国営ガルーダ・インドネシア航空と同社傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）シティリンクは１日から、インドネシア国内10カ所の観光地を発着する航空便の運賃を、50％値引きするキャンペーンを開始した。政府は２月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、約10兆３千億ルピアを計上していた。このうち約９８５億ルピアを航空会社などに支給し、値引き分の補填に充てる。地元メディアが報じた。 航空運賃が割り引かれるのは、リアウ諸島州バタム▽バリ州デンパサール▽ジョクジャカルタ特別州▽東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ▽西ヌサトゥンガラ州ロンボク▽東ジャワ州マラン▽北スラウェシ州マナド▽北スマトラ州シランギット▽バンカブリトゥン州タンジュンパンダン▽リアウ諸島州タンジュンピナン──の10カ所で、５月31日まで約３カ月間実施される。 参考文献：DIGIMA

本田技研工業は2月22日、フィリピンの現地法人であるホンダ・カーズ・フィリピン（HCPI）がソウン島中部ラグナ州サンタロサ市にある四輪組み立て工場を閉鎖することを発表した。 同工場は1992年2月から操業を開始し、閉鎖は3月25日を予定していて28年間で幕を閉じることとなった。 　 同工場では小型セダン『シティ』と小型SUV『BR－V』の2タイプを生産し、年間の生産能力は3万台だが、国内の売れ行きははかばかしくなく、2019年の生産は約7000台に留まっていた。 　 また、フィリピンの日系自動車メーカーの中ではトヨタが圧倒的に強く、三菱、日産と続きホンダは四番手に低迷し人気は今一つ冴えなかった。 　 本田本社のこの決定は世界的な生産の見直しの一環でもあり、イギリス、トルコ、アルゼンチンなどの同社組み立て工場の閉鎖が行われる予定。 　 HCPIの閉鎖によって同工場の直接雇用労働者約380人は解雇される予定で、唐突な閉鎖発表によって解雇される労働者側は猛反発をし、法的手段に訴える動きが出ている。 　 一方、四輪車工場は閉鎖するものの、国内需要が旺盛な二輪車の生産は続け、3月から新規モデルを 続きを読む

陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２０／２１年度財政予算案を発表した。 １９／２０年度の財政収支は３７８億ドルの赤字で、当初予算の１６８億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去１５年で初めての赤字となった。財政備蓄は３月２１日で１兆１３３１億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が５３４億ドル少なく歳入は９．４％減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で０．６％増えた。 　 ２０／２１年度は歳入５７２５億ドル、歳出７３１１億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に当たる１３９１億ドルの赤字を見込んでいる。２１／２２～２４／２５年度の財政も７４億～１７０億ドルの赤字が見込まれる。 　 市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、１８歳以上の永住者には１万ドルを支給。個人所得税は２万ドルを上限に１００％還付、不動産税は１軒１四半期１５００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃１カ月分を肩代わりする。 参考文献：DIGIMA

特区政府は２月２４日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の最新状況に対応するため２５日午前６時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の１４日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は１４日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献：DIGIMA

インドネシア政府は21日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとして、これまでに、日本人を含む外国人１１８人の入国を拒否したことを明らかにした。保健省疾病予防・管理総局幹部のアフマド・ユリアント氏が記者会見でじゃかるた新聞の質問に答えた。同ウイルスの感染拡大に関連し、日本人の同国入国拒否が確認されたのは初めて。 ユリアント氏は、法務・人権省との会議で得た情報として「１１８人は国外退去ではなく、入国を拒否された。大部分は中国本土の人だ」と語った。発熱、せきなどの症状があり、検疫を受けるなどして、入国を拒否されたという。 　 会見後の囲み取材で、入国を拒否された日本人の人数について重ねて聞いたが、同氏は明言しなかった。しかし「日本人は日本から直接到着したのではない。マレーシアを経由して来た。中国人も直行で着いたのではない人が多い」と述べた。 　　 ユリアント氏は、これらの外国人の入国場所場所は「（首都）ジャカルタ、（バリ島の）デンパサール、（スラウェシ島の）マナド、マカッサルなど複数の都市だ。最近の中国人の例は、（スマトラ島の）パダンだ」と話し、全土で防疫に務めていることを示した。 参考文 続きを読む

