深セン前海が３０条の金融改革措置

深セン市の前海新区で金融改革を推進する３０条に及ぶ措置が打ち出された。２月２３日の香港メディアによると、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局、広東省政府は同日、「前海深港現代サービス業合作区の改革開放の全面深化を金融で支援することに関する意見」を発表。民生分野の金融、金融市場の相互乗り入れ、現代金融産業の発展、越境貿易と投融資の便利化促進、金融監督管理の協力などを含む３０条にわたる金融改革イノベーション措置を提示している。特区政府は同措置の発表を歓迎し、国家の金融改革開放に香港が融合することを中央政府が引き続き支援していることに感謝を表明した。李家超・行政長官は前海合作区が一貫して「香港に依存し、中国本土に奉仕し、世界に面する」を堅持し、粤港澳大湾区内の重要な発展協力のプラットホームの１つと指摘。「香港は粤港澳大湾区と前海合作区を国家の発展の大局に融合する入り口とし、広東省と深セン市との協力のレベルをさらに引き上げる」と述べた。

参考文献：香港ポスト