チャンギ空港第1ターミナルに隣接して建設された10階建て商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」の内覧会が11日、開始された。内覧会に申し込んだ住民向けの開放で、16日までに50万人が訪れる見通しだ。開業式は17日に行われる。 チャンギ・エアポート・グループ（CAG）と不動産開発大手の政府系キャピタランドの合弁事業で、延べ床面積は13万5,700平方メートル。280に及ぶ小売店、飲食施設が入居しており、26航空のチェックインカウンターも整備した。第2と第3ターミナルとはエアコン付き輸送システムで結ばれている。 空港利用客（昨年実績で6,560万人）の3分の1を占める乗り継ぎ客を特に意識した施設だ。アジアではハブ空港間の旅客呼び込み競争が激しく、香港国際空港でも大型商業施設が建設中だ。 ジュエル利用に際し乗り継ぎ客は一旦、乗り継ぎエリアを出る必要がある。次の便までの間、利用できるホテルのヨーテルエアが開業する。 ジュエルの見どころの1つは高さ40メートルの室内人工滝、5フロアに及ぶ庭園で、庭園には外国産を含む2,000本の木とヤシ、10万本の低木を植えた。豪州、中国、米国などから集めた 続きを読む

キャッシュバックプラットフォームを運営する地場企業のショップバックは事業拡大資金として4,500万米ドル（約49億9,770万円）を調達した。出資者には楽天キャピタル、EVグロース、シンガポール経済開発庁（EDB）の投資部門子会社EDBIが含まれる。 　 EVグロースは、ヤフー・ジャパン、日本のベンチャーキャピタルであるイーストベンチャーズ、インドネシア財閥シナール・マスの合弁会社。今回の資金調達でショップバックが投資家から調達した事業資金は計8,300万米ドル（約92億1,798万円）になった。同社にはソフトバンク・ベンチャーズ・アジアが既に出資している。 　 ショップバックは報奨プログラムの提供業者で、同社のプラットフォームを使いオンラインで買い物をした客は購入額の一部の払い戻し受けられる。ショップバックは割引クーポンも提供している。提携企業はアマゾン、ブッキング・ドットコム、イーベイ、ラザダ、グラブ、ショッピーなど1,300社余り。豪州、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイにも事務所を設け営業している。 　 EDBIのチュー・スウィーヨク最高責任者は「ショップバックは 続きを読む

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）であるケッペル・コーポレーションは、不動産開発子会社ケッペルランドを通してホーチミン市1区に高級ホテルを建設する。ケッペルのロー・チン・フア最高経営責任者（CEO）が5日、同市人民委員会のグエン・タイン・フォン主席と会談し、建設する意向を明らかにした。サイゴンタイムズが7日付で伝えた。 　 ケッペルランドは1区レロイ通り沿いに商業施設やオフィスビルから成る「サイゴンタワー」の第1期を完成させており、第2期にはホテルを建設する。同社はまた、同市2区にスポーツ施設を含む新都市「サイゴン・スポーツ・シティー」を建設する予定。スマートシティーとして建設を進めるため、米マイクロソフトなど先進技術を持つ企業と連携する。 　 ケッペルランドはベトナムで約30年投資を行っており、これまでに20案件、住宅戸数は2万2000戸が認可されている。 参考文献：DIGIMA

LINE FRIENDSは中国の大手IT企業であるXiaomiと戦略的提携を結んだと発表。4月9日に「SUPER MI、SUPER BROWN」というコンセプトの下で「MI9 SE BROWN EDITION」パッケージを発売すると公表した。 　 新たな戦略的提携の下での最初のコラボレーション企画である ‘MI9 SE BROWN EDITION’は、正式リリース前の4月1日にXiaomiが主催するメディアイベントとXiaomiの CEO、Lei Junの個人的なソーシャルメディアアカウントで発表された後、地元および世界のメディアだけでなく消費者からも爆発的な反応を得た。 　 「MI9 SE BROWN EDITION」は4月9日にXiaomiのオフィシャルストアで発売される。LINE FRIENDSはXiaomiとのパートナーシップを更に拡大し、LINE FRIENDSキャラクターとのより幅広いコラボレーション製品を発売する予定である。 参考文献：DIGIMA

シンガポールを本拠点とする最適な総合的小売管理ソリューションを提供するパイオニア企業、オクトパス・リテール・マネジメント（以下オクトパス）がJD.comと提携して最先端のPOS（Point of Sales）ソリューションを提供したことを今日発表した。この提携により、小売、飲食店および電子商取引の分野に及ぶさまざまな事業に利益をもたらした。 　 中国最大の小売業者であるJD.comとの提携で、オクトパスは小売業界では初めてのB2Bソフトウェアプロバイダとなり、JD.comで買い物をしている3億人以上のアクティブな顧客にアクセスできるようになる。この戦略的提携は、小売業界をデジタル化するというオクトパスのビジョンにもとに行なわれた。 　 オクトパスはオフライン店舗を持つ中小企業に包括的なPOSソリューションを提供するクラウドベースの小売管理会社である。シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、スリランカ、インドネシア、アメリカの7カ国にまたがりサービスを提供し、3000社の顧客に渡る2万以上の小売店から、プラットフォーム上で約20億ドルの週通総額を生み出している。 　 オクトパスの創立 続きを読む

