キャセイパシフィックグループはこのたび2022年度（1～12月）の決算を公表した。香港における新型コロナウィルス感染症の状況が改善され、昨年5月1日以降、制限が徐々に緩和されたため、フライト数と座席数を少しずつ回復。最も重要な市場状況の変化は、9月に香港に入境する乗客と香港を拠点とする航空機乗務員の検疫要件が解除されたことだった。グループの航空会社および子会社の22年下半期の業績は同年上半期から著しく改善し22億6100万ドルの利益を計上したが、通年では2億5500万ドルの損失。22年12月31日現在、制限無し流動資産は272億ドルとなっている。特区政府が78億ドルのつなぎ融資枠の引き出し期間をさらに12カ月延長し23年6月8日までとすることに同意。これにより流動性をより柔軟に管理することができるようになった。 香港は第14次5カ年計画の下、国全体の発展において重要な役割を担っており、特に国際航空ハブとしての香港の地位を強化することの重要性が強調されている。同社は香港、中国本土、および国際的な旅行市場のニーズに対応すべく、フライト能力を復活させ、国際航空ハブとしての香港の立場を再構築し 続きを読む

陳茂波・財政長官は３月１０日、記者会見を行い２０２３年消費券スキームの詳細を発表した。同日の香港メディアによると、陳長官は消費券をできるだけ早く発給するため、政府はまず昨年のスキームで登録された情報を基に４月半ばに有資格者に最初の３０００ドル分の消費券を支給すると説明。消費券発給の目的として、経済刺激と電子決済システムの広範な応用推進の２つを挙げた。電子消費券スキームが始まってから６種類の電子決済プラットホームのアカウントは１０００万件増え、商店のアカウントは１９万個増えた。このほか各種入境スキームを通じて香港に居住・就学している有資格者には半額分の２５００ドルの消費券を支給するという。第１期の３０００ドルの支給開始日は４月１６日で、締め切りは１０月３１日。残りの２０００ドルは７月１６日から支給し、締め切りは来年１月３１日となる。オクトパスで受け取る市民は６月３０日までに有効消費額が３０００ドルに達すれば７月１６日に残り額を受け取ることができる。 参考文献：香港ポスト

大湾区航空とボーイングは調達契約に調印し、大湾区航空はボーイングから７３７―９型旅客機を１５機購入することとなった。３月３日の香港メディアによると、契約では同時に７８７ドリームライナーを５機購入する仮契約が含まれ、国際長距離路線開拓の中長期計画に対応する。陳茂波・財政長官、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長、運輸及物流局の林世雄・局長、大湾区航空の黄楚標・会長は３日、契約調印式に出席した。大湾区航空は現在、ボーイング７３７―８００を３機導入し、バンコク、台北、東京、ソウルへのフライトに投入している。７３７―９が納品されるまでは、さらに７３７―８００を導入して対応する予定で、４月末までに大阪関空への路線を就航する計画だ。 参考文献：香港ポスト

広州―香港間高速鉄道の香港区間が１月１５日に運行を再開したが、現在のところ運行されているのは主に短距離路線となっている。３月３日付香港各紙が伝えた消息筋情報によると、高速鉄道は３月１１日から段階的に長距離列車の運行を再開し、４月１日に全面的な運行再開となる。４月には北京、上海などへの運行も再開し、１日８２往復となる見込みだ。高速鉄道は現在、西九龍から福田、深セン北、広州南、広州東までが運行され、１日の運行本数は３８．５往復。香港と中国本土の全面的な出入境再開に伴い１日の乗車券販売量の制限も撤廃されたが、長距離路線の再開スケジュールは発表されていなかった。 参考文献：香港ポスト

３年にわたった新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）禍で中核的な繁華街ではマスク販売店が林立した。だがマスク着用令の撤廃によって市民の生活は正常化し、マスク需要はなくなることからマスク店が次々と閉店して廃業の波が起こることは必至となっている。３月１日付香港各紙によると、中原工商舗の潘志明・社長は「マスク店は新型コロナ流行下の産物で、極めて安い賃貸料で銅鑼湾羅素街などの一等地に出店した」と指摘。従来は月１００万～２００万ドルの賃貸料がほぼ一律１０万ドルで出店していたという。市民生活が正常化しマスク店は歴史的任務を終えるとともに廃業の波が巻き起こり、空き店舗は薬局、化粧品店、飲食店、小売店に取って代わられることになると予想している。 参考文献：香港ポスト

