香港の陳茂波・財政長官は公式ブログで新型コロナウイルス肺炎流行による経済的影響に言及した。 ２月９日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は７８％に達しており０２年の４１％より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は３２％でＳＡＲＳ流行時の２１％より高いことを挙げた。 　 一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に１箱２０００ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。 参考文献：DIGIMA

マレーシアを拠点とする日系IT企業、eeevo malaysia Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）が、東南アジア最大級のデータベースを保有するプレスリリースツール会社と提携し、東南アジア向けのプレスリリース配信サービスの提供を開始した。 　 今回eeevoグループが提供を開始する同リリース配信サービスは、プレスリリースの配信先として、東南アジア域内6000以上のメディア、20,000人以上のメディア担当者のデータベースを保有。商材のジャンルに合わせて配信することが可能となっている。 　　 同サービスは、「PR」のノウハウと「デジタルマーケティング」を組み合わせたまったく新しい「デジタルPR」サービス。商材に自信はあるが、東南アジアのマーケットに訴求するPRの方法がわからない」という日系企業の最適なソリューションと言えるだろう。 　　　 東南アジアでメジャーな媒体は英語以外のものが多く、言語の壁は大きな障壁となる。また、多くの媒体/インフルエンサーにプレスリリースやイベントの招待状を送付し、出欠確認をするのは人的コストも膨大に発生する。東南アジアにはPR業務を専門 続きを読む

林鄭月娥・行政長官らは２月５日、記者会見を行い、８日から中国本土からの入境者はすべて１４日間、強制的に隔離すると発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は「予防及控制疾病条例」第５９９章を運用して付属法例を制定し、本土から入境した香港市民、本土住民、その他の旅客はすべて１４日間の検疫を強制的に受けさせると述べた。 新措置は８日未明から施行する意向で、関連法律の制定を進めるほか、影響を受ける市民に今後２日の間に準備させるという。林鄭長官は同措置が厳しいものだと形容し、必要性と緊急の状況がない限り本土から香港に入境する者はおらず、香港市民も気軽に香港から本土に行くことはなくなると指摘した。 さらに啓徳客船ターミナルとオーシャンターミナルの客船ターミナルも閉鎖すると発表した。 参考文献：DIGIMA

新型肺炎の急速な感染拡大に伴い、中国国内各地では、他の地区との道路封鎖、住民の出入り禁止などの措置を強化している。安徽省では、許可証のない住民には、買い物を認めないとの行き過ぎた対応が行われている。 中国ポータルサイト「新浪網」は1月29日、湖南省湘陰県政府が同日、県内で「6段階の遮断」防疫措置を実施すると報道した。 　 具体的には、湘南県と他の県・市の交通・道路を遮断すること、県内では県都とその隣接の鎮・村との道路を、鎮や村をつなぐ道路を遮断し、建物と民宅の間の人の往来を断つという。ただ、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障するために、県内各地で「緑の通路」を設置する。同通路では、自家用車や住民の通行は認めないという。措置の実施は2月8日まで。 　 この指示を拒否する住民に対して、「強制的に集中隔離する」とした。 　 国内SNS上では、各地方政府の過激な防疫対策について不満の声が高まっている。ある投稿によると、安徽省懐寧県の村では、地元政府が新型肺炎に感染していない住民に「買い物許可証」を発行している。投稿された許可書の写真は、日付が1月29日となっており、「同村民は新 続きを読む

節分の習慣としていつの間にか関西地方から日本全国に広がってきた、恵方を向いて無言で食べると縁起が良いとされる「恵方巻き」。タイのコンビニエンスストア・LAWSON108でも数年前から節分の時期に合わせて販売が行われていましたが、2019年に限っては普通の「恵方巻き」がなくなり、ロールケーキの「恵方巻き」が販売されました。 　 そして2020年になってLAWSON108の「恵方巻き」が復活。牛肉と穴子はなくなりましたが、サラダの「恵方巻き」の予約が始まっています。合わせて去年と同様ロールケーキもあるようです。 　 昨年日本では、タイ料理を使った「恵方巻き」を販売する店もありました。2020年もきっと、どこかの日本のタイ料理店んがタイ料理の「恵方巻き」を販売することでしょう。 　 なおバンコク伊勢丹5階の和食ギャラリーエリアでも、7種類の「恵方巻き」が販売されるようです。 参考文献：DIGIMA

