小規模出入境再開案を１２月に確定

特区政府は中国本土との出入境再開について、初期は１日当たり少なくとも１０００人の検疫免除枠を設けることを本土に提示したが、まだ合意は得られていないもようだ。１１月９日付香港各紙によると、本土との交渉が順調に進み新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況も抑えられれば、１２月上旬に小規模な出入境再開について実施案が確定する可能性があり、来年の返還２５周年の祝賀イベントまでに全面的な出入境を実現することを目指す。また国家衛生健康委員会の専門家が香港の防疫措置の視察に訪れる予定で、高級専門家組組長の鍾南山氏が来港する可能性もある。林鄭月娥・行政長官は先にメディアの取材を受けた際、出入境再開の初期は広東省に限り、深センとの陸路出入境管理所または港珠澳大橋を最初に開放することを明らかにした。検疫免除で本土に入境できる条件として、２回のワクチン接種を完了、４８時間または７２時間以内の核酸増幅検査の陰性証明、「安心出行」の記録アップロード、越境後に本土の健康コードシステムを使用することなどを挙げた。

参考文献：香港ポスト