中国電力（本社：広島市中区）は3月29日、シンガポールに設立した完全子会社、中国電力シンガポールが4月1日に営業を開始すると発表した。これまで駐在員事務所が手がけていた海外投資案件の情報収集業務を移管するほか、アジア地域のエネルギーに関する市場調査業務を強化する。 シンガポールでは2016年7月に駐在員事務所を設置し、アジア地域の投資案件の発掘・具体化を行ってきた。その結果、インドネシアの水力案件への出資が実現するなど具体的な成果があったことから、今回の現法設立を決めた。シンガポールには銀行や商社などが統括拠点を置き、アジアのエネルギー需給や燃料取引に関する情報が集まるという。 　 インドネシアでは1月末、北スマトラ州で操業する水力発電会社の株式25％を取得する契約を締結した。同社にとって初の海外水力案件となる。 参考文献：DIGIMA

民泊仲介最大手のAirbnbは、2008年の創立以来、Airbnbのリスティングサービスを通じて宿泊したゲストの数が述べ５億人を突破したことを発表した。現在、船、ツリーハウス、城などといったユニークな物件も含め、191カ国以上、約8万1000都市にある600万件以上のリスティングには、0.5秒に３人がチェックインしている。提供する体験プログラム数も1,000都市で2万5000件を超えた。 　 世界に数百万人いるホストの収入は、創立以来累計６兆５千億円となった。また2018年の１年間はブティックホテル、B&B、ホステル、リゾートといったカテゴリーでリスティング数が152％の伸びを見せた。これらの物件は５つ星中4.7という高評価で、リスティング全体の評価も同じ平均値である。 参考文献：DIGIMA

東京・表参道にある人気ミルクティー専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ（チャバティ）」がこのほど、中央ジャカルタのモール、プラザインドネシア５階のルミネジャカルタ内に、オープンした。海外初となる出店で、茶葉本来の良さや製法にこだわった「本物志向」のミルクティーをジャカルタで楽しむことができる。 ほうじ茶、抹茶、ロイヤルイングリッシュティーの３種の茶葉を取り扱っており、ミルクティーのほか、茶葉から作ったアイスクリームなどもある。ほうじ茶と抹茶は日本の茶葉だ。ミルクと相性の良い茶葉を選んでおり、まろやかさと自然の甘みを楽しめるほか、ミルクと合わせることで茶葉本来の香りを引き出すという。 　 おすすめメニューはお茶とスコーンのセット。店で手作りしているスコーンはオーブンから出てきたばかりで、サクサクふわふわとしていて、ミルクティーとの相性は抜群。同セットでは二つのスコーンと、店で手作りされたホイップバター、ドライフルーツやナッツが入った蜂蜜が付いてくる。そのまま食べても素材の味がおいしいスコーンだが、これらを付けるとさらに味のバラエティーが出て、二つとも飽きることなく食べることができた。 　 セットの飲み 続きを読む

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の米国での広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行ったことが明らかになった。 米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）24日によると、両社は米FARA法に基づいて登録した初の米国内企業だ。ファーウェイは両社の広報活動を通じて、イメージ回復を図る狙いがあるとみられる。トランプ米政権は、ファーウェイが中国当局の諜報機関であり、情報収集を行っていると批判している。 　 米非営利監視団体「責任ある政治センター（Center for Responsive Politics、CRP）」は22日、両社が20日司法省に提出した登録資料を公開した。 　 これによると、BCW社は今後16万ドル（約1763万円）の経費を投じ、ビジネスパートナーやメディア、顧問、影響力や発言力のある人と提携し、米国内においてファーウェイのイメージ改善を目指すとしている。 続きを読む

国営ガルーダ・インドネシア航空は23日、ジャカルタ（スカルノハッタ空港）と名古屋（中部国際空港）を結ぶ直行便を就航させた。週４往復運航する。 インドネシア国内と名古屋を結ぶ直行便は、２０１２年にガルーダ航空のバリ～名古屋線が運休されて以来７年ぶり。 　 15年にもジャカルタ～名古屋線の就航計画があったが延期された経緯があり、長年の交渉の末に就航にこぎ着けた。 　 スケジュールは、ジャカルタ発が火、金、土、日曜で午後10時35分発、翌日午前７時25分着。名古屋発が月、水、土、日曜で午前10時発、午後３時着。機材は２２２人乗りのエアバス３３０を使用する。 　 三菱自動車の乗用車を販売する三菱モーターズ・クラマユダ・セールス・インドネシア（ＭＭＫＳＩ）は24日、同社のロゴが入った特別塗装機１機が同路線で運航されると発表した。 参考文献：DIGIMA