高速バス大手のウィラーは5月14日、シンガポールで自動運転車両の運行に向けた準備を開始すると発表した。先月末に開業した国立公園「ジュロン・レイク・ガーデン」で6月中旬から実証実験を行い、商用化を目指す。 　 事業の開始に向け、現地子会社のウィラーズが、三井物産傘下の現地カーシェアリング最大手カークラブ、政府系シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（STEL）と3社でコンソーシアム（企業連合）を設立した。ウィラーズが事業を構築し、カークラブが運行を担当。STELが自動運転制御技術の提供と車両の保守整備を行う。 　 実証実験では、15人乗りの電動車両を公園内の2.5キロメートルのコースで運行。車両の乗客やほかの来園者らの自動運転に対する受容度、潜在ニーズを把握するほか、サービスの改善点などを検証する。車両は最高時速25キロメートルで走行し、乗客はアプリを利用して乗降できる。 　 同公園外のシンガポール国内2カ所でも、年内に実証実験を始める予定。また、ウィラーズは日本での実証実験の実施に向け、関係各所と調整を進める。 参考文献：DIGIMA

株式会社「力の源ホールディングス」傘下のCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. は、現地のライセンスパートナーであるRAMEN CONCEPTS LIMITEDと共に、香港の九龍エリアにあるEaton Hotel Hong Kong(イートンホテル香港)内に5月3日、「一風堂」Eaton Hotel店をグランドオープンした。 　　 同店は九龍エリア内最大の繁華街である「ネイザンロード」沿いにあるホテルイートンホテル香港のロビーがあるGフロアに出店。「Eaton Hotel」はMTR佐敦駅から 徒歩約5分という立地で、さらに夜市で知られる市場「男人街」や「女人街」といった九龍エリアの人気スポットも徒歩圏内。 　　 ラーメンのほかに「一風堂ポークバンズ」や「黒豆入り抹茶ぷりんどら」などの一品料理を豊富にそろえている。 参考文献：DIGIMA

おこそばとお好み焼きの日系飲食店チェーン「ぼてぢゅう」はタギッグ市のボニファシオハイストリートの一角にその拠点となる店舗をオープンする。 　 この新店舗はフィリピン国内の最大12店舗の拠点となり、2019年後半までにはさらに多くの出店が見込まれている。また全ての店舗にオープンキッチンと、会場の奥に専用の会議室が備わっている。 　 「多くの日本レストランはラーメンやてんぷらなど、１つのメニューに特化しています。しかしぼてぢゅうは違います。確かにおこそばとお好み焼きに特化はしてはいますが、私たちのセールスポイントはそれぞれの良さをくみ合わせるところにあります。」と語るのはビバ国際シニア副社長ロザリオ氏。 　 ぼてぢゅうは、お好み焼きに史上初マヨネーズをかけて提供しただけでなく、焼きそばをお好み焼きに挟む「おこそば」を発明したとして日本におけるレガシーブランドを維持している。 参考文献：DIGIMA

シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は5月7日、支店がなく、窓口係もいない、インターネットや電話などあらゆる通信手段を利用し、年中無休で仮想空間の中で銀行サービスを提供する「バーチャル銀行」の免許交付を検討していると明らかにした。 　 広報担当者は「テクノロジー業者や銀行以外の企業もデジタル面の進展は目覚ましく、顧客に価値をもたらしてきた。バーチャル銀行がどのような価値を銀行界にもたらせるか、またリスク管理の方法を探るため、利害関係者と協議を重ねている」と語った。 　 銀行最大手DBSのピユシュ・グプタ最高経営責任者（CEO）が外国通信との会見で、香港同様、シンガポール当局はバーチャル銀行免許を交付する可能性があると発言したのを受けたもの。 　 グプタ氏は、現実の銀行もデジタル能力を高めているためバーチャル銀行が許可されても大きな影響は受けないとの見解だ。OCBC銀行のサミュエル・ツィエンCEOも、同行を含め既存の銀行は技術投資を行い、客の期待に応じるためデジタル能力を構築している、と自信を示した。 　 グプタ氏によれば、バーチャル銀行は業務効率が高く、100Sドル（約8,107 続きを読む

スタートアップへの出資が増加している。貿易推進機関のエンタープライズ・シンガポール（ESG）によると、昨年のスタートアップ出資案件は353件、105億米ドル（約1兆1,710億円）で、2012年の160件、8億米ドル（約892億2,400万円）を大きく上回った。昨年の統計には配車サービスのグラブに対する進行中の出資案件（20億米ドル;2,231億円）が含まれる。ほかに額が多い出資では、アルケミー・フードテク（250万Sドル;2億462万円）、フライアータック（363万米ドル;4億485万円）がある。 　 ESGはシンガポール金融管理庁（MAS）と協力して、シンガポール発のスタートアップと国際投資家を結びつける活動を増やす。その一環として4月26日開始されたのがスリングショット国際版で、内外100のスタートアップが投資家、企業ファンド、ベンチャーキャピタル業の50社を相手にアイデアを売り込んだ。 　 既存のスタートアップ支援プログラムも充実させる。初めて起業に乗り出す者を指導し、種となる資金を提供するメンター制度のメンターとして17社を加えた。これでメンター数は45になり、年間200社の 続きを読む

