日本のアパレル製造小売業のユニクロは2020年春に2号店をハノイでオープンすると発表した。12月6日にホーチミンで1号店がオープンした。 ユニクロ・ベトナムは2店舗目に向けて従業員を月給7～8百万（303～346ドル）で募集している。ハノイの2店舗目の具体的な場所はまだ明らかにされていない。 　 12月6日にベトナム初のユニクロ店舗となるユニクロ・ドンコイ店がホーチミン1区でオープンした。開店日にはオープン割引のために午前4時から並ぶ人も見られ、計2000名が来店した。 　 ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を構えているが、2022年までに400店舗まで拡大する予定である。ユニクロは24の国と地域に2200以上の店舗を展開している。 　 人口全体の年齢層が若いことと収入が増加していることを背景に、多くの外国ファッションブランドがベトナム国内で店舗を展開している。 　 オーストラリアのファッションブランドである Cotton Onは先月、ホーチミンの2区でベトナム初出店を果たした。また、ダナン市にスウェーデンのファッションブランド「H&M」の新店舗をオープンし、同ブラ 続きを読む

１月１３～１４日に開催されたアジア金融フォーラムに出展した資産運用会社の安誼金融（ＡＳＳＵＲＥＤ）は日本市場の開拓に意欲を示した。 １５日付『星島日報』によると、安誼金融の張諾仁・首席行政総裁は同社がシンガポール、韓国、日本などの香港以外の市場を段階的に開拓しており、中でも日本が鍵を握る大きな市場とみていることを明らかにした。張氏は「日本には多くの資本があり、保守的な市場マインドによる恩恵も受け、固定収益資産が好まれる」と述べ、日本の資産運用業界の監督管理機関も同社の進出を歓迎していると指摘した。 　 正式な日本進出の時期についてはライセンス発給のスピードに関係するが約１年を見込んでいる。今後は仮想銀行が市場の競争を激化させるとみられるため、同社も仮想銀行との事業協力を見込んでいる。またデモ活動による業務への直接的な影響は見られていないという。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１月１５日、春節（旧正月）２日目に当たる２６日に行われる予定だったビクトリア湾での花火大会を中止すると発表した。 早ければ今日発表される。特区政府民政事務局の劉江華・局長は１５日に記者会見し「政府は慎重に検討し、公衆の安全の問題を考慮して旧正月花火大会の中止を決定した」とコメント。ただしライトアップショーと西九龍でのカーニバルは引き続き実施すると付け加えた。年越しカウントダウンの際、尖沙咀と湾仔の秩序はおおむね良好だったため、なぜ旧正月の花火大会を中止にするのかとの質問に対し、劉局長は「社会には依然として不安定な要素が見受けられる。公共の安全に影響と脅威があるため、慎重に検討した」と述べた。 中止による損失についてはまだ情報がないと答えた。 旧正月の花火大会が中止されるのは２０１８年に大埔公路で１９人が死亡する交通事故が発生して以来となる。 参考文献：DIGIMA

銅鑼湾にあるスーパーマーケット「city’s super」 時代広場（タイムズスクエア）店地下１階に出店している和風調味料ブランド「茅乃舎」の売れ行きが好調だ。 　 明治26年から続く食品メーカー、久原本家が展開するもので、海外常設店の出店は初となる。化学調味料、保存料を使わない自然な味わいの和風だしとして知られる「茅乃舎」は、これまでも同店で期間限定の催事を開催しており、好評を博してきたことから、今回の出店に至った。 　 昨年１１月２６日にオープンした「酒蔵、米蔵、味蔵」をコンセプトに、米、酒、醤油、漬物、麺類、缶詰といった全国各地の選りすぐりのブランド食材を取り扱う「蔵(KURA)」にて販売されている。「茅乃舎」は定番の和風調味料以外にも白ごまドレッシング、柚子胡椒、乾麺などおよそ５０種類取り揃えており、一番人気は「あご寄せ鍋のだしとつゆ（５４ドル）」。 　 ほかにもスペース内では、角打ちスタイルのイートインが可能で、蔵で販売する１００種類ある缶詰類は購入したものを温めて皿に盛り付けて提供されるなど、気軽に”日本の味”を楽しめる。旧正月には特別プロモーションイベントを開催予定とのこ 続きを読む

ベトナム統計総局（GSO）によると、商品およびサービスの小売売上高は2019年に4940兆ベトナム・ドン（2148億米ドル）に達し、前年比11.8％増加した。 これは、過去4年間で最高の成長率を示している。2016年の小売売上高は10％増加し、2017年と2018年には11.6％増加した。 　 インフレを除外した場合、小売売上高は2018年の8.4％から9.32％に増加した。 　 ベトナム統計総局（GSO）のVũ Mạnh Hà氏によると、予想を超えた7.02％の経済成長によって後押しされた収入の増加は、購買力を押し上げた。 　 ベトナム統計総局（GSO）は、1人当たりの月間収入が2019年に推定420万ベトナム・ドン（182米ドル）であり、2018年に報告された390万ベトナム・ドンより高いことを明らかにした。 　 さらに、市場は消費者の嗜好にも適応しており、流通チャネル、高品質の製品、魅力的なプロモーションの多様化により、需要も増加した。 　 商品の小売収益は合計で13.7％増加し、3751兆ベトナム・ドンだった。 　 宿泊施設およびケータリングサービスからの収益は586兆ベトナム 続きを読む

