変形ロボット玩具で知られる『トランスフォーマー』をテーマにした世界初のレストラン「TRANSFORMERS THE ARK」が４月２３日、銅鑼湾羅素街の金朝陽中心にオープンした。 同レストランは国際企業iFREE GROUP傘下の飲食部門A La Carteが玩具のハズブロと提携でオープン。大型宇宙船「アーク」をコンセプトにしてフィギュアやライフスタイルの限定商品を販売するショップエリアと、ファストフードダイニングを併設。店舗面積は１～２階の２フロア８０００平方フィートとなっている。１階には「トランスフォーマー公式グッズショップ」を設け、トランスフォーマーのフィギュアやライフスタイルグッズを展販売。限定販売の専用フィギュアなどもある。 参考文献：香港ポスト

特区政府はかつて強制積立年金（ＭＰＦ）の積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングを２０２５年に正式に撤廃すると表明していたが、具体的な実施時期については決まっていなかった。４月２９日付香港各紙によると、李家超・行政長官は２８日、政府のメーデーレセプションでＭＰＦオフセッテングの撤廃を２０２５年５月１日に正式に実施すると発表した。ＭＰＦオフセッテング撤廃に当たり政府は助成金スキームを打ち出す予定で、雇用主に対して２５年間にわたり総額３３０億ドルの助成金を提供。雇用主の解雇手当と退職金の負担を軽減し、企業が政策の変化に適応するのをサポートすると説明した。労働組合からは歓迎の声が上がっているものの、財界関係者や組織は新措置に対して反対意見を示している。香港中小型企業連合会の麦美儀・栄誉会長は「新措置は大企業に対する影響は小さいが、中小企業にとってはコスト増となり、加えて新型コロナ禍からまだ完全に回復していないため、中小企業の負担は激化する。雇用主と被雇用者の対立感も高まり、中小企業の発展に不利となる」と批判した。 参考文献：香港ポスト

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は４月２４日、香港国際空港の２０２３年３月の利用統計を発表した。３月の旅客数は前年同月に比べ約２９倍余りに増え延べ約２８０万人に達した。離着陸数は前年同月の２倍以上の２万１３０便だった。いずれの旅客も大幅に増えたが、中でも香港居民の利用が増加。東南アジア、中国本土、日本との往来が最も顕著だった。３月の航空貨物取扱量は同５・８％増の３７万２０００トン。世界経済の先行きが不透明なことが引き続き貨物取扱量に影響しているが、比較するべき２２年３月は新型コロナ感染拡大がサプライチェーンを阻害したため、比較する基数が低かったことから前年同月に比べ増加した。輸出の貨物量は同１９・０％増。貨物量全体では、伸び幅が目立ったのは北米と中東、欧州向け貨物だった。 参考文献：香港ポスト

５月１日前後のメーデー連休が迫る中、税関は旅遊業監督管理局とともに買い物スポットに職員を派遣し旅行者に宣伝チラシを配付した。４月２５日付香港各紙によると、税関と旅遊業監督管理局は買い物スポットで薬局や乾物屋を巡回調査するとともにチラシを配付。チラシは不正な手法で商品販売している店舗があることに注意を促す内容となっており、税関は今後２週間にわたり香港各地の買い物スポットで特別行動を行い、主に中国本土から香港を訪れる旅行者ら消費者の権益を守るという。２４日に職員を派遣したのは土瓜湾、ホンハム、尖沙咀、銅鑼湾、旺角などで、旅遊業条例の下で登録された商店を巡回調査した。 参考文献：香港ポスト

新しい電子消費券の第１期３０００ドルが支給されて１週間がすぎ、多くの飲食店、小売店、観光業界では消費が刺激されたことを明らかにした。４月２３日付香港各紙によると、消費券の受け取りに対応している電子決済ツールの運営会社は消費券支給の初日に全体的な商業ユーザーの消費金額が前日の４倍余りに伸びたと指摘した。旅行商品を扱う商業ユーザーは消費券の電子決済プラットホームでの予約が前日比で倍増したという。香港餐飲連業協会の黄家和・会長は、消費券支給後の３日間、飲食業の全体的な売り上げは上昇したが、その後は鈍化したことを明らかにした。黄会長は、イースター連休に海外旅行していた市民が戻った後に地場の経済が刺激され、現在の売り上げはイースター連休中より増えたという。 参考文献：香港ポスト

