香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁は１１月２日、フィンテックウイークのフォーラムでデジタル通貨について語った。 　 ３日付香港各紙によると、余総裁はＨＫＭＡがタイ銀行とデジタル通貨の実現を検討していることを明らかにした。 　 ブロックチェーンを基盤として「中央銀行デジタル通貨」ネットワークを構築して越境決済の効率を引き上げることが狙いだ。 　 ＨＫＭＡはフォーラムでコマーシャル・データ・インターチェンジなど多くの新政策を発表した。また中国人民銀行の易鋼・総裁はデジタル人民元が現在４都市で試行されており、ＱＲコードとタップ・アンド・ゴー技術を使用して、北京冬季オリンピックで試行を拡大することを紹介。現在までに４００万件の取引を完了し、総額は２０億元に上ったことを明らかにした。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は１１月３日、北京など中国本土３都市の訪問に出発する。２日の香港メディアによると、林鄭長官は３～７日に北京、広州、深センの３市を訪問。 特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、創新及科技局の薛永恒・局長、政制及内地事務局の曽国衛・局長、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長、行政長官弁公室の陳国基・主任が随行する。 　 林鄭長官は３日午後に深センから北京に向かい、北京滞在中は中央政府の関連する部・委員会と会議を行う。６日夜に広州に向かい、７日に広州と深センで広東省政府、深セン市政府の幹部と会談し、粤港澳大湾区の建設と深セン・香港の協力の推進について討議する。 参考文献：DIGIMA

アントグループが１０月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）の公募を開始したが、香港ドル相場が引き続き対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限（１米ドル＝７．７５００ドル）に触れ、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が市場介入を行った。 　 ２８日付香港各紙によると、ＨＫＭＡは米ドル買い・香港ドル売りの市場介入を実施。介入額は３２億８０００万米ドル（約２５４億２０００万ドル）で、今年に入って最大規模の市場介入となった。ＨＫＭＡによる市場介入は今年に入って累計８２回に上り、介入額は合計３５６５億ドルとなる。 　 銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は今年初めに５００億ドル余りだったが、２９日に４４３２億５７００万ドル余りに達し、２０１５年の４２６３億ドルの記録を上回って過去最高となる。 参考文献：DIGIMA

旅行業界は１０月２６日、観光バスの徐行運転によるデモ行進を行った。 　 ２７日付香港各紙によると、業界では年初から収入ゼロとなっており、１０００台を超える観光バスは運行中止を余儀なくされている。政府は先に地場旅行ツアーの人数制限を緩和したが、ツアー開催数は予想より少なく恩恵は小さい。 　 このため旅行業界は政府に対し、できるだけ早く健康ＱＲコードと全市民強制ウイルス検査を開始させ、中国本土との出入境を再開し観光業を振興するよう要求している。 　 政府の給与補助が来月で終了するため、ある旅行会社は人員削減の問題を問い合わせ始めた。業界関係者は業界の人員削減数がキャセイパシフィック航空グループを上回り、最悪の場合６０００～８０００人に達すると予想している。 参考文献：DIGIMA

香港上海銀行（ＨＳＢＣ）は年内に４０００人の人員削減を行うもようだ。 　 １０月２８日付香港各紙によると、市場ではＨＳＢＣの世界での人員削減の進展が注目されている。同グループは１～９月にすでに正社員５０３４人と契約社員１２８０人を削減した。 　 通年で約１万人の削減が見込まれているため、年内にさらに４０００人が削減されるといえる。同グループの９月末現在の正社員は２３万３１７人、契約社員は６１３１人となっている。 　 同社幹部は香港での人員削減数は明らかにしていないが、中国本土では今後２～３年で２０００～３０００人の前線セールス要員を採用する予定だ。 参考文献：DIGIMA

フィリピンで生産する日系自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業組合（TMA）によると、9月単月の新車販売台数は24,523台となり、これは前年同月と比べて23％の減少となった。 今年3月以来の新型コロナ国内防疫措置によって購買意欲が衰えたことと、海外に出ている身内の送金で車を買う例が多く、海外送金の減少も影響している。 　 この結果、今年1月から9月までの新車販売累計数は148,012台となり前年同期比45％減と大幅な減少となった。 　 内訳は乗用車が44,079台、45％減、商用車が103,933台、44％減と用途、車種に関係なく販売不振となった。 　 しかし、前月の8月の販売台数17,906台に比べると9月は37％増加していて回復に向かっていると業界は見ている。 　 そういった販売不振のために三菱自動車のフィリピン現地法人は従業約100人に対して一時解雇の通告を行ったが、こういった動きは製造部門に限らず、販売部門、部品メーカーなどドミノ的に波及していて、景気の悪化、失業者の増加を招いている。 　 コロナ禍以前はフィリピンの自動車関連業界は右肩上がりで 続きを読む

