特区政府は９月６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の流行状況に対応し１０月１日の国慶節（建国記念日）に行われる花火大会を中止すると発表した。９月６日の香港メディアによると、今回の決定により政府は４年連続で国慶節の花火大会を中止することとなった。１９９７年の返還以来、政府はこれまでに国慶節花火大会を５回中止した。２０１３年に前年発生したラマ島海難事件、１４年にセントラル占拠行動、１９年に逃亡犯条例の改正反対デモ、２０、２１年に新型コロナウイルス流行を理由に中止している。 参考文献：香港ポスト

香港と深セン市の両政府は９月２日、リスク投資と起業投資の分野で協力するための新措置を発表した。同日の香港メディアによると、同措置は香港側が特区政府財経事務及庫務局、深セン側が前海現代サービス業協力区管理局が共同で打ち出したもので、両地の科学技術イノベーション協力を促進し、金融によって粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンターの建設を支援する。１８項目からなる同措置は、香港のプライベートエクイティーファンド業界のために便利措置と優遇政策を提供し、深センと香港のリスク投資と起業投資の連動システムの発展を推進する。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は９月１日、香港と広東省や深セン市などの担当官によるオンライン会議の後に記者会見を行った。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の開発推進の協力、両地住民の出入境管理所を通じた交流などについて討論が行われた。李長官は、深センとのボーダーの隔離施設を利用して「逆隔離」（中国本土への入境者があらかじめ香港で検疫を行い、本土入境後の隔離検疫を不要とする）の試行を実施し、「逆隔離」を完了した者は閉鎖方式で深センに入境できるようにすると指摘。タスクフォースが各方面から考慮して新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ウイルスが流入しないことを確保し、本土の隔離検疫ホテルの需要を緩和し、同時に速やかに海外とリンクするよう当局と本土が積極的に新措置の実現を検討すると表明した。陳国基・政務長官は香港側が提示した「逆隔離」案は広東省政府と深セン市政府の支持を得て、双方がタスクフォースを設置することで合意したと述べた。 参考文献：香港ポスト

第７回「一帯一路サミット」が８月３１日～９月１日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。１日付香港各紙によると、同サミットは香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）主催で、８０カ国・地域余りの高官と財界人６０００人余りが参加した。初日の８月３１日には韓正・副首相がリモート方式でスピーチした。韓副首相は香港に対して、（１）引き続き共に国家を建設するためにより多くの実務的協力を主体的に推進する（２）「一帯一路」総合プラットホームを構築（３）人文交流を強化（４）中国本土との協力を深化――の４つの希望を提示。さらに「中央は香港が普通法制度を維持することを支持し、香港が国際金融・海運・貿易センターの地位を強化し、自由で開放的・規範的なビジネス環境を守り、より多くの国とより緊密な交流・協力を展開し、経済貿易協力ネットワークを拡大することを支援する」と述べ、香港が一帯一路建設のために法律、海運、金融、コンサルティングなどの専門サービスを提供し、国際分業での香港の競争力向上をサポートすると表明した。 参考文献：香港ポスト

地球温暖化で海面上昇の懸念が高まっているが、香港でも海面上昇による影響が予想されている。８月２４日の香港メディアによると、天文台のデータによると、ビクトリア湾の海面は１９５４年から昨年まで１０年ごとに平均３１ミリメートル上昇している。気候問題組織「Climate Central」の推算では、今世紀末に地球の平均気温が３度上昇し、香港は世界で影響を受ける最初の２０地域に含まれており、計６割の居住地は水没するという。世界の気温が１．５度上昇すれば、セントラルの海岸線は香港上海銀行（ＨＳＢＣ）本店ビルと中国銀行（香港）本店ビル一帯まで後退、チェクラプコク空港、新界西北部などの人口集中地もハイリスク地域となる。 参考文献：香港ポスト

特区政府は８月２４日、中国本土から本土住民が検疫免除で香港に入境できる「来港易」スキームの入境枠拡大を発表した。同日の香港メディアによると、政府は最近、「来港易」スキームを使用して深セン湾出入境管理所から香港に入境する人数が顕著に増加していることをかんがみ、旅行者の入境の便宜を図るため同日から深セン湾出入境管理所を通じて「来港易」で香港に入境する予約枠を１日１０００人から１日１５００人に拡大した。一方、港珠澳大橋香港側出入境管理所を通じて香港に入境する予約枠は１日１０００人を維持する。「来港易」を使用して香港に入境する場合は同スキームのネット予約システムで予約しなければならない。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の検疫免除による出入境がなかなか再開されないことから、本土で就学する香港の学生の多くに影響が出ている。８月１７日の香港メディアによると、本土で就学している香港学生の一部は、先に香港に戻った後、航空券が予約できず、本土の「健康駅站」の割り当ても得られないことから９月の新学期開始に間に合わない可能性ある。ある学生は入学登録手続きが完了できないことから学位を喪失することを懸念している。立法会の楊永杰・議員は立法会前庁交流会に出席した後、陳国基・政務長官の言葉を引用し、政府が本土の政府部門と学生の問題について積極的に協議していることを明らかにした。政府はこの問題を重視し、チャーター機を手配して学生を本土に送ることなどを検討しているという。 参考文献：香港ポスト

マカオの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染応変協調センターは８月１７日、１８日午前零時から入境者に対するワクチン接種証明の提示を不要にすると発表した。同日の香港メディアによると、外国、香港、台湾からマカオへの入境者は新型コロナのワクチン接種証明の提示が不要となるが、ＰＣＲ検査証明と医学観察規定は順守しなくてはならない。マカオ特区政府は２月末、香港または台湾からの入境者はワクチン接種証明を提示しなくてはならないと規定。同措置は実施半年となる８月１８日に撤廃となった。同センターは今回の措置を「ワクチン接種が重要でなくなったわけではなく、大部分の入境者がすでにワクチン接種条件を満たしており、証明提出は入境者に不便をもたらすため」と強調した。 参考文献：香港ポスト

香港では８月１５日に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の陽性ケースが４８９６件に上り、４人の感染者が死亡した。１６日付香港各紙によると、医院管理局は現在の入院患者増加の趨勢からみると公立病院のベッド数と人手はさらに逼迫し、非緊急サービスの削減は避けられないと指摘した。医院管理局の劉家献・総行政経理は、第３段階公立病院病床調整の始動を検討していることを明らかにした。新型コロナ患者受け入れ用のベッド数は２５００床から５０００床に増加。同時にアジア国際博覧館の新型コロナ治療センター、コミュニティー隔離施設と暫定委託施設を再稼働させる可能性があると述べた。 参考文献：香港ポスト

ディズニー傘下のストリーミングメディア「Disney+」は先ごろ３８％の値上げを発表した。８月１１日の香港メディアによると、今回の値上げは「Disney+」が２０１９年にスタートして以降で最大の値上げ幅となる。新料金は１２月８日から実施される。ディズニーは２０２２年第３財政四半期の財務報告で「Disney+」サービスのユーザーが約１４４０万件増えたと発表。ユーザー総数は２億２１００万件に達した。現在、香港の「Disney+」サービスの料金は月７３ドルだが、値上げ幅が米国と同じとなると料金は月１００．７４ドルとなる。 参考文献：香港ポスト