『ミシュランガイド香港マカオ２０２２』は来る１月１９日に発行される予定だが、それに先駆け先ごろビブグルマンに選ばれた飲食店のリストが公表された。香港メディアによると、ビブグルマンは４００ドル以内で料理３品が味わえることなどを基準としている。今回ビブグルマンとして掲載されている香港の飲食店は５９店。そのうち新たに入選した７店は以下の通り。將軍澳にあるガチョウ料理で知られる創業７０年の老舗「陳勤記鹵鵝飯店」、大圍にある広東料理店「大圍小館」、元朗にある焼きガチョウが有名な「天鴻燒鵝」、元朗にある割包(角煮まんじゅう)が人気の「倆口小吃」、彩虹にあり台湾人オーナーシェフが経営する軽食店「丁爸食府」、紅磡にある酸辣湯やしょっぱい豆乳が評判の「滿堂樂」、深水埗にある自家製の豆腐や豆製品が自慢の「公和荳品廠」。ミシュランガイドは例年は１１月から１２月にかけて発表されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から前回の２０２１年版以降、発表が年明けに持ち越された。 参考文献：香港ポスト

第15回アジア金融フォーラム（AFF）が１月10～11日にオンライン開催された。AFFは香港特別行政区の設立25周年を記念するハイライトイベ ントとして多くの話題をよび、約80カ国・地域から6万3000人以上が参加し、成功裏に幕を閉じた。今回は環境・社会・ガバナンス(ESG)、気候変動リスク、グリーン投資の動向など、いまグローバルに重要視されている様々なトピックが取り上げられ、世界経済の見通しなどを含め、あらゆる専門家が最新の知見を披露した。加えて同イベントの一環として開催された3日間にわたる「AFFディール・フロー・マッチメイキング・セッショ ン」では、投資家とプロジェクトオーナーの1対1のビジネス商談が700件以上行われ、多くの企業にとって絶好のビジネス機会を生むイベントとなった。 参考文献：香港ポスト

香港発のおむすび専門店「華御結」を運営する百農社国際有限公司が、新たなブランド「OMUSUBI」1号店をIFCモールにオープンした。１１日にはブランド設立発表会がオンライン開催された。今年で１０年目をむかえる「華御結」は２０１１年にオープンし、現在香港で１００店舗以上展開。おむすび文化を香港に広げてきた。新ブランド立ち上げにあたり同社はおむすびの安心安全への取り組みをさらに強化していく。使用する米は2017年に世界農業遺産に認定された宮城県美里町の「ひとめぼれ」で、農薬の使用を極力減らした最高品質のお米を厳選。商品パッケージや店舗デザインはより環境を配慮したものにする。米作りの過程においても、プラスチックコーティングされた肥料を使わない、メタンガスの発生を抑えるなど地球に優しい取り組みを行う。ロゴのデザインや総合プロデュースは、ユニクロを手掛けた日本を代表するクリエイティブ・ディレクターの佐藤可士和氏に委託。佐藤氏によると、赤い三角形のアイコンと“OMUSUBI”という文字を三角形に組んだロゴタイプで構成し、赤いブランドカラーは「太陽の恵み」「おむすびとは人に ・地球に優しくあるべき」 続きを読む

外貨の交換レートが良いことで知られる両替商の「百年找換有限公司（Berlin Company Exchange Ltd.」が１月１３日に閉店することが分かった。１月６日の香港メディアによると、新型コロナウイル流行が２年以上続き、中国本土との往来がなくなり、海外へ渡航できない状況から両替する客が激減。コロナ禍以前よりも９割も収入が減り、２年連続で損失が出てしまったことから閉店を決めたという。同店のレートは銀行よりも良いことで有名で、多くの市民が海外旅行前に両替に訪れ列をつくることもあった。中でも日本旅行ブームの折には日本円を求める市民の姿がよく見られた。また、投資関係者や銀行業界などビジネスで利用する顧客も多く抱えていたという。ここ数日、閉店の一報を知った客が急いで両替に訪れるなどしているそうで、十数年にわたり同店を利用してきた客からは閉店を惜しむ声が聞かれた。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は１月５日、オミクロン変異種ウイルスの拡散を受けて防疫措置を引き締めると発表した。５日の香港メディアによると、新措置は７日午前零時から２週間にわたり実施。飲食店の店内飲食は午後６時から午前５時まで全面禁止。飲食店の１卓当たりの利用上限はＢ類が２人、Ｃ類が４人、Ｄ類が６人で、顧客数の上限は現行措置を維持する。バー、フィットネスセンター、美容サロン、カラオケ、浴場、テーマパーク、劇場・映画館、博物館、スポーツ施設など１５種類の指定場所は閉鎖しなければならない。地元ツアーと公海クルージングも開催停止。病院と老人ホームは恩情理由を除いて面会中止。５人以上の集まり禁止とマスク着用令も維持されるほか、７日開催予定だった大型漁農美食カーニバルや香港サイクロン、政府と立法会議員の集まりなど大規模な活動はすべて中止となる。 参考文献：香港ポスト