ドイツの高級自動車メーカーのメルセデス・ベンツと香港の代理店である仁孚（Zung Fu）は4月11日、香港島東部の柴湾（Chai Wan）にブランドセンター（60 Ka Yip Street, Chai Wan, Hong Kong）をオープンした。 メルセデス・ベンツといえばアメリカの消費者情報誌「コンシューマー・リポート」の「2019自動車ブランド別信頼性ランキング」で、ライバルで1位に輝いたレクサスよりも低い順位（17位）となったが、それでも、それまでに培ってきたブランド力、走行性能、安全性など多くの面で世界の自動車メーカーが目指す「基準」になっている。 調査会社「ウェルスX」は2018年9月に3,000万米ドル（約33億円）以上の資産を保有する「超裕福層」の数について、香港は1万人で世界一の人数を誇ると発表した。2位はニューヨークの8900人、3位は東京の6800人だった。世界の自動車メーカーが香港で車のCMを流す場合、大体、香港外で作ったCMを輸入して流すケースが多いが、アウディは2014年に香港専用のCMを制作したケースがあるなど、メルセデスやBMWを含め裕福層が多い香港市 続きを読む

サイボウズ中国は4月24日、中国上海市で、ビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone」をテーマにした中国企業向けのイベントを開催した。2019年からスタートさせた新たな戦略を示し、中国市場での展開を本格化させる方針だ。（週刊BCN＋：上海支局 齋藤秀平） サイボウズ中国の増田導彦副総経理は、日中両国のリソースを共存させて双方で利益を享受したり、定期的に交流会や学習会を開催して協力関係を強化したりすることなどを盛り込んだ「中国ローカライゼーション戦略1.0」を示し、「お互いにリソースを交換し、共同で利益と価値を創造するために、中国のパートナーを探している。わたしたちの製品の理念は、仕事のやり方と会社の文化を変えることができる」と協力を呼びかけた。 　 中国市場でのkintoneのユーザー数は、18年12月時点で1000社以上となった。ただ、そのうち中国企業は100社となっており、サイボウズ中国は新戦略でビジネスの裾野拡大を狙う。増田副総経理は、19年は具体的な数値目標は設定しない考えを示し、「中国市場では、kintoneの知名度はほとんどない。まずはkintoneのことを知っても 続きを読む

台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット（複合企業）鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政権から9億元（約149億4000万円）以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党からの総統選挙出馬を表明しており、助成金を通じて中国共産党による台湾への影響の拡大が懸念されている。 　 時代力量党所属の徐永明議員は、立法院経済委員会で、鴻海グループの2企業、工業富聯と富士康は2018年に中国政府から9.42億元（約150億円）の補助金を受けていると述べた。 　 富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、工業富聯）は深セン拠点で、産業向けIoT関連事業を手掛ける。富士康（フォックスコン）は、世界大手の電子機器受託生産 （EMS）。本社を台湾に置くが生産拠点は主に中国本土だ。 　 また徐永明議員は、台湾の食品製造大手の旺旺集団は、同社財務報告から、中国政府から10年間で152億元（約2430億円）を受けとっていると指摘した。 　 徐永明議員は質疑で、中国政府による補助金が台湾にまで及んでいるとし、蔡英文総統政権に対して、総統選 続きを読む

日本の大きな輸入需要は、ベトナム企業が国内での市場シェアを拡大​​するだけでなく、日本のイオン・グループの国際流通ネットワークを通じて他の潜在的市場にアクセスする良い機会である、と専門家らは4月23日にホーチミン市で開催されたワークショップで述べた。 日本は輸入需要が高い世界第3位の経済大国で、特に、食料品、衣料品、繊維製品、履物、シーフード、農産物、プラスチック製品、木材の輸入需要がある、とイオントップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は述べた。 　 これらは、ベトナムが優位性を持つ製品であり、イオンは日本の大手小売グループとして、世界中の店舗やスーパーマーケットへの配給するために、より多くのベトナム製製品、特にアパレル製品、食品、家庭用製品、ヘルスケア製品の輸入を優先したと付け加えた。 　 ベトナム企業がイオンサプライチェーンに参加し、世界中で1000を超えるイオンスーパーマーケットのサプライヤになるのを助けるために、グループはベトナム製の商品の存在を増やすためのいくつかの活動を含む計画を立てたという。 　 また、イオンがベトナムの供給業者の生産能力を向上させ、彼らが日本の顧客にアク 続きを読む

BTSプナウィティ駅の近くにオフィスと商業施設とコンドミニアムを合わせた巨大複合施設トゥルーデジタルパークがオープンしています。43ライという広大な敷地内には、インターネット大手TRUEが手掛ける「トゥルーデジタルパーク」のオフィスビル、ショッピングモール「101ザ・サード・プレイス」、そして高層コンドミニアム「ウィズドム・インスパイア101」が3棟建ち並んでいます。 　 デベロッパーはタイ大手財閥CPのグループ企業MQDC社で、アイコン・サイアムや高級物件など、大きなプロジェクトの実績があります。 　 BTSプナウィティ駅から直結のスカイウォークを歩いて現地へ行ってみました。ゆっくり歩いても5分ほどで到着します。同じ5分でもスカイウォークだと、普通の道を歩くより、ずっとストレスが少ないです。スカイウォークから、トゥルーデジタルパークの真新しい近代的な建物を見ると、そこだけ周辺のローカルな雰囲気とは、全くの別世界という印象です。 　 スカイウォークを出たところにショッピングモール「101ザ・サード・プレイス」があり、モール内の24アワーストリートという通路が高層コンドミニアムに繋がって 続きを読む