林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナ対策緊急対策本部のドニ・モナルド本部長（国家防災庁長官）は7日までに、ジョコウィ大統領が年末に移動するとしていたレバラン（断食月明け大祭）の有給休暇取得奨励日ついて、７月31日の犠牲祭（イドゥル・アドハ）前後に、再度移動させる方向で検討を進めていることを明らかにした。 ジョコウィ大統領はドニ本部長などを交えて行ったテレビ会議の中で、「国民がソーシャルディスタンシングや、大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）を遵守するようになれば、（感染に歯止めがかかり）その分インドネシアは早く通常の状態に戻る」と発言していた。 　 これを受けてドニ本部長は、年末への移動を発表していた有給取得奨励日を、今後の感染状況の推移をみながらという前提付きながら、犠牲祭前後に前倒しするよう検討していることを明らかにした。 　 ジョコウィ大統領は４月27日にも、７月までの新型コロナ収束を目指す考えを示し、国民に対して制限の遵守と関係当局の規制強化を呼び掛けていた。 　 政府は４月初旬、レバランの有給休暇奨励日を年末に移動させ、ラマダン（断食月）明けの休暇期間は当初予定されていた12連休（５月21日～６月１日）から、 続きを読む

フィリピンの二大テレビ・ラジオネットワークの一つである『ABS－CBN』会社の事業免許が、5月5日で切れて同会社は午後7時52分のニュース番組を最後に放送が途絶えた。 　 日本でいえばフジテレビやテレビ朝日といった民放大手が放送休止になったようなものだが、国内的には新型コロナ・ウィルスに国民の関心が偏っていて、放送休止についての論議は薄まっている。 　　 同社の免許問題はドゥテルテ大統領が2016年の大統領選で、同社がドゥテルテの選挙コマーシャルを流さなかったことから恨みを買ったのが発端とされている。 　 この問題に関しては同社は陳謝し、ドゥテルテも受け入れているが、同社の大統領批判は強く、このためドゥテルテは放送免許の期限が迫るのを盾に揺さぶりをかけていた。 　 同社はフィリピンの名門財閥の一つ『ロペス』傘下にあり、放送事業の他に大手英字新聞のインクワイラーを持つ国内最大のメディア事業体であるが、ドゥテルテ批判は強く、インクワイラーを経営する社にも圧力をかけている。 　 この事態に関して議会は免許を再交付する審議を行っていたが、新型コロナ・ウィルスのために審議は進まず、時間切れを狙っ 続きを読む

香港では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が緩和されつつあるが、特区政府は全市民へのマスク配付を計画していることが分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、政府の防疫専門家顧問を務める香港大学微生物学系の袁国勇・教授は３日、政府が市民に繰り返し使えるマスクの配付を計画していることを明らかにした。マスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が研究開発したもので、フィルターを含め６０回洗うことができ、すでに少なくとも７００万枚生産されているという。 　 特区政府創新及科技局は３日、メディアの問い合わせに回答し、林鄭月娥・行政長官が２月に「防疫抗疫基金」を利用して繰り返し使えるマスクの研究開発と生産に資金援助し、市民１人に１枚配付することを目標にすると発表していたと説明。同局の準備作業は最終段階に入っており、間もなく詳細を発表すると述べた。 　 特区政府が全市民への配付を計画しているマスクの詳細が分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、このマスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が早くから研究開発していたもので、水洗いで使い回しでき、空気中の微細粒子、細菌、ウイ 続きを読む