フィリピン政府は2月14日、台湾からの観光客に対する入国禁止措置を解除した。 フィリピン保健省（Department of Health）のEric Domingo氏は2月10日、世界保健機関が台湾を中国の一部とみなしていることに従い、2月2日より施行されていた中国全土と香港、マカオからの観光客へ対する渡航制限に台湾が含まれることを発表していた。 　 しかし一転して、政府は台湾の新型コロナウイルス対策を評価し、台湾からの旅行客に対する渡航制限を解除した。同様に、フィリピン人に対する台湾への渡航制限も解除した。 　 また、フィリピン観光局（Department of Tourism）によると、2019年1月から11月までの間の台湾からの旅行者数は32万7,273人であり、彼らはフィリピンのインバウンド市場を支えているという。 　 一方で、依然として中国本土、香港、マカオからの外国人、および過去14日間にこれらの対象地域への旅行歴のある外国人の入国が制限されている。フィリピン人と永住ビザの保有者は入国が許可されるが、14日間の強制検疫を受ける必要がある。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約１００店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 ２月１７日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者（台湾人は例外）には提供しない」などとＳＮＳで告知しているなど、約１００店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。 　 平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献：DIGIMA

自然の宝庫として知られるスラウェシ島の最北端の街、マナド。地元紙が伝えたところによると、マナドー日本間における航空直行便の開設に向け、地元州政府が検討を始めたという。 マナドが位置する同島北スラウェシ州のオリー・ドンドカンベイ州知事は３日、外国人観光客が急増する現状を踏まえ、日本便を開設する構想を明らかにした。 　 今後は日本側の協力を取り付けていく必要があるが、２０１６年には中国を結ぶチャーター便が次々と就航。同州としては、実現すればバリ島に続くインドネシア観光の〝起爆剤〟となり、東アジアなどから観光客の呼び込み地域経済のてこ入れを図る狙いがある。 　 参考文献：DIGIMA

清水建設と国営建設アディカルヤによるコンソーシアム「清水・アディカルヤ（ＳＡＪＶ）」は17日、「ＭＲＴジャカルタ（ＭＲＴＪ＝ジャカルタ特別州営）」が入札を進める大量高速鉄道（ＭＲＴ）南北線第２フェーズのうち、中央ジャカルタのＨＩ前ロータリー駅～ハルモニ駅の建設を受注した。同区画の地下トンネル部分（２・８キロ）と、タムリン駅とモナス（独立記念塔）駅の２駅を建設する。 ＭＲＴＪのウィリアム・サバンダル社長によると契約額は約４兆５千億ルピアで、工事は３月から開始する。 　 ＨＩ前ロータリー駅で行われたこの日のＳＡＪＶとの契約締結式には、両社代表のほか、石井正文・駐インドネシア日本大使やアニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事らが出席。石井大使は式典のスピーチで、「ＭＲＴの建設は、インドネシアと日本の友情を示すもの」と話した。また、ＭＲＴＪが２０３０年ごろの開通を目指す西ジャカルタのカリデレス～東ジャカルタのウジュン・メンテン間の東西線（31・７キロ）も、引き続き日本との協力に期待を込めた。 　 ＭＲＴ南北線第２フェーズは、ＨＩ前ロータリー駅から北ジャカルタのアンチョール駅を結ぶ11駅で構成 続きを読む

全国人民代表大会（全人代）経済法室の王瑞賀・主任は２月１０日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は２０１６年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。 　 問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。 　 さらに１１日の香港メディアによる 続きを読む