外貨の交換レートが良いことで知られる両替商の「百年找換有限公司（Berlin Company Exchange Ltd.」が１月１３日に閉店することが分かった。１月６日の香港メディアによると、新型コロナウイル流行が２年以上続き、中国本土との往来がなくなり、海外へ渡航できない状況から両替する客が激減。コロナ禍以前よりも９割も収入が減り、２年連続で損失が出てしまったことから閉店を決めたという。同店のレートは銀行よりも良いことで有名で、多くの市民が海外旅行前に両替に訪れ列をつくることもあった。中でも日本旅行ブームの折には日本円を求める市民の姿がよく見られた。また、投資関係者や銀行業界などビジネスで利用する顧客も多く抱えていたという。ここ数日、閉店の一報を知った客が急いで両替に訪れるなどしているそうで、十数年にわたり同店を利用してきた客からは閉店を惜しむ声が聞かれた。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は１月５日、オミクロン変異種ウイルスの拡散を受けて防疫措置を引き締めると発表した。５日の香港メディアによると、新措置は７日午前零時から２週間にわたり実施。飲食店の店内飲食は午後６時から午前５時まで全面禁止。飲食店の１卓当たりの利用上限はＢ類が２人、Ｃ類が４人、Ｄ類が６人で、顧客数の上限は現行措置を維持する。バー、フィットネスセンター、美容サロン、カラオケ、浴場、テーマパーク、劇場・映画館、博物館、スポーツ施設など１５種類の指定場所は閉鎖しなければならない。地元ツアーと公海クルージングも開催停止。病院と老人ホームは恩情理由を除いて面会中止。５人以上の集まり禁止とマスク着用令も維持されるほか、７日開催予定だった大型漁農美食カーニバルや香港サイクロン、政府と立法会議員の集まりなど大規模な活動はすべて中止となる。 参考文献：香港ポスト

デジタル人民元（試行版）アプリが１月４日にすでにアンドロイドとアップルなどのアプリストアでリリースされ、ダウンロードが可能となった。５日付香港各紙によると、デジタル人民元（試行版）アプリは個人ユーザー向けに試行が展開されるオフィシャルサービスプラットホームで、デジタル人民元の個人おサイフケータイの開通と管理、デジタル人民元の両替・流通サービスを提供する。アプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所が開発した。現在、デジタル人民元おサイフケータイサービスを提供しているのは中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など９行。当初は深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市の４地域と北京冬季オリンピック会場が試行地域となり、２０２０年１０月までに上海、海南、長沙、西安、青島、大連の６地域が加わり１０＋１の試行地域を形成している。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響の下、多くの公共事業サービスが新たな年明けを機に値上げを開始した。１月２日付香港各紙によると、中華電力と香港電灯は１日から電気料金をそれぞれ５．８％と７％引き上げた。電気料金の水準は中華電力が過去９年で最高、香港電灯が過去１６年で最高となった。新巴（ニューワールド・ファーストバス）と城巴（シティーバス）も２日から運賃を３．２％値上げした。試験機関の香港考試及評核局も今年の中高校卒業資格試験の費用を２％値上げした。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）オミクロン変異種ウイルスが猛威を振るう中、特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は１２月３１日に記者会見を行い対策を発表した。同日の香港メディアによると、陳局長は政府が春節（旧正月）前にワクチンバブルを段階的に拡大し、飲食店や映画館などに入る市民は少なくとも１回のワクチン接種を完了していることを要求することを明らかにした。ワクチンバブルの対象になるのは飲食店、劇場・映画館、フィットネスセンター、美容サロン、図書館、公衆娯楽施設などとなっている。これら施設に関連する職員は指定の期限までにワクチン接種を完了しなければならない。陳局長はまだワクチン接種を済ませていない市民は速やかに接種すべきと指摘し、人の集まる場所やマスクを着けない集まりへの出席は避けるよう呼びかけた。 参考文献：香港ポスト

特区政府衛生署の２つの科学委員会は、科興生物またはバイオＮテックのワクチンを接種した市民は２回目の接種から６カ月後に３回目の接種を行えると提案した。１２月２５日付香港各紙によると、バイオＮテックのワクチンの２回目の接種から６カ月が過ぎた人は来年１月１日午前８時から３回目接種の予約と接種が可能となる。また政府は２４日、ワクチン接種センターの運営時間の拡大を発表。香港大学駐港怡医院以外の９カ所のワクチン接種センターは毎日午前８時から午後８時まで開放される。 参考文献：香港ポスト

今年はクリスマスホリデーの小売業や飲食業界の売り上げが好調だったという。１２月２７日の香港メディアが伝えた卸売及小売業界代表の立法会議員・邵家輝氏の話によると、中でも衣服、家電製品の売り上げは前年に比べ２倍の伸びになると見込まれる。寒い季節になり市民が衣服とヒーターを買うことに加え、第３期の電子消費券の支給やコロナ感染拡大が抑制され、社会情勢が安定を取り戻しつつあり、市民が本来海外旅行に費やすはずだった資金が香港市場での消費に回っていることなどが原因となり、小売業のパフォーマンスは昨年より好調になったものみている。一方、香港餐飲協会の黄家和会長は、クリスマスホリデーの飲食店の売り上げは好調で、中でもクリスマスイブとクリスマスの１日の売り上げは冬至よりも２０００万ドル多い４億ドルに達するものと予測され、これは２０１８年以来の好成績だという。 参考文献：香港ポスト

ビーフン店チェーンを経営している譚仔国際は年初のシンガポール進出に続く海外進出先として日本市場に進出する。１２月２３日付香港メディアによると、日本のうどん屋チェーン「丸亀製麺」の親会社であるトリドール傘下の「譚仔三哥」は来年３月１４日に東京の吉祥寺、新宿、恵比寿に３店舗をオープンする。この情報を受けて譚仔国際の株価は２２日終値で１．４％高の３．０３ドルをつけた。日本メディアの報道では、吉祥寺店はすでに求人を開始し、厨房係の時給は１１００～１２００円、営業時間は午前９時から午後１１時となっている。同社の上場時の目論見書では２０２４年３月までに１７３店の新店舗を開店する予定で、うち２５店舗が日本となっている。 参考文献：香港ポスト

モスバーガーは１２月１７日、今年の冬のメニューを発表した。モスバーガーは２１日から「旬の野生キノコ手作り和牛ハンバーガー」（３７ドルから）を販売する。日本の旬の野生キノコと野菜を厳選し、肉汁が豊富なオーストラリア産手作り和牛を使用している。さらに銅鑼湾ハイサンプレースにオープンモスバーガーのイタリアンブランドＭＯＳＣＵＣＩＮＡではすでに１１月１７日からデザート新メニューを販売（単品は各２６ドル、セットはプラス３１ドル）。イタリアンプリンのストロベリー味とキャラメル味、抹茶ティラミスの３つの味をそろえている。中でも抹茶ティラミスは芳醇な甘みの静岡産抹茶を使用している。 参考文献：香港ポスト

オクトパスで電子消費券を受給する市民に１２月１６日から第３期１０００ドルの発給が始まった。１８日付香港各紙によると、小売業界団体の香港零售管理協会の謝邱安儀・主席は、第２期消費券の発給時に市民の消費はすでに第１期発給時に比べて冷静となり、加えて他の電子決済システムではすでに全額発給していることから、今回の消費券発給による小売市場に対する刺激は弱まるとの見方を示した。従来の書き入れ時であるクリスマスシーズンに突入したものの、市況は依然として低調であるため消費券発給の効果はこの１週間の状況を観察する必要があると指摘した。 参考文献：香港ポスト