税関総局によると、ベトナムは、年初から4月19日までに4億1570万枚のフェイスマスク（6319万米ドル相当）を輸出した。 　 4 月 1 日から 19 日までの間に 3 億 4400 万米ドル相当のマスクが 8819 万枚輸出されており、そのうち 5130 万枚は贈答品や寄付であった。 　 この間、ベトナム製マスクの輸入量が最も多かったのは日本で3270万枚、次いで韓国、ドイツ、アメリカがそれぞれ1710万枚、1110万枚、1040万枚であった。 　 4月初旬、グエン・スアン・フック首相は、医療用マスクと防護服の輸出について、備蓄を含めた国内需要を満たすことができれば輸出を認めた。 　 これらの製品は、新型コロナウイルス大流行の被害を受けた国にしか輸出できない。 　 保健省の数字によると、医療用マスクや防護服を生産している企業はベトナム国内に約68社ある。衣料品会社の中には、布製マスク以外にも医療用マスクの生産に投資している会社もあり、例えば、Garment 10 Corporation株式会社やTNG投資貿易株式会社などがある。 　 EUのベトナム貿易事務所は、技術基準に従わない医 続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本とインドネシアの直行便を運航する航空各社が５月から減便を発表している。全日空（ＡＮＡ）は、成田─ジャカルタ間の減便と、羽田─ジャカルタ間の運休を継続する。 日本航空（ＪＡＬ）はジャカルタ～成田線について、５月１～31日の期間、週２便に減便する。ジャカルタ発のＪＬ７２６便は木、日曜発、成田発のＪＬ７２５便は水、土曜発となる。 　　 ガルーダ・インドネシア航空はデンパサール─大阪間を５月１日～31日まで運休。ジャカルタ─羽田の直行便は27日（羽田発は28日まで）まで週２便体制となる。ジャカルタ発のＧＡ８７４便が水、日曜発で、羽田発のＧＡ８７５便は月、木曜発となる。ジャカルタ─大阪間も30日まで（大阪発は31日まで）、週２便体制となる。ジャカルタ発のＧＡ８８８便が火、土曜発。大阪発のＧＡ８８９便が水、日曜発となる。 　 全日本空（ＡＮＡ）は22日、５月31日（ジャカルタ発は６月１日）まで減便を継続すると発表。ジャカルタ─成田間は週４便運航で、ジャカルタ発のＮＨ８３６便が月、水、金、土曜発で、成田発のＮＨ８３５便が火、木、金、日曜発となる。 　 ジャカ 続きを読む

特区政府は４月２８日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。 　 ２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。 　 政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。 　 特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む

ベトナムの小売業は、新型コロナウイルス大流行の影響でオンラインショッピングを頻繁に行う顧客が増えているため、より良いサービスを提供するために積極的に適応している。 ニールセンリサーチベトナムが実施した最近の調査では、新型コロナが顧客の行動に深刻な影響を与えたことが示されている。顧客は現在、必須アイテムを保管し、オンラインショッピングを頻繁に行うことで人混みを避けている。 ニールセンの調査では、大多数の回答者が、新型コロナウイルス大流行が終わった後もオンラインショッピングを続けると答えている。 電子機器小売業のMediamartは30～40％の減収を発表しているが、ショッピングモールのAeon Vietnamは20～35％の客数減少を記録しており、それでも買い物をする人の多くは加工食品、乾物、フェイスマスク、ハンドサニタイザーなどを購入しているという。 この動きに対応して、スーパーマーケットチェーンのVinmartは、より多くのオンライン買い物客に対応するために、3月上旬にソフトウェアを更新した。 この小売ネットワークは、アプリ、ウェブサイト、ホットラインを介して、3つの販売プラットフォ 続きを読む

タイ民間航空局（The Civil Aviation Authority of Thailand＜CAAT＞）は2020年4月27日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための措置として、引き続き2020年5月31日まで、タイへ到着する国際旅客便の運航を禁止すると発表しました。 この措置は4月4日に実施され、4月6日までの予定が4月30日まで延長となり、さらに5月31日まで延長となりました。 　 なおフライトの禁止は政府及び軍用の航空機、緊急着陸を行う航空機、乗客の降機を伴わない，給油目的の着陸を行う航空機、人道支援目的，医療目的もしくはCOVID-19感染者を支援するための物品輸送を行う航空機、本国送還のため飛行が許可されている航空機、貨物輸送には適用されません。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は４月２１日、５人以上集まるのを禁止するなどの新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）拡散防止措置を２週間延長すると発表した。 　 同日の香港メディアによると、林鄭長官は前日に新たに確認された新型コロナ感染者が１カ月半ぶりにゼロだったものの、防疫措置を緩めてはならないと強調。２３日に期限となっていた防疫措置を１４日間延長し、５月７日まで続けることにした。 　 維持される措置には５人以上で集まることの禁止や娯楽施設の暫定休業、飲食店に関する規定などが含まれている。詳細は特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長が説明。各種制限が延長される一方、飲食店の顧客の入店者数が定員の半分を超えてはならないとの規定は２３日から撤廃すると発表した。 　 飲食業界にはテーブルの間を１．５メートル空けて１テーブルは４人以下、バーや居酒屋は休業の措置を継続。ゲームセンター、フィットネスセンター、カラオケ、雀荘、美容サロンなどの休業も継続する。飲食業の規定違反は２０日までに３４件が起訴された。 参考文献：DIGIMA