香港文化博物館で１１月２８日からブルース・リーに関する展示「平凡、不平凡――李小龍」が行われる。２６日の香港メディアによると、同展示は特区政府康楽及文化事務署が主催、李小龍基金会と香港文化博物館が合同で準備し、星空華文伝媒電影有限公司がスポンサーで、２０２６年まで５年間開催される。版権の都合により展示は撮影・録画禁止となる。約４００点に及ぶブルース・リーに関する展示品と写真が展示される。展示品にはブルース・リーが赤ん坊のころに着ていた衣類、香港での学生時代に使っていたフェンシングの剣とマスク、ワシントン大学の受験勉強の際のノート、タイでの『ドラゴン危機一髪』撮影時に妻にあてた手紙、最初の著作『基本中国拳法』の初版本、『燃えよドラゴン』シーンデザインの原画などが含まれている。 参考文献：香港ポスト

特区政府は１１月３０日、日本、ポルトガル、スウェーデンを１２月３日午前零時からＡグループ地域（高リスク）に指定し、関連する香港への入境者のフライト搭乗と検疫の要求を引き締めると発表した。１１月３０日の香港メディアによると、日本、ポルトガル、スウェーデンでオミクロン感染者が海外から流入した症例が確認されたことに対応し、政府はこれら地域をＡグループ地域に指定。１２月３日午前零時に発効する。過去２１日にこれら地域に滞在した非香港住民は香港への入境を禁止する。香港住民はワクチン接種を完了し、認可されたワクチン接種記録を持っていなければフライトに搭乗できない。香港への到着後は指定検疫ホテルで２１日間の強制検疫を受け、その期間に６回の検査を受け、到着後２６日目にコミュニティー検査センターで強制検査を受けなければならない。 参考文献：香港ポスト

森記念財団都市戦略研究所はこのほど最新の「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI）を発表し、香港は初めてトップ１０から脱落した。１１月２４日の香港メディアによると、GPCIは世界の主要都市の「総合力」を経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの６分野で複眼的に評価し、世界４８都市を順位付けしている。上位５位は前年と変わらず、ロンドン、ニューヨーク、東京、パリ、シンガポールとなっている。香港は前年の９位から１３位に後退。上海は前年と同じ１０位を維持。北京は１７位、台北は３８位となっている。 参考文献：香港ポスト

珠海市疫情防控指揮部弁公室は１１月２２日、「珠海―マカオ出入境管理所の防疫措置調整に関する通告」を発表した。同日の香港メディアによると、通告では２３日午前１時から珠海―マカオ出入境管理所を通じて珠海に入境する者の核酸増幅検査の陰性結果証明を４８時間以内から７日以内に変更し、出境に関する現行措置は変更なしと説明した。マカオ特区政府応変協調中心は香港からマカオへの入境者について、マカオに向かう交通機関に搭乗する際に７２時間以内の核酸増幅検査の陰性証明を提示しなければならず、証明を提示できない非マカオ住民は入境を拒否すると発表。２３日午前１時から施行される。 参考文献：香港ポスト

マカオの賀一誠・行政長官は１１月１６日、立法会で２０２２年の施政報告（施政方針演説）を発表した。１７日付香港各紙によると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカの支給を行う。マカオ特区政府は２００８年に現金支給スキームを打ち出して以来、１５年連続で現金支給を行うこととなった。また賀長官は特区政府が来年、「国家安全法」の改正案を提出すると発表。国家安全法は０９年に施行されたが、１０年余りの国際情勢の変化から改正が必要と指摘。中国本土と香港の国家安全法を参考にマカオの国家安全法を改正する必要があるとの見方を示した。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン顧問専門家委員会はこのほど会議を開き、科興生物ワクチンの接種年齢を３歳まで引き下げることを可決したもようだ。１１月１５日の香港メディアによると、ワクチン顧問専門家委員会の劉沢星・召集人とワクチン疾病予防科学委員会の劉宇隆・主席は同日午後、政府本庁舎で会議を行った。現在、科興生物ワクチンの接種年齢は１８歳以上だが、メーカーは１０月に政府に接種年齢を３歳以上に引き下げることを申請。委員会は関連データを精査した後、特区政府食物及衛生局に申請を認可するかどうかを提案する。同ワクチンは中国本土では接種年齢が３歳以上に引き下げられている。バイオＮテックのワクチンの最低接種年齢は１２歳となっている。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって医療テクノロジーが注目されているため、特区政府と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は１１月２４日、第１回アジア医療健康サミットフォーラムを開催する。１１日付香港各紙によると、フォーラムはオンラインとオフラインで開催し、世界各国・地域から７０人余りの医療衛生担当官、国際組織代表、医学界科学研究専門家、財界・投資家をゲストスピーカーに招く。新型コロナウイルス流行後で初めての大型医療フォーラムとなる。主催者側では１５００人余りが参加すると見込んでいる。フォーラムを通じて香港、中国本土、世界のバイオテクノロジー、医療健康産業の投資・協力を促進するとともに、香港の医療健康産業科学研究と商業貿易プラットホームの優位性を示すことが期待される。 参考文献：香港ポスト

中国本土では天気が寒くなり、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の反復も加わり、香港への野菜供給価格に影響が出ている。１１月１０日付香港各紙によると、統計ではクレソンの卸売価格は年初の１斤当たり８．９ドルから１１．２ドルに上昇。ブロッコリーは１斤当たり９．６ドルから１６．４ドルにまで上昇。香港輸入野菜卸売商会の袁昌・会長は「最近数カ月、多くの省で新型コロナウイルス流行がぶり返しており、輸送トラックの運転手も出入境できないため、貨物輸送に大きな問題が出ている。本土の天候が引き続き寒冷化して雪が降れば、香港市民は高い野菜を買わなければならなくなる」とコメントした。 参考文献：香港ポスト

香港人の毎月の平均貯蓄額は６６００ドルだという。１１月１０日の香港メディアによると、香港存款保障委員会（Hong Kong Deposit Protection Board）が調査を実施したところ、香港人の毎月の平均貯蓄額は過去４年内で最も少ない６６００ドルであることが分かった。また、回答者はいずれも貯蓄が約４９万ドルあれば安心感が得られると答えた。結婚１５年以内の回答者では、約３０％がパートナーと共同で貯蓄目標を立てると答えたほか、夫の方が貯蓄する額が多かった。一方、妻が共同貯蓄の管理をすると答えた人は約４０％に上った。 参考文献：香港ポスト

特区政府は中国本土との出入境再開について、初期は１日当たり少なくとも１０００人の検疫免除枠を設けることを本土に提示したが、まだ合意は得られていないもようだ。１１月９日付香港各紙によると、本土との交渉が順調に進み新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況も抑えられれば、１２月上旬に小規模な出入境再開について実施案が確定する可能性があり、来年の返還２５周年の祝賀イベントまでに全面的な出入境を実現することを目指す。また国家衛生健康委員会の専門家が香港の防疫措置の視察に訪れる予定で、高級専門家組組長の鍾南山氏が来港する可能性もある。林鄭月娥・行政長官は先にメディアの取材を受けた際、出入境再開の初期は広東省に限り、深センとの陸路出入境管理所または港珠澳大橋を最初に開放することを明らかにした。検疫免除で本土に入境できる条件として、２回のワクチン接種を完了、４８時間または７２時間以内の核酸増幅検査の陰性証明、「安心出行」の記録アップロード、越境後に本土の健康コードシステムを使用することなどを挙げた。 参考文献：香港ポスト