ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は16日、中央ジャカルタの国民協議会（ＭＰＲ）で、国会（ＤＰＲ）、地方代表議会（ＤＰＤ）議員を前に、施政方針演説に当たる「国家演説」を行った。首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する方針を正式に表明した。ジャカルタ近郊の過密緩和や地方発展の促進などが目的だが、巨額の費用の調達方法や大枠の計画策定など課題は山積しており、実現可能な「新首都」の将来像を模索する状態が続いている。 ジョコウィ大統領は演説の中で「新首都は国民のアイデンティティーの象徴であるだけでなく、国家の進歩を表す」と語った。再生可能エネルギーを利用した「近代的、スマート、グリーンシティー」をコンセプトに据えた。目的は「平等や正しい形の経済的繁栄の実現のためだ」として、国会議員に対して承認と協力を求める考えを示した。 　カリマンタン島内の移転先については、これまで複数取り沙汰されてきたが、具体的な場所は明らかにされなかった。 　 移転は４月29日の閣議で決定した。大統領はジャワ島外で今後の発展が見込め、地震災害が少ないカリマンタン島を有力視。５月に候補として東カリマンタン、中部カリ 続きを読む

中国国際航空（エアチャイナ）は６日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を８月２７日から運航停止とすると発表した。 　 米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週３回運航している。 中国の航空データ提供会社バリフライトによると、昨年のエアチャイナの北京─ハワイ線のロードファクター（有償座席利用率）は平均６６．３７％だった。エアチャイナの国際便の平均７６．６９％を下回った。 米ハワイアン航空[HAII.UL]は昨年、２０１４年から運航していた北京─ハワイ間の直行便について、需要の伸びが予想を下回ったとして運休すると発表していた。 参考文献：DIGIMA

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。 北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル＝7元台に下落し、一時1ドル＝7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。9年ぶりの安値となった。 オンショア市場の上海市場では、同日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル＝7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。 一方、中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の対ドルでの基準値（中間値）を1ドル＝6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準。 香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して 続きを読む

運輸省は５日、首都圏をつなぐ軽量高架鉄道（ＬＲＴ）「ＬＲＴジャボデベック」の東ジャカルタ区チャワン～チブブル間（14・89キロ）で、10月から試験運行を計画していると明らかにした。駅の設置が予定される東ブカシでは、ＬＲＴを核とした複合施設の建設が進められ、公共交通指向型開発（ＴＯＤ）事業の進展が期待される。 ＬＲＴジャボデベックは土地収用の問題から工事に遅れが出ており、商業運転は21年の開始を目標にしている。主要請負業者は建設大手アディ・カルヤで、国鉄が運営する。 　 計６路線が計画され、第１フェーズでは、チャワン～チブブル、チャワン～東ブカシ、チャワン～クニンガン～ドゥクアタスの３路線、第２フェーズでチブブル～ボゴールなど、さらに３路線を運行する。 　 アディ・カルヤは、ＬＲＴを中心とした都市開発「イースタン・グリーン」プロジェクトを進める。子会社のアディ・コミューター・プロパルティは１日、複合施設「ＬＲＴシティ・ブカシ・グリーンアベニュー」の建設に着工したと発表した。 　 グリーンアベニューの面積は約１・９ヘクタールで、アパート、ショッピングモール、駐車場を複合した３棟を建設する。 続きを読む

2018年度の中国向け米輸出高が中国側の取り締まり強化により半減しているものの、フィリピンなど新たな市場を獲得しカバーしていることがわかった。ミャンマー米協会のルー・モー・ミィン事務総長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　 これによると、2018年度9か月間（2018年10月1日から2019年6月末まで）の米輸出高は170万トンで、ミャンマー・中国国境からの中国向け輸出高は50万トンに留まっているが、海上ルートによる正式な米輸出高は増加しているという。ミャンマー米の最大の輸出先は中国で、次いでフィリピン、カメルーンとなっている。 　 ミャンマーでは年間1,400万トンの米が生産されているが、1,000万トンが国内で消費されるため、400万トンを輸出できる余剰分があるという。 参考文献：DIGIMA

