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2023/05/05

香港

25年にMPFオフセッテング撤廃

特区政府はかつて強制積立年金(MPF)の積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングを2025年に正式に撤廃すると表明していたが、具体的な実施時期については決まっていなかった。4月29日付香港各紙によると、李家超・行政長官は28日、政府のメーデーレセプションでMPFオフセッテングの撤廃を2025年5月1日に正式に実施すると発表した。MPFオフセッテング撤廃に当たり政府は助成金スキームを打ち出す予定で、雇用主に対して25年間にわたり総額330億ドルの助成金を提供。雇用主の解雇手当と退職金の負担を軽減し、企業が政策の変化に適応するのをサポートすると説明した。労働組合からは歓迎の声が上がっているものの、財界関係者や組織は新措置に対して反対意見を示している。香港中小型企業連合会の麦美儀・栄誉会長は「新措置は大企業に対する影響は小さいが、中小企業にとってはコスト増となり、加えて新型コロナ禍からまだ完全に回復していないため、中小企業の負担は激化する。雇用主と被雇用者の対立感も高まり、中小企業の発展に不利となる」と批判した。

参考文献:香港ポスト

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