深セン市の前海新区で金融改革を推進する３０条に及ぶ措置が打ち出された。２月２３日の香港メディアによると、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局、広東省政府は同日、「前海深港現代サービス業合作区の改革開放の全面深化を金融で支援することに関する意見」を発表。民生分野の金融、金融市場の相互乗り入れ、現代金融産業の発展、越境貿易と投融資の便利化促進、金融監督管理の協力などを含む３０条にわたる金融改革イノベーション措置を提示している。特区政府は同措置の発表を歓迎し、国家の金融改革開放に香港が融合することを中央政府が引き続き支援していることに感謝を表明した。李家超・行政長官は前海合作区が一貫して「香港に依存し、中国本土に奉仕し、世界に面する」を堅持し、粤港澳大湾区内の重要な発展協力のプラットホームの１つと指摘。「香港は粤港澳大湾区と前海合作区を国家の発展の大局に融合する入り口とし、広東省と深セン市との協力のレベルをさらに引き上げる」と述べた。 参考文献：香港ポスト

陳茂波・財政長官が２月２２日に発表した２０２３／２４年度財政予算案では、経済発展に向けてデジタル化経済の推進が提唱された。香港のデジタル化経済の推進を加速させるため、財政長官が主宰するデジタル化経済発展委員会がデジタルインフラ、安全な越境データ流動、企業のデジタル転身、人材サポートの４大分野について詳細な検討を進めていると指摘。委員会の下の４つのワーキンググループが年内に政府に具体的提案を提出するという。インフラでは人工知能（ＡＩ）スーパーコンピューティングセンターを建設。事業化調査を２３／２４年度に完了する。香港では多くの中小企業が積極的にデジタル転身を模索し、業務の付加価値を高めようとしている。このため政府は５億ドルを確保し、企業のデジタル転身をさらに加速させるための「デジタル転身支援パイロットスキーム」を打ち出した。またウェブ３への対応として５０００万ドルを拠出してウェブ３生態圏の発展を加速させる。大型の国際フォーラムを開催するほか、昨年１０月に発表したバーチャル資産政策宣言に続き、バーチャル資産発展タスクフォースを設置する。 参考文献：香港ポスト

香港は徐々に正常化が進んでいるもののマスク着用令は２月２３日に１４日間の延長が発表され、３月８日まで維持することとなった。２月２５日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は２４日に出演したラジオ番組で「マスク着用令はいつ解除されるのか」というリスナーの質問に答えた。陳長官は「特区政府医務衛生局が緊密に状況を精査しており、おそらく今季末近くに緩和される」と答えた。呼吸系統科医師の黄敬恩氏は「イースター連休後、毎日の気温が２０度以上を持続すれば、マスク着用令を撤廃するのに比較的良好な時期」との見方を示した。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が新段階に入ったことから、特区政府は２月１７日、ＰＣＲ検査措置の変更を発表した。１８日付香港各紙によると、政府は３月１日から公立病院、老人ホーム、障害者施設の訪問客に対するＰＣＲ検査の要求を快速抗原検査に替えると発表。併せて同日からコミュニティーＰＣＲ検査ネットワークで提供している無料のＰＣＲ検査サービスを停止する。ＰＣＲ検査の運営規模は縮小するが、自費のＰＣＲ検査は従来通り運営する。３月１日から公立病院、老人ホーム、障害者施設の訪問客は２４時間以内に快速抗原検査を行い、陰性結果が得られば訪問が可能となる。公立病院の臨床職員、老人ホームの職員と居住者は引き続き毎日１回の快速抗原検査が必要となる。 参考文献：香港ポスト

統計処の発表で香港の人口は２０１９年から３年連続で減少したことが分かった。２月１７日付香港各紙によると、２２年末の人口は７３３万３０００人で、前年同期に比べ６万８０００人減少。減少幅は０．９％となる。期間内の出生人数は３万２５００人で、統計処の記録がある１９６１年以降で最も少なかった。期間内に移住した住民は６万人で、２１年の８万９０００人に比べ減少した。うち上半期に５万５４００人、下半期に１万４０００人が移住した。同期には２万１２００人が中国本土から単程証（片道ビザ）で移住して来た。 参考文献：香港ポスト