日本政府が国際協力機構（JICA）を窓口に行う開発援助（ODA）は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。 　 フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。 　 事業費の見積もりは3556億ペソ（約7470億円）となっている。 　 2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1％の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。 　 第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ（約1070億円）契約済み。 　 政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。 　 しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影 続きを読む

海外での挙式サービスを手がけるワタベウェディング （本社・京都市）が、バリ州のジンバラン地区で、フォトスタジオや挙式会場などを備えた「多機能店舗」を建設すると発表した。２０２１年末までの開業を目指している。 　 バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年内の外国人観光客受け入れ再開が難しい状況だが、同社はコロナ収束後の需要回復を見越し、かねてから予定されていた多機能店舗の建設に踏み切った。同社現地法人ワタベ・バリの齋藤仁支配人は、「コロナ収束後のスタートダッシュを図りたい」と、建設の意義を強調する。 　　 多機能型店舗は、ワタベ・バリが同地区で運営するショールームを吸収。新郎新婦のためのビューティーサロンやブライダルフォトの写真館なども備え、挙式に必要なサービスを一括して手がける。 　 同社は２００５年に現地法人を設立して、日本人を中心としてバリ島で年間５００件程度の結婚式を手掛けている。 　 しかし、バリ島で行われている結婚式は、中国人や台湾人、オーストラリア人が全体の約60％を占めており、多目的店舗の開業にあたり、こうした層やインドネシア人の富裕層からも積極的に需要を取り込み 続きを読む

ジョコウィ大統領は８月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。 　 また、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。 　 新型コロナのワクチン開発で両社は８月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
 　 両首脳は中国が事業参画するジャカルタ～バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
 　 投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、２０１９年の中国からインドネシアへの海外直接投資額（ＦＤＩ）は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

インドネシア医師協会（ＩＤＩ）は31日、新型コロナウイルスに院内感染して死亡した医師の数が、１００人に達したことを明らかにした。地元メディアが報じた。 これを受けてＩＤＩは、新型コロナウイルス合同対策本部などと連携しながら、病院の防護用品のストックなどの確認を行うという。 　 感染拡大に歯止めがかからない中、ＩＤＩは「感染者の増加に医療機関が対応しきれていない」と警鐘を鳴らすなど、過酷な医療現場の現状を訴えてきた。 参考文献：DIGIMA

米国のポンペオ国務長官は８月２６日、中国が英国に対して脅迫を続けているとの声明を発表した。 ２７日付香港各紙によると、声明では最新の脅迫例として英国の香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が壱伝媒集団（ネクストメディア）の香港にいる幹部のクレジットカードと個人預金口座の使用を停止したことを挙げたほか、ＨＳＢＣに対して米国が制裁リストに挙げた香港・中国の官僚の口座を保留していると非難した。 　　 さらにＨＳＢＣアジア太平洋地区の王冬勝・行政総裁が数カ月前に中央が「香港版国家安全法」を施行するのを支持したことを批判し、ＨＳＢＣの中国事業は英国に対する北京の政治カードとなっていると指摘した。 参考文献：DIGIMA

バリ州のワヤン・コステル知事は22日、９月11日に予定していた同州への国外からの観光客の受け入れ再開を見送ると明らかにした。年内の受け入れ再開は難しいとの見方を示している。 ４月２日から始まったインドネシア政府による外国人の入国禁止措置が現在も続いていることなどから延期を決定した。当面は国内からの観光客受け入れに注力し、観光業の回復を目指すという。
 　　 外国人観光客をめぐっては、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相が13日、「２０２０年末までは受け入れられない」との見方を示している。　
 　 バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月下旬ごろからビーチや寺院などの観光地を順次、閉鎖。 　 また、政府による外国人の入国禁止措置に合わせ、外国人観光客の受け入れも停止している。
 　 しかし、同州は観光地を７月９日から再オープンし、同月31日には国内からの観光客受け入れを再開。さらに外国人観光客の受け入れに関しても、９月11日から再開する計画を打ち出していた。
 　 同州の空の玄関口であるングラライ国際空港では、８月14日までに一日あたりの利用者が２３００人～２５００人に回復 続きを読む

北京市では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が抑制されたため、屋外でのマスク着用強制令が解除された。 ８月２２日付香港各紙によると、北京市疾控中心は２０日、防疫措置の新たなガイドラインを発表し、市民が屋外で活動する際はマスクを着ける必要はないが、同伴者以外の人と近距離で接触する場合はマスクを着けるよう指示した。新たなガイドラインではそのほか、児童が屋外で活動する際は保護者同伴で衛生に留意すること、口や鼻からの分泌物または痰を吐いた際はテッシュペーパーで包んでゴミ箱に捨てることなどが列記されている。このガイドライン発表を受けて、ウィーチャットのモーメントでは北京市民らが「人の顔が見えるようになった」と喜びのコメントを書き込んでいる。 参考文献：DIGIMA

中国では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチンが数多く研究開発されており、初の市販ワクチンが１２月末にも発売されることが分かった。 　 ８月１９日付香港各紙によると、康希諾生物と中国軍事科学院が共同開発したワクチンが特許を得たのに続き、中国医薬集団の研究開発も後期の段階に入った。同社の劉敬楨・会長はこのほど『光明日報』のインタビューを受け、同社の不活化ワクチンが１２月末に販売を開始し、年産２億本、価格は２本で１０００元以下となることを明らかにした。同社は６月に不活化ワクチンの第１、２段階臨床試験結果を発表し、アラブ首長国連邦で第３段階の臨床試験を行っている。第３段階の試験が終了した後、審査プロセスに入り年末に発売できる見込みとなっている。１本のワクチンでの保護率は９７％で、２本打てば保護率は１００％となる。ただし２８日の間隔を空けて打つのが一般的だという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって航空業界では旅客輸送量は大幅に減少しているが、貨物輸送量は急増している。 　 このため航空会社は旅客機を貨物機に改造して物資輸送を加速させ収入増加を図っている。８月１７日付香港各紙によると、香港の航空会社の中でもキャセイパシフィック航空が早くからこの貨物輸送競争に参入しており、旅客機を貨物機に改造している。同社の客室乗務員労働組合は、旅客機を貨物機に改造した場合、少なくとも１人の客室乗務員が勤務する必要があるが、１０人余り必要とする旅客機には及ばないためフライトを増加させたとしても彼らの収入は改善しないと指摘。３月から始まったフライト減少によって客室乗務員らの士気は低下しており、保険業界やヨガ業界に転職する者も現れているという。 参考文献：DIGIMA

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は８月１９日、非住宅物件のローン規制を緩和すると発表した。 同日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは非住宅物件のローンに適用する融資上限を１０ポイント引き上げ、一般的ケースの融資上限を現行の４０％から５０％に引き上げ、２０日から発効とする。 　 ＨＫＭＡの余偉文・総裁は「住宅物件市場は安定を維持しているものの、オフィス、工業ビル、小売業物件といった非住宅物件の価格と取引量はいずれも顕著な調整がみられている」と指摘し、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行と地政学リスクの緊張がビジネスマインドに影響し、非住宅物件市場は引き続き圧力を受けると予想。非住宅物件の価格動向、取引量、経済基調、外部環境などの要素を考慮してＨＫＭＡは現在が非住宅物件に対する規制緩和を行うのに適していると判断したという。 参考文献：DIGIMA