで、総床面積は４万８０００平方フィート。現有の尖沙咀店の倍の規模となる。場所は銅鑼湾の珠城大廈（パールシティ 続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大抑制のために2020年4月3日より実施された夜間外出禁止令。これまで午後10時～午前4時が外出禁止時間に設定されていましたが、5月17日からは短縮になります。 　 ウイルス感染者が減少している中でタイ政府は5月15日、夜間外出禁止時間を5月17日からは、午後11時～午前4時とすると明らかにしました。 　 また同日よりショッピングモールも再開となります。ショッピングモールの営業が許可されるのは午前10時から午後8時まで。映画館は閉鎖のままですが、フードコートや書店、家具店、電器店、事務用品店、化粧品店、スポーツ店などの小売店は再開できます。 参考文献：DIGIMA

各報道によるとタイ国際航空（TG）は、新型コロナウイルスの感染拡大により運航停止中の国際線37路線を、2020年7月1日から再開する予定です。 　 【7月1日から再開予定】 　 オークランド（ニュージーランド）週3便 北京（中国）週3便 ブリスベン（オーストラリア）週2便 ブリュッセル（ベルギー） 週3便 コペンハーゲン（デンマーク）1日1便 ニューデリー（インド）1日1便 フランクフルト（ドイツ）1日1便 広州（中国）週2便 ハノイ（ベトナム）1日1便 ホーチミン（ベトナム）1日1便 香港（香港）1日1便 イスラマバード（パキスタン）週4便 ジャカルタ（インドネシア）週3便 カラチ（パキスタン）週4便 クアラルンプール（マレーシア）週5便 ロンドン（イギリス）1日1便 マニラ（フィリピン）週4便 メルボルン（オーストラリア）週5便 ミュンヘン（ドイツ）週5便 大阪（日本）週3便 パリ（フランス）週3便 パース（オーストラリア）週3便 プノンペン（カンボジア）1日1便 ソウル（韓国）週6便 上海（中国）週2便 シンガポール（シンガポール）週4便 シドニー（オーストラリア）週5便 台北（ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナ対策緊急対策本部のドニ・モナルド本部長（国家防災庁長官）は7日までに、ジョコウィ大統領が年末に移動するとしていたレバラン（断食月明け大祭）の有給休暇取得奨励日ついて、７月31日の犠牲祭（イドゥル・アドハ）前後に、再度移動させる方向で検討を進めていることを明らかにした。 ジョコウィ大統領はドニ本部長などを交えて行ったテレビ会議の中で、「国民がソーシャルディスタンシングや、大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）を遵守するようになれば、（感染に歯止めがかかり）その分インドネシアは早く通常の状態に戻る」と発言していた。 　 これを受けてドニ本部長は、年末への移動を発表していた有給取得奨励日を、今後の感染状況の推移をみながらという前提付きながら、犠牲祭前後に前倒しするよう検討していることを明らかにした。 　 ジョコウィ大統領は４月27日にも、７月までの新型コロナ収束を目指す考えを示し、国民に対して制限の遵守と関係当局の規制強化を呼び掛けていた。 　 政府は４月初旬、レバランの有給休暇奨励日を年末に移動させ、ラマダン（断食月）明けの休暇期間は当初予定されていた12連休（５月21日～６月１日）から、 続きを読む

フィリピンの二大テレビ・ラジオネットワークの一つである『ABS－CBN』会社の事業免許が、5月5日で切れて同会社は午後7時52分のニュース番組を最後に放送が途絶えた。 　 日本でいえばフジテレビやテレビ朝日といった民放大手が放送休止になったようなものだが、国内的には新型コロナ・ウィルスに国民の関心が偏っていて、放送休止についての論議は薄まっている。 　　 同社の免許問題はドゥテルテ大統領が2016年の大統領選で、同社がドゥテルテの選挙コマーシャルを流さなかったことから恨みを買ったのが発端とされている。 　 この問題に関しては同社は陳謝し、ドゥテルテも受け入れているが、同社の大統領批判は強く、このためドゥテルテは放送免許の期限が迫るのを盾に揺さぶりをかけていた。 　 同社はフィリピンの名門財閥の一つ『ロペス』傘下にあり、放送事業の他に大手英字新聞のインクワイラーを持つ国内最大のメディア事業体であるが、ドゥテルテ批判は強く、インクワイラーを経営する社にも圧力をかけている。 　 この事態に関して議会は免許を再交付する審議を行っていたが、新型コロナ・ウィルスのために審議は進まず、時間切れを狙っ 続きを読む