国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、日本の福島第一原発の廃水の海洋放出計画の安全性調査に関する報告を発表した。同日の香港メディアによると、特区政府は「政府の部門をまたいだタスクフォースが報告内容を精査しているところで、海洋放出計画に対するさらなるリスク評価を行う」とコメント。当局は日本側に対しさらなる安全性確保に関する資料と科学的根拠を求め、日本当局と対応を進める意向だ。特区政府は香港の食品安全と市民の健康を保障するため、必要なすべての措置を取ると指摘。すでに何度も表明しているように、日本側がひとたび海洋放出を開始すれば、日本のハイリスクな県からの水産物輸入規制を引き締めることを含めた措置を即時実施するという。 参考文献：香港ポスト

日本の飲食サービス企業ゼンショーグループは６月２９日、回転寿司チェーン「はま寿司」の香港１号店を正式にオープンした。同日の政府新聞公報によると、ゼンショーグループは２０１９年に香港で牛丼チェーン「すき家」の第１号店をオープンし、これまでに支店は８店舗に増えた。同社は「すき家」ブランドの香港進出成功にあやかり「はま寿司」ブランドを香港に進出させ、佐敦に１号店を開設した。香港ゼンショーの林豊樹・副総経理は「新たな寿司店では手ごろな価格７０種類余りの寿司と日本料理を提供する。自社で開発した注文システムで顧客はタブレットと回転ベルトで注文することができ、その場で寿司を作って迅速に顧客に届ける」と説明。さらに「香港は１つの国債市場で、香港人は日本の寿司が好きで、われわれの海外業務開拓に有利。われわれは精一杯、手ごろな価格で安全でおいしい寿司を顧客に提供する」と述べた。インベスト香港の蒋学礼・署長代行は「新たな寿司ブランドがわれわれの飲食市場に加わったことは大変喜ばしく、香港の消費者により多くの寿司屋の選択肢を提供する。ゼンショーが香港を利用して域内の業務を開拓することを願う」とコメントした。 参 続きを読む

台湾紙『聯合報』は６月２６日、蔡英文政権の香港支援の変調によって香港市民の台湾への移住が急減したと報じた。２７日付香港各紙によると、行政院移民署の統計で香港市民が台湾に赴き居住または定住する人数は２０２１年にピークを迎えた後に急減していることが分かった。昨年、台湾に居住した香港市民は約２０％減少で、定住は２３％減となっている。多くの香港市民は申請が難しくなったと述べており、審査基準が不明で追加書類の提出要求がきりのないことなどから、「香港市民への承諾はなぜ変わった」「香港市民に来てほしくないなら直接拒絶すればいいのに、なぜ故意に困らせているのか」との声が上がっている。２０１９年の逃亡犯条例の改正反対デモの発生後、総統続投を目指していた蔡英文政権は声高に香港支援を掲げ、２０２０年７月に香港市民を支援する「台港服務交流弁公室」を設置し、台湾に移住する香港市民を呼び込んだ。だが同弁公室は設置から３年を経て目標が実現していないばかりか、香港市民が台湾に赴くことがだんだん難しくなっている。 参考文献：香港ポスト

特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は６月２７日、地元と外国商工会の代表の交流を行うレセプションを開催した。同日の香港メディアによると、丘局長は李家超・行政長官が７月に商業貿易代表団を率いてシンガポール、インドネシア、マレーシアといった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を訪問することを明らかにした。香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加入の進展については、１５カ国の全メンバーが発効プロセスを完了させたばかりで、メンバー諸国が加入申請の審議を開始することから今後新たな情報が得られると説明した。香港は「２０２３年世界競争力年次報告」で競争力ランキングが昨年より２ランク後退して７位となったが、これについて丘局長は「過去３年は新型コロナ禍の影響を受けて香港は商業面で停滞した。アフター新型コロナ禍で商業状況が正常化した後に相対的に見れば香港のランキングは適切といえる」とコメントした。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は６月２０日、行政会議前の記者会見で７月１日の優待キャンペーンについて説明した。６月２０日の香港メディアによると、７月１日には特区政府康楽及文化事務署の施設は無料で使用できるようになり、スターフェリー、トラムも無料で利用できる。約１０００軒の飲食店では七一折（２９％割引）を提供する。科学館と太空館の常設展示、湿地公園、Ｍ＋と故宮文化博物館の７つの展示室が無料開放される。７月１日当日にデモ申請について李長官は「７月１日は祝うべき日であり、いかなる活動も法律に基づいて行わねばならない。活動が乗っ取られることがあれば当局は関係者の法的責任を追及する」と述べた。 参考文献：香港ポスト

