メディア市場の構造が急速に変化する中、開局から３０年となる有線電視（ケーブルテレビ）の親会社である有線寛頻は２月１４日、有料テレビの放送を終了すると発表した。１５日付香港各紙によると、有線寛頻は１４年連続で赤字で、累計赤字は３７億３０００万ドルに達した。このため有料テレビライセンスを前倒しで返納し、６月１日に有料テレビ信号の放送を正式に停止する。併せて人員削減は行わず、無料テレビ業務の発展に集中すると表明した。有料テレビライセンスの返納後、有線寛頻は無料テレビ業務以外にもブロードバンドなどの通信サービスの経営を続ける。ウェブサイトでは多くの求人広告を掲載し、ネットと無料テレビの業務を発展させる。有線寛頻はもともと２０２９年５月までの有料テレビライセンスを擁しており、６年前倒しで返納することとなる。１９９３年６月に有料テレビライセンスを取得し、９９年に上場。ユーザーは２０１１年末の１１０万戸余りをピークに昨年６月末には６８万３０００戸まで減少していた。 参考文献：香港ポスト

運輸署による車のナンバープレートの競売会が２月１１～１２日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。同日付香港各紙によれば、今回売り出されたナンバーは４９個。買い手がつかなかったナンバーはあるものの、２日間の落札総額は約３０００万ドルに上った。競売では毎回、語呂合わせが良いナンバーやげんを担いだナンバーが人気となる。今回売り出されたナンバーのうち最も高値が付いたのが「Ｒ」だ。底値の５０００ドルから始まり、わずか１分後には１００万ドルを超え、１０００万ドルが近付いた時には競り合いは２人の人物のガチンコ対決となり、最終的に２５５０万ドルで落札された。この落札価格は過去２番目に高い。ちなみに過去最高額は２０２１年の「Ｗ」で、２６００万ドルの値がつき注目が集まった。 参考文献：香港ポスト

中国本土に赴くには本土の携帯ＳＩＭカードが不可欠だが、過去３年の間にＳＩＭカードが無効となった香港市民も多く、出入境再開とともにＳＩＭカード再手続きに市民が殺到している。２月１３日付香港各紙によると、１０日の羅湖出入境管理所付近では、少なくとも２０人の香港市民が中国連通の営業所内外でＳＩＭカードの再手続きを行っていた。中国連通の職員は「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の３年の間に多くの香港市民は本土の携帯番号が無効となり、出入境の全面再開初日には１０８９人が再手続きを行った。現在も基本的に毎日７００～８００人の香港市民がＳＩＭカードの手続きに来ている」と話した。羅湖出入境管理所一帯には本土の３大通信キャリアが人員を派遣して香港市民の問い合わせに応じている。中国連通の職員によると、香港市民が本土の携帯ＳＩＭを入手するには回郷証の情報を提供するだけで済み、５～１０分で手続きが可能だ。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の全面的な出入境が２月６日に実現し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）禍の３年間、両地を往来して手続きすることができなかった事務がようやく可能となった。１０日付香港各紙によると、多くの香港市民が最も急いで処理しなければならないのは凍結された本土の銀行口座の再開。金融業に従事していた陳さんもその１人で、昨年初めにネットショッピングをする際に本土の銀行口座が凍結されていることに気づいた。事前に通知は受けておらず、２０２１年半ばに回郷証が更新時期となっていたことを思い出し、銀行口座は情報更新ができなかったことから凍結されたとみられる。陳さんは香港工会連合会（工連会）大湾区服務社に支援を求めたところ、本土の支店に直接赴いて手続きするよう薦められたという。先ごろ深センの銀行支店に赴いた際、午前１１時にすでに銀行前に３０人余りが行列をつくり、その後も続々と列に並ぶ人がやってきた。その多くは口座凍結された香港市民だった。 参考文献：香港ポスト

中国本土当局は２月２０日から粤港澳大湾区の本土側都市の人材が香港・マカオに赴くビザを発給すると発表した。９日の香港メディアによると、国家移民管理局は粤港澳大湾区の本土側都市で香港・マカオ人材往来ビザ政策の試行を２０日から開始すると発表。粤港澳大湾区の人材が科学技術研究・学術交流活動に従事する便宜を図る。規定によると取得できるビザの有効期限は、傑出人材が５年、科学技術研究、文化・教育、衛生・健康の人材が３年、法律その他の人材が１年となっている。ビザ保有者は有効期限内に何回でも香港・マカオとの間を往来でき、１回の香港・マカオ滞在は３０日を超えてはならない。特区政府の報道官は、従来の商務ビザの滞在期限が７日であることと比べると、今回の人材ビザによってハイエンド人材の来港の利便性が大きく高まると指摘した。 参考文献：香港ポスト

