タイ当局はリゾート地のプーケットを開放し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の低リスク国・地域からワクチン接種を完了した旅行者ば隔離免除で入国できるようにする計画だ。 　７月３日付香港各紙によると、香港も隔離免除で入国できる国・地域のリストに含まれている。業界関係者は、香港から現地への最初のフライトは８月初めてに運航することを明らかにした。　香港からの旅行者はタイ政府または世界保健機関（ＷＨＯ）が認可したワクチンの接種証明が必要で、２回目の接種を完了して１４日以上、１年未満でなくてはならない。 参考文献：DIGIMA

激安の殿堂ドン・キホーテの香港店「ＤｏｎＤｏｎＤｏｎｋｉ」は６月３０日、フェースブックで「屯門市広場店」が７月２０日にオープンすると発表した。 　６月３０日の香港メディアによると、同店の敷地面積は約２６１８平方メートルで、香港の「ＤｏｎＤｏｎＤｏｎｋｉ」の中では最大規模の支店となる。　　同店には大阪道頓堀の屋台をテーマにしたエリアが設けられ、まるで大阪の街を歩いている気分になるという。品ぞろえや価格はほかの支店とほぼ変わらず、果物、鮮魚、すし、肉類、出来合い食品、飲料、スポーツ用品、家庭用品、玩具、ペット用品などとなっている。店舗は「列車に乗って日本の旅に出かけよう」をコンセプトに設計されている。 参考文献：DIGIMA

マカオ特区衛生局は香港からマカオに赴く人にブルーヘルスコードを設定しマカオでの活動範囲を明確に指定する。 　７月２日の香港メディアによると、具体的な制限とガイドラインは衛生当局から発表する。衛生当局は宣伝のための広告の撮影チームを物色しており、後日、香港で放映する宣伝ビデオの制作準備を進めている。　当局はすでに５１軒のホテルからブルーヘルスコードの人を受け入れる意向を受けており、彼らを宿泊させるフロアや宣伝方法、客室予約の方法などを検討している。 参考文献：DIGIMA

国営ガルーダ・インドネシア航空は6月30日から、スカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）第３ターミナルで搭乗客を対象に新型コロナウイルスワクチンの無料接種サービスを開始した。 　同社のウェブサイトによると、使用するワクチンは中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製としている。　　接種条件は、18歳以上であることや住民登録証（ＫＴＰ）の所持、同空港から同社の路線に搭乗することなどとしている。対象者がすでに１回目の接種を受けている場合、証明書の提示で２回目の接種を提供する。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの新規感染者数が24日以降、１日５千人を超えていることを受け、ジャカルタ特別州政府は28日、無症状患者の隔離施設を西ジャカルタ・ダアンモゴットと東ジャカルタ・プログバンに追加指定する方針を示した。両地区にある団地を隔離施設にする。地元メディアが報じた。 　州政府はすでに両地区で現地視察を終えているが、「現在、（同地域以外にも）新型コロナウイルス患者の隔離施設として、使用できる場所のリストを作成している」としている。　現段階では、南ジャカルタ・パサールルンプット団地、北ジャカルタ・ナグラックチリンチン団地が無症状患者の隔離施設となっている。　一方、地元有力紙コンパス（電子版）によると、28日時点で病床使用率はジャカルタ特別州で93％、バンテン州で91％、西ジャワ州で89％、中部ジャワ州で86％に達している。２０１８年アジア大会の選手村だった隔離施設「ウィスマ・アトレット」（中央ジャカルタ・クマヨラン）の病床使用率も94％と危険水域にある。 参考文献：DIGIMA

特区政府は６月２８日、英国からの民用航空旅客機すべての乗り入れを７月１日午前零時から禁止すると発表した。 　６月２８日の香港メディアによると、政府は同時に英国を極めて高いリスクのＡ１地域に指定。同地域に２時間以上滞在した者が香港に向かうフライトに搭乗することを制限し、関連地域の者のトランジットを通じて香港に入境するのを阻止する。　最近、英国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が反発したことと、デルタ変異種ウイルスが英国で伝播していることに対応した措置だ。 参考文献：DIGIMA

お酒の販売や店の閉店時間が制限されるなか、タイレストラン協会によると、バンコク都内のレストランの売り上げは通常の30%ほどに落ち込んでいる状況で、これは2020年末の制限から続いており、スタッフの失業も当時は5万人ほどだが、今回の第3波でも多くの失業者が出ているとしている。 　タイでは日本と同じようなペースでワクチン接種が進み、今年から来年にかけて国民の多くが2回接種を済ませられるとしているが、それまでに耐え切れずに店を閉鎖するところも出ており、「今回の制限が一番きつい」というレストランのオーナーも多く、クラスターの発生を抑えるため、タイ政府はレストランの客を25%に制限するよう促しており、これらの制限がいつまで続くのかが問題だ。 参考文献：DIGIMA

香港版国家安全法が施行された後、壱伝媒集団（ネクストメディア）では離職の波が巻き起こっていたが、半月前からまた新たな離職が波が訪れている。 　６月１８日付香港各紙によると、半月前から『りんご日報』に長年勤務していたベテラン記者と取材主任が退職し、一部は他の業界に転向し、一部は当面休息を取ってから新たな道を模索するという。　警察が先にネクストメディア幹部を逮捕したことを受け、『りんご日報』のある職員は今後の仕事環境や給料の問題を懸念し、転職を考えていることを明らかにした。またある職員は『りんご日報』の最後の瞬間まで勤めると述べた。 参考文献：DIGIMA

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。 　経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。 　10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。 　特に東北部の省は、全国でも出生率の低さが際立っている。最新の国勢調査では過去10年間、東北3省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）の人口は1.2％減少した。 　差し迫った中国の人口減少に歯止めをかけるには、積極的な行動が必要だと人口学者や経済学者が指摘している。 　英医学雑誌「ランセット（The Lancet）」が昨年発表した予測によると、今世紀末までに、中国の人口は現在の14.1億人から約7.3億人に減少するとしている。 　中国の人口動向は、1979年に導入された人口抑制政策である「一人っ子政策」に大きく左右されてきた。これに違反すれば、罰金から失職などで処罰 続きを読む

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁はこのほど、デジタル通貨の発行について言及した。 　６月８日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港でインターバンク面での中央銀行デジタル通貨発行を検討しており、その後、リテール面でのデジタル香港ドル（ｅ－ＨＫＤ）の発行を検討することとし、メリットとリスクを研究するという。すでに部門をまたいたタスクフォースが同プロジェクトを研究しており、１年以内に初歩的な構想を提示することを目指している。　またＨＫＭＡは引き続き中国人民銀行（中央銀行）と提携し、デジタル人民元（ｅ－ＣＮＹ）の香港での技術試験を行っている。中国本土と香港の住民に便利な越境決済サービスを提供するため、人民銀と次なる段階の技術試験について協議している。 参考文献：DIGIMA