国営企業省は22日、国営ガルーダ・インドネシア航空の社長に、ＩｏＴ（モノのインターネット）通信サービスの仏シグフォックなどで社長を務めたイルファン・スティアプトラ氏（55）が就任したと発表した。地元メディアが報じた。 スティアプトラ氏はバンドン工科大学卒で、国営通信機器のインダストリ・テレコムニカシ・インドネシア社を率いた経歴も持つ。 　 ガルーダ航空ではイ・グスティ・ングラ・アスカラ・ダナディプトラ前社長が大型バイク密輸を摘発され解任されていた。国営企業では不祥事が続いており、エリック・トヒル国営企業相は「グッドガバナンスを期待する」と話した。 参考文献：DIGIMA

国営空港管理アンカサプラ２はスカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）で、年間で国内最大４千万人の旅客収容能力を持つ第４ターミナルの建設計画を進めている。空港全体の旅客収容能力を年１億人に引き上げ、長年続く過密状態の解消を図る。 アンカサプラ２は、現在の空港設備は建設時、年間で約４３００万人の旅客収容を想定していたが、２０１８年通年では約６５００万人が利用したと指摘。将来的な利用者数の増加を織り込み、１億人を超える規模までの拡大が必要だとしている。第１、第２ターミナルの拡張も行い、21年３月を目標に各２千万人とする。第３ターミナルは２５００万人を収容でき、第４ターミナルの建設で１億人を超える計算だ。 　 第４ターミナルの建設は、空港周辺に同社が所有する１０２ヘクタールの用地で、来年からターミナルビルなどの建設を開始、24年までの完成を目指す計画。費用は12～14兆ルピアと想定する。 　　 設計・建設には国営建設コンサルティング会社のビナ・カルヤと韓国の同業ヨーシン・エンジニアリング、バンドン工科大系のＩＴ企業、ＬＡＰＩディフシが参画する。先進技術を駆使して高機能監視カメラや無人チェ 続きを読む

マレーシアを拠点とする日系 IT 企業の eeevo malaysia Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）が、マレーシアの航空会社エアアジアの販売代理店と提携。東京オリンピックに向けて日本を訪れる外国人観光客をターゲットとしたインバウンド広告を提供するサービスをスタートした。 　　 エアアジアは、東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市に就航し、280の目的地にアクセス可能。2018年には累計搭乗者数5億人を達成している。エアアジアと提携することで、年間5万人が利用する同社のウェブサイト、360万人の購読者をもつエアアジアの機内誌『Travel360』、また機内の広告スペースや搭乗券に印字したクーポンなどを活用する広告パッケージのご提供が可能となる。 　 日本政府観光局（JNTO）の最新の統計※によると、訪日外国人観光客は2013年に1千万人（年）を突破。2018年はついに3千万人を超えている。 　 日本では、「エアアジア＝東南アジア」というイメージが強いですが、エアアジアは東南アジアを中心に、中東からオーストラリアまで130以上の都市/28 続きを読む

日本のアパレル製造小売業のユニクロは2020年春に2号店をハノイでオープンすると発表した。12月6日にホーチミンで1号店がオープンした。 ユニクロ・ベトナムは2店舗目に向けて従業員を月給7～8百万（303～346ドル）で募集している。ハノイの2店舗目の具体的な場所はまだ明らかにされていない。 　 12月6日にベトナム初のユニクロ店舗となるユニクロ・ドンコイ店がホーチミン1区でオープンした。開店日にはオープン割引のために午前4時から並ぶ人も見られ、計2000名が来店した。 　 ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を構えているが、2022年までに400店舗まで拡大する予定である。ユニクロは24の国と地域に2200以上の店舗を展開している。 　 人口全体の年齢層が若いことと収入が増加していることを背景に、多くの外国ファッションブランドがベトナム国内で店舗を展開している。 　 オーストラリアのファッションブランドである Cotton Onは先月、ホーチミンの2区でベトナム初出店を果たした。また、ダナン市にスウェーデンのファッションブランド「H&M」の新店舗をオープンし、同ブラ 続きを読む

１月１３～１４日に開催されたアジア金融フォーラムに出展した資産運用会社の安誼金融（ＡＳＳＵＲＥＤ）は日本市場の開拓に意欲を示した。 １５日付『星島日報』によると、安誼金融の張諾仁・首席行政総裁は同社がシンガポール、韓国、日本などの香港以外の市場を段階的に開拓しており、中でも日本が鍵を握る大きな市場とみていることを明らかにした。張氏は「日本には多くの資本があり、保守的な市場マインドによる恩恵も受け、固定収益資産が好まれる」と述べ、日本の資産運用業界の監督管理機関も同社の進出を歓迎していると指摘した。 　 正式な日本進出の時期についてはライセンス発給のスピードに関係するが約１年を見込んでいる。今後は仮想銀行が市場の競争を激化させるとみられるため、同社も仮想銀行との事業協力を見込んでいる。またデモ活動による業務への直接的な影響は見られていないという。 参考文献：DIGIMA