世界中の観光客を迎える「Hello Hong Kong」キャンペーンが２月２日、世界規模でスタートした。このキャンペーンでは総数50万枚の香港への無料航空券や、様々な場所で使える特典「Hong Kong Goodies」などを用意し、世界各国の観光客を最大級に歓迎する。香港政府観光局の彭耀佳・会長は記者発表会で「香港はこれまで以上に心躍る旅ができる街として、世界中の旅行者の注目を再び集めています。この“Hello Hong Kong”キャンペーンを通じて、世界中の皆様が、名だたる観光都市である香港を再び訪れることを大歓迎いたします」とあいさつした。香港空港管理局主席のJack So氏は「私どもはコロナ禍の真っただ中にこの50万枚の航空券を購入した。これは私どもがコロナ禍に遭っても香港の航空業界の将来に対し揺るぎない自信を持っていたことを示すものです。無料航空券キャンペーンは、香港発着の航空輸送量を増加させるとともに、香港自体の大きな宣伝となります。香港への渡航制限と検疫が昨年緩和されましたが、それ以降、特に最終四半期の香港国 際空港の旅客数は回復を見せ始めました。また中国本土との通常旅 続きを読む

行政長官と行政会議は１月３１日、天星小輪のスターフェリー運賃値上げを承認した。同日の香港メディアによると、運賃が値上げされるのはセントラル―尖沙咀と湾仔―尖沙咀の２本の航路で、新運賃は４月３日から適用される。運賃改正後は片道１～２．３ドル値上げされ、大人運賃は平日が上層５ドル、下層４ドル、週末または祝日が上層６．５ドル、下層５．６ドルとなり、平均値上げ幅は５５．２％となっている。月間パスは１６０ドルから１９０ドルに値上げされる。 参考文献：香港ポスト

ネット上の旅行プラットホームの調査で、香港市民の海外旅行意欲はアジア最高であることが分かった。１月２４日付香港各紙によると、調査では回答者の約９割が今年、海外旅行を計画しており、一部は２～４回の旅行を希望している。香港旅遊業議会の徐王美倫・主席は「今後１年の観光業の先行きは自信に満ちている」と述べたものの、航空会社と人手などの準備がまだ整っていないことから、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行前のレベルに売り上げが回復するのは来年半ばになるとの見通しを示した。政府と政府観光局（ＨＫＴＢ）に対しては空港税の短期優待で出入境者数を増やすなど大型プロモーションを打つ出すよう要求した。 参考文献：香港ポスト

香港では爆竹や花火は危険物に指定されており、ライセンスを持たない場合、製造および保存、運送、使用は違法だ。しかし、毎年旧正月には市民による不法使用が跡を立たず、今年も各地で爆音が鳴り響いた。香港メディアによると、屯門泥囲にある公立スポーツグランドでは１月２２日深夜から翌２３日未明にかけて約５０～６０人が集まって爆竹や花火を使用。しかしその燃えかすなどを放置して立ち去ったため、場内にゴミが散乱したという。正月休暇中はグランドを管理する役所も休みであることから清掃されず、付近住民から苦情が寄せられた。また、チムサーチョイでは２４日午前４時ごろに花火を打ち上げ騒ぐ人たちがいた。さらに休暇が明けても正月気分が覚めやらず、２５日には街頭で打ち上げられた花火の様子をあるタクシーの車載カメラがとらえ、運転手がその動画をネットにアップしたことも話題になった。屯門三聖邨では２６日も花火がたくさん打ち上げられ、夜空がカラフルに染まり爆音が響いたという。香港では「危険品条例」により花火および爆竹の不法所持と使用は有罪となり、違反した場合は２万５０００ドル以下の罰金や６月以下の禁固刑に処せられる。 参考文献： 続きを読む

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の単日の感染者数はピークから減少し、陽性ケースは３日連続で２０００件前後にとどまっている。だが現在、香港市民に中国本土に入境するには４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明が必要だ。１月２８日付香港各紙によると、政府のある専門家顧問は「防疫措置を段階的に撤廃することができ、ＰＣＲ検査を快速抗原検査に代えるか、撤廃することができる」と述べている。他の多くの専門家も出入境前のＰＣＲ検査はすでに不要で、撤廃すれば早く経済と民生を本当に正常化させると指摘している。民主建港協進連盟（民建連）の全国人民代表大会（全人代）代表は２７日、国家衛生健康委員会に書簡を送り、４８時間以内のＰＣＲ検査と１日の出入境枠を撤廃することを提案した。 参考文献：香港ポスト