施政報告、高齢者・医療政策を改善

李家超・行政長官は１０月２５日、任期中２回目となる施政報告（施政方針演説）を発表する。２３日付香港各紙によると、高齢化が進む中、高齢者福祉は重要な課題となっている。 今年の施政報告（施政方針演説）では、高齢者医療バウチャーの適用範囲を粤港澳大湾区の中国本土都市の高級病院に拡大し、一次医療に加え歯科サービスも含めることを提案する。また政府は、高齢者全体の健康・教育水準の向上を踏まえシルバーエコノミーを推進し、中高年層の消費力を活用するための団体を設立する予定だ。

医療政策にも新たな展開があり、政府は新薬登録制度の見直しを計画している。現在、香港で新薬を登録するには少なくとも２つの監督管理機関から「医薬品証明書」（CPP）を取得する必要がある。特区政府はこれを１つのCPPだけで新薬登録が可能になることとし、国産新薬を香港に導入することが迅速化される。

教育面では香港を「国際高等教育ハブ」に構築するための多くの施策が提案されており、８大学で非地元学生の枠を拡大する。奨学金枠の定員を20％から40％に拡大され、地元以外の学生が中国本土の学生に独占されるのを防ぐため、大学には東南アジアや「一帯一路」地域からの学生を受け入れることが奨励される。現在の年間1万5000人の奨学金付き学士課程枠に基づくと、定員拡大後は地元以外の学生の数は現在の最大約3000人から約6000人に倍増する。

参考文献：香港ポスト