シンガポールと香港のトラベルバブルが１１月２２日から始まる。１１日の香港メディアによると、計画では初期のうちは両地を往復する専用フライトが１日１便運航され、１２月７日からは１日２便に増える。 　 定員は１便２００人以下となる。１１日午後８時のキャセイパシフィック航空のウェブサイトでは、２２日に出発するシンガポールと香港のトラベルバブル第１便のフライト情報は掲載されていないものの、同日のチケットはすでに完売したとみられる。　 　 ２４日のフライトも情報は掲載されていない。だがシンガポール航空では２３日の片道のエコノミークラスのチケット価格が５４９０ドル、往復では２３～２５日のチケット価格が９２６１ドルとなっている。 参考文献：DIGIMA

特区政府創新及科技局の薛永恒・局長は１１月１１日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下で市民の行動追跡を容易にするアプリ「安心出行」が１６日にリリースされると発表した。 １２日付香港各紙によると、「安心出行」はＣＯＶＩＤ―１９の感染リスクを通知するもので、市民が無料でインストールして使用できるようにする。ユーザーはアプリで各場所のＱＲコードをスキャンするだけで自身の行動を記録し、政府のウェブサイトで毎日、感染者の情報と付き合わせることが容易となる。 　 すでに６０００カ所余りの民間施設や１万８０００台余りのタクシーでアプリが直接使用できる。 　 薛局長はアプリの使用は任意であり、なんら個人情報を登録する必要もなく、ＧＰＳ機能も使用しないと強調。記録はユーザーの携帯電話に保存されるだけで、政府やその他のシステムにもバックアップされず、３１日後には自動的に削除されると説明した。 参考文献：DIGIMA

香港とシンガポールによる「航空トラベルバブル」が１１月２２日から正式に開始されることが分かった。 　 １１日の香港メディアによると、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は１０日、トラベルバブルは専用フライト方式で実施し、初期のうちは１日１回フライトで、１フライトの定員は２００人となることを明らかにした。 　 キャセイパシフィック航空とシンガポール航空の専用フライト第１便のチケットはすでに完売となっている。エコノミークラスとビジネスクラスのチケット料金は２０００～９０００ドル。７２時間以内に香港とシンガポールの間を往復する場合は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査は２回となり、少なくとも７４０ドルを要する。 　 ７２時間を超える場合はシンガポールで再度検査を行わねばならず、費用は１０００ドル余りとなる。 参考文献：DIGIMA

運輸省の高速道路調整機関（ＢＰＪＴ）はこのほど、建設を進めているジャカルタ第２外環高速道（ＪＯＲＲ２）の西ジャワ州チマンギス～同州ジャティカルヤ間（2・８キロ）を、10日に開通すると発表した。通行料は11月末まで無料にするという。地元メディアが報じた。 ＪＯＲＲ２は２０１７年着工で、全長約１１０キロの計画。バンテン州タンゲラン市のスカルノハッタ国際空港と、日系製造業が多く拠点を構える西ジャワ州ブカシ県チビトゥン、北ジャカルタのタンジュンプリオク港などをつなぐ。 　　 来年３月までに、西ジャワ州チマンギスからチビトゥンまでの区間を完成させる計画だ。 参考文献：DIGIMA

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁は１１月２日、フィンテックウイークのフォーラムでデジタル通貨について語った。 　 ３日付香港各紙によると、余総裁はＨＫＭＡがタイ銀行とデジタル通貨の実現を検討していることを明らかにした。 　 ブロックチェーンを基盤として「中央銀行デジタル通貨」ネットワークを構築して越境決済の効率を引き上げることが狙いだ。 　 ＨＫＭＡはフォーラムでコマーシャル・データ・インターチェンジなど多くの新政策を発表した。また中国人民銀行の易鋼・総裁はデジタル人民元が現在４都市で試行されており、ＱＲコードとタップ・アンド・ゴー技術を使用して、北京冬季オリンピックで試行を拡大することを紹介。現在までに４００万件の取引を完了し、総額は２０億元に上ったことを明らかにした。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は１１月３日、北京など中国本土３都市の訪問に出発する。２日の香港メディアによると、林鄭長官は３～７日に北京、広州、深センの３市を訪問。 特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、創新及科技局の薛永恒・局長、政制及内地事務局の曽国衛・局長、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長、行政長官弁公室の陳国基・主任が随行する。 　 林鄭長官は３日午後に深センから北京に向かい、北京滞在中は中央政府の関連する部・委員会と会議を行う。６日夜に広州に向かい、７日に広州と深センで広東省政府、深セン市政府の幹部と会談し、粤港澳大湾区の建設と深セン・香港の協力の推進について討議する。 参考文献：DIGIMA

