香港版国家安全法が施行された後、壱伝媒集団（ネクストメディア）では離職の波が巻き起こっていたが、半月前からまた新たな離職が波が訪れている。 　６月１８日付香港各紙によると、半月前から『りんご日報』に長年勤務していたベテラン記者と取材主任が退職し、一部は他の業界に転向し、一部は当面休息を取ってから新たな道を模索するという。　警察が先にネクストメディア幹部を逮捕したことを受け、『りんご日報』のある職員は今後の仕事環境や給料の問題を懸念し、転職を考えていることを明らかにした。またある職員は『りんご日報』の最後の瞬間まで勤めると述べた。 参考文献：DIGIMA

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。 　経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。 　10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。 　特に東北部の省は、全国でも出生率の低さが際立っている。最新の国勢調査では過去10年間、東北3省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）の人口は1.2％減少した。 　差し迫った中国の人口減少に歯止めをかけるには、積極的な行動が必要だと人口学者や経済学者が指摘している。 　英医学雑誌「ランセット（The Lancet）」が昨年発表した予測によると、今世紀末までに、中国の人口は現在の14.1億人から約7.3億人に減少するとしている。 　中国の人口動向は、1979年に導入された人口抑制政策である「一人っ子政策」に大きく左右されてきた。これに違反すれば、罰金から失職などで処罰 続きを読む

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁はこのほど、デジタル通貨の発行について言及した。 　６月８日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港でインターバンク面での中央銀行デジタル通貨発行を検討しており、その後、リテール面でのデジタル香港ドル（ｅ－ＨＫＤ）の発行を検討することとし、メリットとリスクを研究するという。すでに部門をまたいたタスクフォースが同プロジェクトを研究しており、１年以内に初歩的な構想を提示することを目指している。　またＨＫＭＡは引き続き中国人民銀行（中央銀行）と提携し、デジタル人民元（ｅ－ＣＮＹ）の香港での技術試験を行っている。中国本土と香港の住民に便利な越境決済サービスを提供するため、人民銀と次なる段階の技術試験について協議している。 参考文献：DIGIMA

香港中文大学はこのほど、学生の心身健康に関する研究報告を発表した。 　　６月８日の香港メディアによると、これは世界保健機関（ＷＨＯ）による国際的な研究の一環で、香港の調査は中文大学教育研究所とアジア太平洋研究所が担当した。　昨年６～１２月に２１校の小学校、１９校の中学校を訪問し、１１、１３、１５歳の学生計５３００人余りから回答を得た。　その結果、生活満足度の平均値は６．９７点で、国際平均の７．８を下回った。目下の生活に満足している学生はわずか１８％で、健康状態が「極めて良好」と答えた学生はわずか１５％。ともに国際平均の３６％を下回った。 参考文献：DIGIMA

吉野家は昨年、約７５億円の赤字を計上し、世界で１５０店舗を閉鎖した。 　６月５日の香港メディアによると、吉野家の中国での業務は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下でも安定しているが、現地でのブランドの発展は頭打ちとなっている。　最近、中国店では６８元のセルフサービス火鍋を発売しており、新市場の開拓を目指している。６８元のセルフサービス火鍋は４０種類余りの食材が食べ放題となっている。　吉野家の日本と中国での価格は大差ないため、日本では安価な吉野家も中国人の購買力で見ると安くはない。 参考文献：DIGIMA

政治ムードと新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けて香港では移民ブームが起きている。 　５月２５日付香港各紙によると、「香港国際教育展」が２９日から２日間、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。　出展者で海外留学を扱う英孚教育の謝貫姿・香港マカオ地区総経理は、２０１９年の逃亡犯条例改正反対デモの発生後、海外留学について問い合わせる保護者が増えたことを注視。　卒業後の現地での生活や学位取得で移民ができるかどうかなど、移民問題についての問い合わせが１８年に比べて約７０％増えたことを明らかにした。１９年にドイツに留学した人数は１８年の倍となっている。 参考文献：DIGIMA

地元ツアーや公海クルージングが再開するなど観光業が徐々に回復する見込みが出ている。 　　５月２５日の香港メディアによると、香港旅遊業議会のウェブサイトでは５月に入ってから多くの旅行社が求人広告を載せており、募集人材は旅行コンサルタント、マネジャー、バックオフィス要員などで、２～３年の経験を持つことを条件としている。　多くの旅行社は１社当たり１～２０人の旅行コンサルタントを募集している。主な仕事の内容は顧客に対して航空券、ホテル、パッケージ、ビザなどの問題について回答する。 参考文献：DIGIMA

2021年5月27日（木）、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は地元のラジオ番組に出演し、現在ダバオ市全域に発令されている24時間の酒類販売提供禁止令及び21時から翌朝4時までの夜間外出禁止令を2021年5月31日の期限後も2021年7月31日まで延長する市長令に署名した。今回の決定でこの措置は半年以上継続されることになる。 　酒類販売提供禁止令についてサラ市長は、お酒を提供販売することが問題ではないが、お酒を囲っての集まりが新型コロナウィルスの市中感染を助長していると述べている。市の報告書では新型コロナウィルスの感染理由で最も多い理由のひとつが酒の席となっている。 参考文献：DIGIMA

タイではワクチン接種が急がれるなか、コロナ感染を防ぐための厳しい措置により庶民の生活も制限されており、タイ政府では再び庶民の出費を迎えるための「コンラクルン」や「ラオチャナ」を検討しており、また水道、電気代の減額も6～7月には予定されている。 　一方、バンコクでも身近にコロナ感染者が出ているなかで、初期や軽症の状態で病院でのベッドの空きがなく、自宅待機させられる状況に際し、病院がホテルと提携して、ホテルで隔離してもらう方法でベッドを確保しており、スクンビットでもスクンビット病院と提携したマレーシアホテルなども100床提供しており、重症でない感染者はひとまず、ホテルでの隔離が推奨されている。 参考文献：DIGIMA

イオンモール・ベトナムは、ビエンホア市のイオンモールを研究・投資するために、ドンナイ省と覚書を交わした。 　ドンナイ省人民委員会のCao Tien Dung議長は、イオンモール・ベトナム（日本のイオングループに属する）との間で、ビエンホア市のイオンモール・ショッピングセンターの調査・投資に関する覚書に署名した。 　イオンモール・ベトナムの代表者によると、同社は近い将来、約20のショッピングセンターの運営を目指している。ドンナイ省は、310万人以上の人口を抱えているため、大きな可能性を秘めた目的地であると同社は考えている。さらに、同省には外資系企業のプロジェクトが多数存在する。 　このプロジェクトは、ビエンホア市のHiep Hoa島に約10haの規模で建設される予定。操業開始後は、地元の労働者を優先的に使用する。 　これまでにイオンモールベトナムは6つの店舗に投資し、ホーチミン、ハノイ、ビンズオン、ハイフォンで効果的に運営している。 　Dung氏は、ドンナイ省は様々な産業分野で多くの外資系プロジェクトを誘致している省の一つであると述べた。同省には45の国と地域が1532のプロジェクトを投 続きを読む