香港市民の台湾への移住が２３％減

台湾紙『聯合報』は６月２６日、蔡英文政権の香港支援の変調によって香港市民の台湾への移住が急減したと報じた。２７日付香港各紙によると、行政院移民署の統計で香港市民が台湾に赴き居住または定住する人数は２０２１年にピークを迎えた後に急減していることが分かった。昨年、台湾に居住した香港市民は約２０％減少で、定住は２３％減となっている。多くの香港市民は申請が難しくなったと述べており、審査基準が不明で追加書類の提出要求がきりのないことなどから、「香港市民への承諾はなぜ変わった」「香港市民に来てほしくないなら直接拒絶すればいいのに、なぜ故意に困らせているのか」との声が上がっている。２０１９年の逃亡犯条例の改正反対デモの発生後、総統続投を目指していた蔡英文政権は声高に香港支援を掲げ、２０２０年７月に香港市民を支援する「台港服務交流弁公室」を設置し、台湾に移住する香港市民を呼び込んだ。だが同弁公室は設置から３年を経て目標が実現していないばかりか、香港市民が台湾に赴くことがだんだん難しくなっている。

参考文献：香港ポスト