キャセイパシフィック航空グループは１０月２１日、世界の職員のうち８５００人を削減し、うち香港の職員が５３００人を占めることを発表した。 ２２日付香港各紙によると、キャセイドラゴン航空が運営停止となるため、同社の全職員に当たる２６００人は即時解雇。うちパイロットは５００人となっている。キャセイパシフィック航空の職員は２８００人が解雇され、うちパイロットが１００人、客室乗務員が２０００人、地上勤務職員が７００人となっており、ベテラン職員も多い。 　 一方、労働組合は留任する職員については基本給が１４～３６％削減されることを明らかにした。新たな雇用契約では各ポストの基本給に上限が設けられ、客室乗務員は１万２０００ドル、キャビンチーフからキャビンサービスマネジャーは１万８２００～３万３０００ドルとなる。パイロットの基本給も約４０％削減され７万～１０万ドルとなる。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は１０月２０日、行政会議に出席する前の記者会見で深セン市と香港の関係に言及した。 ２１日付香港各紙によると、先に深セン経済特区成立４０周年記念式典が行われた後、ちまたでは香港がすでに深センに後れを取っていることや、もう香港には以前のような競争力はないとの議論が巻き起こっている。 　 これに対して林鄭長官は「香港と深センにはそれぞれの優位性があり、相互に不足を補完することができウィンウィンの関係になる」との見方に同意を示し、粤港澳大湾区の２つのエンジンになると指摘した。林鄭長官はすでに政策局に深センとの協力深化に向けた研究・分析を指示し、イノベーション科学技術、文化クリエーティブ産業、高等教育、医療などの分野で両地は強力の余地があり、「強強連合」として次の段階の経済発展をもたらすとみている。 　 さらに自身の利益は香港市民と一致していると強調し、「香港が眼中になければ中央に各種の香港支援策を要求することもなく、深センと香港の協力を提唱することもない」と述べた。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１０月１５日、シンガポールとの「航空トラベルバブル」の協議が基本合意に達したと発表したが、両地の往来には新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）のウイルス検査が必要であるなど全く障害がないわけではない。 １６日付香港各紙によると、香港では現在のところ政府の認可を受けてウイルス検査を行っている医療検査機関が１７軒あり、検査には７８５～２５００ドルの費用を要する。 　 シンガポールから戻る際にも検査が必要かどうか今のところ定かではないが、シンガポールでの検査費用は１８６～２００シンガポールドル（１０６０～１１４０ドル）であるため、両地での検査費用を合わせると旅行費用以外に少なくとも１８００ドルが必要ということになる。 　 旅行業界関係者は、両地の検査費用が高額であることが市民のシンガポール旅行の意欲を削いでしまうとみている。 参考文献：DIGIMA

「政府とミャンマー商工会議所連合会は、工場の再開を可能にするためのアナウンスを出した。工場は新型コロナの規制に従わない場合、措置に直面することになる」と同委員会の執行役員U Aung Kyaw Oo氏は述べた。 　 労働者をまだ連れ戻すことができないため、ほとんどの工場はまだ閉鎖されているが、多くの工場は近日中に再開するだろうと同委員会の執行役員は述べた。 　 10月10日に発表された保健スポーツ省の通知によると、アパレルやバッグの工場、工房、中小企業は、新型コロナの予防・制御・治療のための中央委員会の承認を得た後、再開を許可されるという。 　 これには、事業者が必要な衛生基準を満たしているかどうかについて、ヤンゴン地方政府のチェックを通過する必要がある。 　 同省は先月、新型コロナの蔓延を抑制するため、Cocokyun郡を除くヤンゴン地域は9月21日から自宅待機命令を受けると発表した。この命令の下では、10月7日まで工場は閉鎖され、労働者は自宅で待機することを余儀なくされ、必要不可欠な企業のみが営業を続けることが許された。先週、政府はこの命令を10月21日まで延長した。 参考文献：D 続きを読む