キャセイパシフィック航空は先に客室乗務員（ＣＡ）が非英語乗客を蔑視したことが問題となったが、同社はこれを受けて改善措置を打ち出す予定だ。６月２０日付香港各紙によると、一連の改善措置には中国本土で標準中国語を話すＣＡを募集する画期的なものや、すべてのＣＡに７月から強制的に新たなサービス文化トレーニングに参加させることが含まれる。キャセイの林紹波ＣＥＯは全社員に内部通達を出し、蔑視問題の後に設置されたワーキンググループの作業進捗状況について説明。今後は標準中国語サービスの範囲を拡大し、本土との間を往来するフライトには優先して標準中国語のできるＣＡを増やし、その後、段階的に他のフライトへも拡大することを明らかにした。８月からは本土との間を往来するすべてのフライトで標準中国語のアナウンスを行うという。またアジア地域の言語を複数使用できるＣＡには毎月新たな手当を支給。適用言語には広東語、標準中国語、日本語、韓国語が含まれる。基本的なコミュニケーションが取れれば月４００ドル支給し、機内アナウンスが可能な場合は月８００ドルを８月から支給する。 参考文献：香港ポスト

中国本土との出入境再開に伴い香港を訪れる旅行者が絶えず増加している。６月１４日の香港メディアによると、ホテルオーナー団体の酒店業主連会の徐英偉・総幹事は「出入境再開後、航空旅客輸送量はまだ新型コロナ禍前の半分にも満たないが、人手はすでに逼迫している。今後の世界における香港のホテル業の地位に影響する」との懸念を示した。酒店業主連会はホテル業の長期的な人手不足について５月半ばに会員に対して調査を行った。その結果、現在の人手不足は約９０００人で、今後４年に新たなホテルが完成することで客室数は約９万１０００室に増加することから、その際の人手不足は１万２０００人に達するとみられる。酒店業主連会の陳媛妍マネジャーは、９０００人の人手不足は政府統計処が２０２２年１２月に発表した就業・空席統計報告の数字の４倍に達すると指摘。政府が最近、労働者補充政策を改善して２６職種で域外からの労働者導入を緩和したが、その中にウエーター、調理師、受け付け要員が含まれていることからホテルの業務には有利との見方を示した。 参考文献：香港ポスト

湾仔に潮州火鍋の専門店「潮鍋」がオープンした。潮州出身の香港人実業家らが立ち上げたもので、潮州スタイルの火鍋専門店となる。食材は潮州や日本から仕入れた鮮度高い魚介類などを揃えている。店の面積は３５００平方フィート。グレーとダークブルーを基調とした７０席の店内にはレスリー・チャンやマギー・チャンといった往年の香港人俳優らの絵が飾られ、モダンで落ち着いた空間が広がる。個室は２つでそれぞれ１４人、１６人収容が可能。 火鍋スープは５種類あり、代表的なサテー火鍋スープ「秘制潮州沙爹鍋」（１８８ ドル）」や、ニガウリやノビル大豆が入った「苦瓜大豆火鍋（１８８ドル）」、「四川麻辣火鍋（１８８ドル）」などを提供。アラカルトメニューは地元産の高級牛肉（大４３８ドル　小２９８ドル）、日本から直輸入する魚介類、ロブスターなどの甲殻類（時価）のほか、牛筋が入った弾力のある肉団子（８８ドル）、柔らかい食感の魚のすり身団子（１１８ドル）は特に人気メニューだ。ランチは、無骨海南雞飯（骨無し海南鳥飯・８８ドル）や胡椒豬肚花膠雞泡飯（ブタの胃と魚の浮き袋と鳥の雑炊・８８ドル）など１２種類あり、潮州料理のアラカルトメニュ 続きを読む

人材リソースコンサルタント会社ＥＣＡインターナショナルはこのほど最新の「生活費用研究」を発表した。６月７日付香港各紙によると、調査結果では香港は昨年より１ランク後退し生活コストが世界で２番目に高い都市となった。１位はニューヨーク、３位はジュネーブ、４位はロンドン、５位はシンガポールとなっている。昨年２位だったニューヨークが香港を抜いて１位となった。ニューヨークの物価上昇のスピードが香港より速いのと同時に香港の住宅家賃が下落を続けたことが影響し、香港は４年連続の１位から後退した。 参考文献：香港ポスト

特区政府律政司は６月５日、香港の国歌と誤解される曲『願栄光帰香港』について高等法院（高等裁判所）に禁止令頒布を要請した。６日の香港メディアによると、律政司は香港版国家安全法第２１条に違反または刑事罪行条例第９条で定義された扇動意図に当たり、特に香港を中華人民共和国からの分離を主張する『願栄光帰香港』について、曲調や歌詞を含め、いかなる方式でもネット上での配信、転載、中継、上演、刊行、発表、販売、要約販売、展示、複製を禁じる禁止令を要求した。また律政司は国歌を侮辱する意図で国歌条例第７条に違反し、『願栄光帰香港』を香港の国歌と誤解させること、あるいは香港特区が独立国家で国歌を持つことを連想させることに関する禁止令も要求した。 参考文献：香港ポスト