政府は４月２１日から社交距離措置を緩和し、飲食店で夜間の店内飲食が認められることとなった。同日の香港各紙によると、防疫規例で制限を受ける場所は１卓の利用上限が４人となり、多くの市民が仕事が終わった後に食事に向かった。一部の飲食店は座席が制限されているため、店外では多くの食事客が長蛇の列をつくって賑やかなムードとなった。観塘のある西洋レストランでは主にディナータイムの商売が主力となっているため、これまで売上高が７割減少していた。夜間の店内飲食の再開後は多くの優遇措置を打ち出して顧客回復につなげようとしており、初日のディナータイムは予約で満席となった。旺角のある中華レストランでは常連客が早くから予約を入れ、２１日夜は顧客が殺到した。だが宴会は２０人に限られてパーティー開催は不可能であるため、売り上げへの効果は小さいという。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波でスーパーでは市民の買いだめによる品切れ状態が現れたが、今後も物価上昇圧力が続くとみられる。４月１４日付香港各紙によると、消費者委員会は１～３月にスーパー３社１１組の商品計９０アイテムのネット上価格を調査した。３社のスーパーいずれでも販売されている商品６３アイテムの３月の総平均価格は１月に比べて４．２％上昇したことが分かった。中でもも一途も伸び率が大きかったのはケーキで、約４分の１上昇した。米は９．２％上昇、卵は８．２％上昇した。消費者委員会は新型コロナ流行緩和によってスーパーの商品価格は下落するとみている。だが学者の分析によると、新型コロナと世界情勢などの影響により世界では多かれ少なかれインフレ圧力に覆われているため、香港の今後２年の物価も上昇圧力がかかると予想している。 参考文献：香港ポスト

スーパーなどのレジ袋の有料化が実施されて１２年余りが過ぎた。４月１５日付香港各紙によると、政府は２０１９年半ばにレジ袋有料化スキームを調整し１枚の最低料金を０．５ドル引き上げて１ドルとする意向を示した。だが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって経済が悪化したなどの原因で調整は棚上げされた。可持続発展委員会は１４日、使い捨てプラスチック用品規制に関する公開諮問について２４項目の提案を行い、レジ袋の料金を１ドルまたは２ドルに引き上げることが含まれている。 参考文献：香港ポスト

特区政府は４月１４日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波が下火となってきたため２１日から行われる社交距離措置の緩和第１段階の詳細を発表した。１４日の香港メディアによると、飲食店については店内飲食を午後１０時まで延長、１卓の利用上限を２人から４人に拡大、２０人までの宴会を認める。バー・居酒屋は引き続き営業停止となる。営業再開を認める業界・施設は、フィットネスセンター、美容サロン、マッサージ店、公衆娯楽施設（演芸場、テーマパーク、博物館、展覧会、映画館、家庭娯楽センター）、遊楽施設（ビリヤード場、ボーリング場、スケートリンク）、ゲームセンター、イベント施設、宗教施設。人数制限は定員の５０％となる。 参考文献：香港ポスト

社交距離措置が間もなく解除され、多くの業界・施設で営業再開が見込まれている。４月１１日付香港各紙によると、政府は先に２１日から飲食店の夜間の店内飲食を午後１０時まで延長し、１卓の利用上限を４人にする可能性を発表していた。香港餐飲連業協会の黄家和・主席は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行がある程度抑制されたことから１卓の利用上限を６人に緩和する条件が整い、第２段階として人数制限を撤廃することを提案した。防疫措置が緩和される見込みの業界には飲食店のほかにフィットネスセンター、美容サロンが含まれている。フィットネス業界では反動で市民による利用が急増するとみている。 参考文献：香港ポスト

