外国人にも人気のあったタイのコンドミニアム購入だが、昨年3月末より、タイに入って来れない状態で、その後、徐々に外国人の往来もあるが、今年の不動産市場は、タイ国内にいるタイ人向けとなるため、新規物件を控えるディベロッパーも多い。 　タイ不動産情報センターなどによると、昨年の外国人のコンドミニアムの購入については、1年で8285件だったとしており、前年比35.3%減。3月末よりタイに入って来れず、譲渡できない状態などもあり、停滞しているが、昨年後半は徐々に持ち直してきた。 　昨年1年で外国人の購入で一番多い地域は①バンコク57%②チョンブリー24.9%③プーケット4.7%。 　また、外国人で一番多いのは①中国63.4%②ロシア4.7%③フランス3.4%で、外国人では圧倒的に中国人の購入が多いのがわかる。 　このため、タイでも今後、中国人の隔離なしの入国をいち早く行うことが経済活性化につながるとしている。 参考文献：DIGIMA

香港の特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は４月３０日、香港にいるすべての外国人家政婦は５月９日までに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の強制検査を受けなければならないと発表した。 　４月３０日の香港メディアによると、東涌の映湾園悦涛軒第１１座で３９歳の外国人家政婦の感染が確認され、香港初の感染経路不明の変異種ウイルス感染例となった。陳局長は記者会見で「コミュニティーで変異種ウイルス株の陰性伝播チェーンができている可能性がある」と述べた。　悦涛軒第１１座の住民約９５０人はいずれも検査で陰性だったが、関連地点に滞在した東涌住民は速やかに検査を受けるよう呼びかけられている。５月９日までの検査はすでにワクチンを２回接種した外国人家政婦は免除される。 参考文献：DIGIMA

スマートカードを発行する八達通（香港）は４月２９日からオクトパスカードのチャージ限度額を１０００ドルから段階的に３０００ドルに引き上げると発表した。 　２６日の香港メディアによると、オクトパスカードのユーザーは２９日からオクトパスを通じた指定サービスを利用した後、チャージ限度額が自動的に３０００ドルに引き上げられる。　市民は５月１６日からコンビニエンスストアやウエルカムでオクトパスをチャージする際、限度額が自動的に３０００ドルに引き上げられる。 参考文献：DIGIMA

香港の飲食界選出の立法会議員である張宇人氏は４月２３日、飲食業界代表と面会し、ワクチンバブルの下での飲食店の営業制限緩和について討論した。 同日の香港メディアによると、張氏は会談の後に記者会見を行った。当局はワクチンバブルの下、３段階で飲食店の防疫措置を緩和する。　２回のワクチン接種を完了し１４日間を経て抗体を獲得した市民と１回目のワクチン接種を行い「安心出行」を使用する市民に「特定範囲」を設置すれば、その範囲内では１卓の利用上限を８人とし、宴会人数は上限１００人、店内飲食は午前２時まで延長できる。 参考文献：DIGIMA

急激な新型コロナウイルス感染拡大を受け、法務人権省は24日から、インドからの外国人の入国を拒否すると発表した。過去14日間にインドへの渡航歴がある場合も入国できない。地元メディアが報じた。 　インド人に対する滞在ビザの発給を一時的に停止した。インドネシア人は対象外だが、スカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）など一部空港や港経由に限定される。 　スカルノハッタ国際空港の入国管理局は24日、インド人32人の入国を拒否したと発表した。32人は同日、航空機で帰国したという。 参考文献：DIGIMA

ブルームバーグは４月２５日、香港とシンガポールが５月２６日にトラベルバブルを開始すると報じた。 　４月２５日の香港メディアによると、早ければ２６日に正式に発表される。　両地政府の協議では旅行者は両地を往来する際に検疫が不要となり、両地の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が大きく変わらない限りは６月２６日から往来するフライトを増やす計画だ。 参考文献：DIGIMA

香港の特区政府衛生署は４月１８日、「預防及控制疾病規例」に基づきキャセイパシフィック航空の運航する旅客機の乗り入れを制限すると発表した。 　同日の香港メディアによると、キャセイ機は１９日から５月２日までの期間、フィリピン・マニラから香港に乗り入れることが禁止される。　またインドのビスタラ航空が運航する旅客機も４月１９日～５月２日、インド・ムンバイから香港に乗り入れるのが禁止された。 参考文献：DIGIMA

１９日付香港各紙によると、２０日から１４日間、これら地域から来港する民生航空旅客機が香港に着陸するのを禁止する。　政府は同時にこれら３カ国を極めてリスクが高いＡ組の地域に指定し、フライト搭乗前の２１日にこれら地域に滞在した人が来港するのを制限する。 参考文献：DIGIMA

中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の間で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が締結されたことを受け、加盟国間の貿易・投資が大幅に増加することが予想される。 　４月８日付香港各紙によると、馮国経（ビクター・フォン）氏が理事長を務める非営利団体「2022基金」が７日に発表した報告書では、香港は粤港澳大湾区とRCEP加盟国を結ぶ上でますます重要な役割を果たすと結論づけ、香港は貿易融資を精力的に展開すべきだと提言している。　馮氏はまた、東京の秋葉原のノウハウを引き合いに出し、香港は粤港澳大湾区の「秋葉原」となり、スタートアップ製品の実験場になる可能性があると述べた。　香港で発明された製品を少量生産して市場での反応をテストし、受け入れられれば深セン市で大規模生産することができるみる。報告書では、香港で小規模な工場を設立できるようにし、地場の科学イノベーション企業と緊密な協力を図り、粤港澳大湾区の消費者を利用して新しい技術製品を絶えず改善して生み出すことを提案している。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は４月１２日、今後は「ワクチンバブル」を基準に予防策を調整することとし、ワクチン接種の有無によって区別することを明らかにした。 　１３日付香港各紙によると、ワクチン接種を終えた香港市民は、政府が他国・地域との間で設定したトラベルバブルに参加することができ、低リスク地域からの入境者は２回のワクチン接種を受けていれば検疫期間を７日間に短縮することができる。４月末には広東省以外の中国本土の省・市・自治区から香港に戻る香港市民にも「回港易（イージーリターン）」制度が拡大され、香港に戻った際に１４日間の検疫を受ける必要がなくなる。　５月中旬には「来港易（イージーエントリー）」制度を開始する予定で、本土から香港に入境する非香港市民は１４日間の検疫が免除される。イージーエントリーの割り当てについては、香港の検査能力に依存することとなる。空路と陸路の運用が全面的に変更されたため、新体制になってから１日にどれだけの入境者を処理できるかによって割当量が決まり、正式な割当量は後日発表される。　また広東省政府はワクチン接種を完了した中国本土の越境トラック運転手に対し、現在毎日行っているウイル 続きを読む