ダバオデルスル州でマンゴーのための安全性研究所の設立計画が進んでいる。貿易産業省（Department of Trade and Industry 以下DTI）ダバオデルスル州のDelia M. Ayano氏は、州からマンゴーを国外輸出するためには、残留化学物質の国際基準をクリアする必要があるため、研究所の建設計画が提案されたと説明した。 　 主な輸出先と目されているのはニュージーランドだ。ミンダナオ島のニュージーランド名誉領事であるVic Lao氏は、輸出計画は検討段階の域を出ないが、ニュージーランド政府は計画立案を支持していると述べた。 　 ミンダナオ開発庁（Mindanao Development Authority）は、11月に開かれたマンゴー産業のフォーラムで、輸出先としてのニュージーランドの可能性をとりあげた。フォーラムでは、フィリピン政府、ニュージーランド大使館、ニュージーランドG2Gパートナーシップ株式会社（ NZ G2G Partnerships Ltd.）が共同プロジェクトをスタートするための下地が築かれたという。 参考文献：DIGIMA

中国の工業や情報に関する方針を決める全国工業情報化工作会議が12月23日、中国北京市で開催され、2020年末までに、中国全土の地級市（地方の行政単位）で第5世代移動通信システム（5G）網の整備を目指すことが確認された。 中国メディアによると、会議では、20年は遠隔地の通信網整備に重点を置き、通信速度の高速化と料金の引き下げを引き続き実施することが決まった。IPv6ネットワークの品質とサービスの改善も継続する。 　 中国は、5Gネットワークの整備に力を入れており、19年末までに12万6000カ所に基地局を開設する見通し。5Gの商用サービスとともに、4K／8KやVR／ARなどの新技術の応用やハイエンドの情報サービスの供給を増やすとしている。 参考文献：DIGIMA

11月頃から3月頃までのタイの乾季は晴れの日が続き、気温も上がりすぎないため、とても過ごしやすい時期です。ただし大きな問題が1つ。それが大気汚染です。 　 タイ天然資源・環境省公害管理局は2019年12月18日より、毎週水曜日の「ノーカーデー」の取り組みを開始しました。これは自動車を利用する代わりに公共交通機関を利用するように政府関係者に促すものです。 　 この日は局長をはじめとする多くの局員が自分の自動車を利用しなかったため、通常160台停められる駐車場は殆ど空車の状態だったのだそうです。 　 今回「ノーカーデー」に参加したのは数百人でしたが、今後他部署や一般市民も参加することを期待しているとのことです。 参考文献：DIGIMA

尖沙咀東のニューワールドミレニアム香港で１２月１９日、茨城県の常陽銀行が主催した「常陽いばらき食の商談in 香港２０１９」が開催された。 同行単独で海外での商談会を開催するのは初めて。茨城県産の食材をより多くの方に知ってもらい輸出拡大を目指すもので、茨城県から約２０社が来港し、いちご、アールスメロン、栗、鶏卵、はちみつ、納豆、甘藷、加工品（魚類缶詰、野菜チップスなど）、調味料、日本酒、ワインなど約６０品の県産品の試食会が実施された。会場では茨城県特産のアンコウ（１２キロ、３５０００円相当）の吊るし切りとともに「あんこう鍋」が振る舞われたり、お茶の手揉みのパフォーマンスなどが行われた。午前中は一般客が１００人を超え、午後のバイヤー向けの商談会には約４０社が来場した。 　 主催した常陽銀行は今年７月に地域創生に向けた取り組みを目指した地域商社準備室を新設したばかり。今後は農林水産物や加工品など「食」の資源の発掘、生産、マーケティング、販売、流通、資金計画など、ワンストップで支援するビジネスモデルを構築する。2011年の東日本大震災による原発事故で停止された香港への輸出は、昨年7月に緩和され 続きを読む

「オンラインショッピングの日（ハルボルナス）」の12日、インドネシアの電子商取引（ＥＣ）約２５０社が、一斉にセールを行った。 　 地元メディアによると、通販大手のショッピーは12日午前０時からアクセスが殺到。１日の売上は１兆３千億ルピアに上った。また、インドネシア以外にも７カ国から、約８千万件のアクセスがあったという。 　 中国系通販のＪＤ・ＩＤ担当者によると、同社がハルボルナスに合わせて開設した特設サイトには、１日で７２００万回のアクセスがあり、取引数は通常の約３倍に伸びた。取引金額ベースではスマートフォン・タブレットが最も多く、白物家電と高級ブランドのかばんなどのファッションが続いた。昨年に比べファッション関連の伸びが大きかったという。 　　 富士フイルム・インドネシアは通販大手ブリブリ・ドットコムなどを通じてミラーレス一眼カメラを値引き販売。同社担当者によると、１日の販売台数は、通常の約４倍になったという。同社ではハルボルナスのほかにも、毎年11月29日に「ブラックフライデー（米国発祥の一斉セール）」を実施するなど、ＥＣでの販売を強化している。 　　 ハルボルナスは２０１２年から 続きを読む