特区政府は４月１２日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の域外からの流入を防ぐ前提の下で指定検疫ホテルの供給を増やし、海外から帰る香港市民と外国人家政婦の需要に対応すると発表した。同日の香港メディアによると、政府は隔離施設の供給と使用状況を確認した後、先に隔離施設として保留していた皇家太平洋酒店（ロイヤルパシフィックホテル）、九龍酒店（カオルーンホテル）、香港康得思酒店（コーディス・ホンコン）の３軒を指定検疫ホテルに転用すると決定。約２０００室が提供される。これら指定検疫ホテルは１４日からサービスを開始する。また５月１日からは外国人家政婦の検疫用途に使用されているホテル４軒で中国本土とマカオ以外の地域から香港に戻った香港市民の検疫も受け入れることとする。約１６００室が提供される。４月１９日午前１０時からネットでの予約受け付けを開始する。 参考文献：香港ポスト

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど２０２１年第４四半期の外貨準備通貨構成（ＣＯＦＥＲ）の統計を発表した。４月２日付香港各紙によると、世界の中央銀行が保有する外貨準備通貨では米ドルが依然として最多となったが、割合は５８．８１％にやや減少した。その半面、世界の外貨準備高に占める人民元の割合は引き続き増加して２．７９％となり、総額は３３６１億米ドルで過去最高に達した。第３四半期の３２０１億５０００万米ドルに比べ５％増。世界でのランキングは第５位となっている。星展香港のアナリストは、ロシアとウクライナの衝突発生後、各国中央銀行は外貨準備を米ドルに集中させたくなくなり、もともと外貨準備における人民元の保有が少なかったことから人民元の保有を増やす余地は大きいと指摘。上海商業銀行のアナリストも、ウクライナの件をかんがみて米ドル資産は凍結される恐れがあるため、多くの国の中央銀行は外貨準備で米ドルを他の通貨に替えようとしていると述べた。 参考文献：香港ポスト

マカオ特区政府は４月１日、永住者に１万パタカ、非永住者の住民に６０００パタカを支給する。３月３１日付香港各紙によると、マカオの賀一誠・行政長官は先に発表した施政報告（施政方針演説）で、市民の生活難を緩和するため過去２年のやり方に従うことを決定し、支給時期を４月に前倒しすると表明。すでに自動振り込みでの受け取りを登録していある市民は早ければ４月４日から受け取ることができる。チェックの場合は４月１２日から５週間の間に郵送されるため、最も遅い場合の郵送時期は５月１３日となる。永住者は６９万７０００人、非永住者は４万２０００人となっている。 参考文献：香港ポスト

特区政府は４月１日から米英など９カ国に対し実施している旅客フライト乗り入れ禁止を解除する。３月３１日付香港各紙によると、空港管理局のフライト資料では４月１日に乗り入れが解禁される９カ国のうち７カ国がすでに香港への直行便運航を再開し、少なくとも１３便のフライトが運航される。中でもフィリピンからのフライトが最も多い６便を占め、マニラ発とセブ発、新たなフィリピン人家政婦が来港するのに便利となる。ほかに乗り入れが禁止されていなかった国についても、１日から乗客の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染が確認された際などの乗り入れ禁止期間が１４日から７日に短縮されることから、例えばシンガポールからのフライトが最近増便されている。当局は解禁初日となる１日には２０００人が香港に到着すると予想。旅行業界では初期のうちは香港に戻ってくるビジネスマンが多いとみている。 参考文献：香港ポスト

ＤＯＮＫＩは先に九龍湾店がオープンして以降、新たな動きがなかったが、３カ月を経て黄埔に新店舗がオープンすることが分かった。３月２８日の香港メディアによると、あるネットユーザーがフェースブックのグループ「紅●黄埔街坊会」で黄埔時尚坊の１階にまもなくＤＯＮＫＩがオープンすると書き込んだ。黄埔時尚坊１階の改装工事中の店舗スペースを覆っているボードにはＤＯＮＫＩのロゴが描かれ、まもなくオープンと書かれている。同店舗スペースには以前ユニクロが入居していたが、ユニクロ閉店後は空き店舗となっていた。ＤＯＮＫＩはこの件について、新店舗オープンの情報があればフェースブック、インスタグラム、ＤＯＮＫＩアプリで発表するとだけ答えた。【●＝石へんに勘】 参考文献：香港ポスト