スズキ・ミャンマー・モーターが、2018年の1年間に11,691台の自動車を組立生産したことがわかった。同社の発表をThe Daily Elevenが伝えた。 　 ミャンマー経済特区中央委員会議長のヘンリー・バンティーユ副大統領が7月18日にティラワを視察し同社の組立生産工場を見学した際、スズキ・ミャンマー・モーターから工場の稼働状況について説明があった。これによると、投資額は3,500万米ドルで、現在の生産能力は1日に48台、工場労働者は260人となっている。 　 日本のスズキ本社は、ミャンマーは近い将来年間100万台の車が販売できる市場に成長するとみている。ミャンマー国民は、AYA銀行の「AYAスーパー・スズキ・ファイナンス」というプログラムを利用して7年ローンで「エルティガ」などの新車を購入することができる。 参考文献：DIGIMA

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、中国政府は引き止めに躍起になっている。 米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。 中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。 シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。「今のところ、アメリカによる第4弾の関税は保留になっているが、いつ何が起こるか分からない」と話した。 アップル社も中国で生産する製品の15～30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模 続きを読む

スイス系食品世界最大手ネスレの現地法人ネスレ・インドネシアは31日、１億ドルを投じて国内３カ所の工場を増強すると発表した。総生産能力を25％向上、年間62万トン級から同77万５千トンまで増やす。　同日にアイルランガ・ハルタルト工業相を招き、西ジャワ州のカラワン工場の、拡張工事着工を宣言した。 拡張完了は来年以降になる見通し。高付加価値製品の需要が高まることを見越し、事業を拡大する。 　 東ジャワ州クジャヤンとランプン州パンジャンの２工場でも生産能力を向上させる。 　 アイルランガ工業相は、ネスレがインドネシアで事業を展開してきた48年間を踏まえ、「この大型投資はインドネシア市場に対して多国籍企業が期待していることの表れであり、ネスレに続く企業がさらに増えることを願っている」と話した。ネスレは国内で健康的、栄養価が高い食品の需要が増大すると予想しており、ココア味の麦芽飲料「ミロ」やコーヒー、 粉ミルク製品などの品質向上と生産増を進める。 参考文献：DIGIMA

資生堂は、中国地域本社の資生堂（中国）投資有限公司を通じて、2019年10月27日（日）～11月3日（日）に中国・深センで開催される「WTAファイナルズ（主催：女子テニス協会、Women’s Tennis Association/以下 WTA）」にタイトルポンサーとして協賛する。 WTAファイナルズは毎年10月末から11月上旬に行われる女子プロテニスの世界ツアーの最も重要な試合で、年間ランキング上位の8名のシングルスと8組のダブルス選手が参加し、WTAの最高額の賞金を争う。 　 資生堂は今年から「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」という企業使命を掲げ、資生堂の商品やサービスによって、心身ともに健やかで美しく、前向きに日々を過ごせる社会の実現を目指している。健康への関心が高まる中国で、本協賛を通じてスポーツ振興に貢献する。 参考文献：DIGIMA

東京に本社を構える大和証券グループは、ミャンマーのスタートアップ企業投資のために3000万ドルのベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。 大和証券グループ傘下の大和PIパートナーズ株式会社と大和企業投資株式会社は、日本の生命保険会社である太陽生命保険株式会社と連携し、「Daiwa Myanmar Growth Fund」を設立した。運営期間は12年で、投資期間は5年である。 　 設立されたファンドは、消費財ならびに消費サービス、電気通信、インフラおよび物流業界に焦点を当て、10〜30％の投資先企業株式を取得することで成長資本を提供する。また、投資先企業に取締役会を設けることによって、これらの企業の「コーポレートガバナンスに対する有意義な影響力の確保」を目指す。 　 2017年6月より大和PIパートナーズ株式会社はミャンマーでの未公開株投資を拡大している。3月に同社はヤンゴンに拠点を構える電子商取引プラットフォーム企業であるRoyal Golden Owls社に投資した。 　 同社はミャンマーの株式市場深化にも関わってきた。ヤンゴン証券取引所は、大和証券グループと過半数株式国家保有のミ 続きを読む