旅遊業議会の楊淑芬・総幹事は４月２３日、尖沙咀の星光大道の映画スター展示イベントに出席した際、メーデー連休の観光客の見通しについて語った。同日の香港メディアによると、楊総幹事は４月２９日から５月３日までの中国本土のメーデー連休期間に約６０万人の旅行者が香港を訪れるとの見通しを示した。うち個人旅行は８０％を占めるとみられる。旅行者数は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行前の６０％まで回復することになる。先に本土からの観光客受け入れで格安ツアーの客が各地に押し寄せ、地元の住民に影響を与えた。楊総幹事はこの状況は現在大幅に改善されたと指摘し、旅遊業議会は旅遊監督管理局からインバウンド受け入れ可能な飲食店のリストを受け取り、業界にできる限り地域を分散して食事を手配するよう奨励していると説明した。 参考文献：香港ポスト

特区政府と立法会の粤港澳大湾区訪問団が２日目の行程を展開し、４月２２日午前１０時にＢＹＤ自動車基地を訪れた。同日の香港メディアによると、一行はＢＹＤの展示ルームに到着後、李家超・行政長官と立法会議員らはヘッドホンをつけて展示ルームで案内係の説明に耳を傾け、その後、電動車と軌道交通分野のコーナーで無人運転モノレールの「雲巴」に５分間試乗した。李長官は「雲巴」の最新開発状況を視察した後、政府が建設しているグリーン・スマート集団運輸システム政策措置で多くの新しい考え方を生み出す一助となると語った。特区政府運輸及物流局は積極的にグリーン・スマート集団運輸システムの発展、システムの特性、オペレーション環境、応用状況、経済・財政効果などの情報を精査しており、香港でこの種の集団運輸システムプロジェクトの可能性を探り、グリーン運輸に呼応し、カーボンニュートラルの政策目標を実現する意向だ。李長官は今回の訪問が同局の研究作業を促進するとコメントした。「赤組」と「紫組」はそれぞれＤＪＩ、前海深港青年夢工場、騰訊（テンセント）、南頭古城を訪問した後に東莞と仏山に向かった。 参考文献：香港ポスト

近年では多くの香港市民が日本に移住しているため、これを契機に多くの日本の不動産物件が香港で販売されている。４月２０日付香港各紙によると、沖縄県石垣島の戸建て物件が香港で販売を開始し、価格は約２９０万ドルからとなっている。香港市民による日本の不動産投資は数十万ドルで取引できることや、家賃収入によるリターンがおおむね４～５％で、香港での不動産投資の２～３％の倍以上というのが魅力となっている。東京、大阪という人気エリアのほかに北海道や沖縄も多くの物件を香港で売り出している。今回販売されている物件は最新大型リゾート地の石垣アイランドエステートで、第１期として３０戸余りのプールビラを供給。１～３部屋のコテージ式となっている。屋内は豪華でモダンな建材を使用し、海辺に位置するためコテージからビーチまで徒歩で行ける。さらに１戸ごとにプライベートプールが設置されている。販売は康栄国際に委託され、５年間の賃貸保証を提供している。 参考文献：香港ポスト

香港島の多くのエリアで４月１９日午前零時４５分に停電が発生した。同日の香港メディアによると、香港島各地で突然電力が低下し、北角、湾仔、太古城など大きな範囲で停電となった。消防処の発表では、香港島の一部エリアで１９日午前零時４５分に電圧低下が発生し、エレベーター内に閉じ込められたり、火災警報器が鳴るなどの事故が多数発生したと説明した。あるネットユーザーのフェースブックで「柴湾一帯が暗闇となり、家のクーラーも止まって、Wi-Fiも途絶え、スマホのデータ通信は５Gから３Gに変わった」とコメント。北角の渣華道一帯では午前１時２５分ごろにやっと電力が回復したという。多くの市民が香港電灯に連絡したが、なかなかつながらなかった。 参考文献：香港ポスト

豪州会計士公会はこのほど、香港中小企業に対する調査結果を発表した。４月１７日付香港各紙によると、今年は６６％の企業が事業の伸びを予測。さらに６５％は今年は香港経済が成長すると予測している。６０％は今年増員を計画しており、約９割は今年、業務のイノベーションを推進、約４分の３は今年、海外での売り上げ・収入が伸びるとみている。今回の調査はアジア太平洋地域の主要市場１１カ所で４２８０社の中小企業を対象とし、うち３１２社は香港、そのほかは中国本土、シンガポール、インドなどとなっている。 参考文献：香港ポスト