デジタル人民元（試行版）アプリが１月４日にすでにアンドロイドとアップルなどのアプリストアでリリースされ、ダウンロードが可能となった。５日付香港各紙によると、デジタル人民元（試行版）アプリは個人ユーザー向けに試行が展開されるオフィシャルサービスプラットホームで、デジタル人民元の個人おサイフケータイの開通と管理、デジタル人民元の両替・流通サービスを提供する。アプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所が開発した。現在、デジタル人民元おサイフケータイサービスを提供しているのは中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など９行。当初は深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市の４地域と北京冬季オリンピック会場が試行地域となり、２０２０年１０月までに上海、海南、長沙、西安、青島、大連の６地域が加わり１０＋１の試行地域を形成している。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響の下、多くの公共事業サービスが新たな年明けを機に値上げを開始した。１月２日付香港各紙によると、中華電力と香港電灯は１日から電気料金をそれぞれ５．８％と７％引き上げた。電気料金の水準は中華電力が過去９年で最高、香港電灯が過去１６年で最高となった。新巴（ニューワールド・ファーストバス）と城巴（シティーバス）も２日から運賃を３．２％値上げした。試験機関の香港考試及評核局も今年の中高校卒業資格試験の費用を２％値上げした。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）オミクロン変異種ウイルスが猛威を振るう中、特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は１２月３１日に記者会見を行い対策を発表した。同日の香港メディアによると、陳局長は政府が春節（旧正月）前にワクチンバブルを段階的に拡大し、飲食店や映画館などに入る市民は少なくとも１回のワクチン接種を完了していることを要求することを明らかにした。ワクチンバブルの対象になるのは飲食店、劇場・映画館、フィットネスセンター、美容サロン、図書館、公衆娯楽施設などとなっている。これら施設に関連する職員は指定の期限までにワクチン接種を完了しなければならない。陳局長はまだワクチン接種を済ませていない市民は速やかに接種すべきと指摘し、人の集まる場所やマスクを着けない集まりへの出席は避けるよう呼びかけた。 参考文献：香港ポスト

特区政府衛生署の２つの科学委員会は、科興生物またはバイオＮテックのワクチンを接種した市民は２回目の接種から６カ月後に３回目の接種を行えると提案した。１２月２５日付香港各紙によると、バイオＮテックのワクチンの２回目の接種から６カ月が過ぎた人は来年１月１日午前８時から３回目接種の予約と接種が可能となる。また政府は２４日、ワクチン接種センターの運営時間の拡大を発表。香港大学駐港怡医院以外の９カ所のワクチン接種センターは毎日午前８時から午後８時まで開放される。 参考文献：香港ポスト

今年はクリスマスホリデーの小売業や飲食業界の売り上げが好調だったという。１２月２７日の香港メディアが伝えた卸売及小売業界代表の立法会議員・邵家輝氏の話によると、中でも衣服、家電製品の売り上げは前年に比べ２倍の伸びになると見込まれる。寒い季節になり市民が衣服とヒーターを買うことに加え、第３期の電子消費券の支給やコロナ感染拡大が抑制され、社会情勢が安定を取り戻しつつあり、市民が本来海外旅行に費やすはずだった資金が香港市場での消費に回っていることなどが原因となり、小売業のパフォーマンスは昨年より好調になったものみている。一方、香港餐飲協会の黄家和会長は、クリスマスホリデーの飲食店の売り上げは好調で、中でもクリスマスイブとクリスマスの１日の売り上げは冬至よりも２０００万ドル多い４億ドルに達するものと予測され、これは２０１８年以来の好成績だという。 参考文献：香港ポスト