アントグループが１０月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）の公募を開始したが、香港ドル相場が引き続き対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限（１米ドル＝７．７５００ドル）に触れ、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が市場介入を行った。 　 ２８日付香港各紙によると、ＨＫＭＡは米ドル買い・香港ドル売りの市場介入を実施。介入額は３２億８０００万米ドル（約２５４億２０００万ドル）で、今年に入って最大規模の市場介入となった。ＨＫＭＡによる市場介入は今年に入って累計８２回に上り、介入額は合計３５６５億ドルとなる。 　 銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は今年初めに５００億ドル余りだったが、２９日に４４３２億５７００万ドル余りに達し、２０１５年の４２６３億ドルの記録を上回って過去最高となる。 参考文献：DIGIMA

旅行業界は１０月２６日、観光バスの徐行運転によるデモ行進を行った。 　 ２７日付香港各紙によると、業界では年初から収入ゼロとなっており、１０００台を超える観光バスは運行中止を余儀なくされている。政府は先に地場旅行ツアーの人数制限を緩和したが、ツアー開催数は予想より少なく恩恵は小さい。 　 このため旅行業界は政府に対し、できるだけ早く健康ＱＲコードと全市民強制ウイルス検査を開始させ、中国本土との出入境を再開し観光業を振興するよう要求している。 　 政府の給与補助が来月で終了するため、ある旅行会社は人員削減の問題を問い合わせ始めた。業界関係者は業界の人員削減数がキャセイパシフィック航空グループを上回り、最悪の場合６０００～８０００人に達すると予想している。 参考文献：DIGIMA

香港上海銀行（ＨＳＢＣ）は年内に４０００人の人員削減を行うもようだ。 　 １０月２８日付香港各紙によると、市場ではＨＳＢＣの世界での人員削減の進展が注目されている。同グループは１～９月にすでに正社員５０３４人と契約社員１２８０人を削減した。 　 通年で約１万人の削減が見込まれているため、年内にさらに４０００人が削減されるといえる。同グループの９月末現在の正社員は２３万３１７人、契約社員は６１３１人となっている。 　 同社幹部は香港での人員削減数は明らかにしていないが、中国本土では今後２～３年で２０００～３０００人の前線セールス要員を採用する予定だ。 参考文献：DIGIMA

フィリピンで生産する日系自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業組合（TMA）によると、9月単月の新車販売台数は24,523台となり、これは前年同月と比べて23％の減少となった。 今年3月以来の新型コロナ国内防疫措置によって購買意欲が衰えたことと、海外に出ている身内の送金で車を買う例が多く、海外送金の減少も影響している。 　 この結果、今年1月から9月までの新車販売累計数は148,012台となり前年同期比45％減と大幅な減少となった。 　 内訳は乗用車が44,079台、45％減、商用車が103,933台、44％減と用途、車種に関係なく販売不振となった。 　 しかし、前月の8月の販売台数17,906台に比べると9月は37％増加していて回復に向かっていると業界は見ている。 　 そういった販売不振のために三菱自動車のフィリピン現地法人は従業約100人に対して一時解雇の通告を行ったが、こういった動きは製造部門に限らず、販売部門、部品メーカーなどドミノ的に波及していて、景気の悪化、失業者の増加を招いている。 　 コロナ禍以前はフィリピンの自動車関連業界は右肩上がりで 続きを読む